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ジャカルタで「日本インドネシア経済連携促進セミナー」開催

2015年11月

2015年11月24日、ジェトロはインドネシア・ジャカルタにおいて「日本インドネシア経済連携促進セミナー」を開催しました。日本とインドネシアの相互交流促進を目的として派遣された「日インドネシア文化経済観光交流団」の併催イベントとして開催された本セミナーには、交流団の団長である二階俊博・日本インドネシア国会議員連盟会長(自民党総務会長)および交流団に参加した日本の国会議員を来賓に迎え、インドネシア政府・企業関係者、同国でビジネスを展開・検討する日本企業、日本政府関係者、および両国報道関係者など、約500名が来場しました。

開会挨拶に立ったジェトロの石毛理事長は、『輸出志向型投資の誘致』を重点政策として掲げるインドネシア政府が、『資源から工業製品への輸出シフト』を目指し、既存の自由貿易協定(FTA)の活用に加えて、先日訪米したジョコ・ウィドド大統領が、自らオバマ米国大統領に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意思表明を行うなど、さらに高レベルの自由化を目指そうとする姿勢を高く評価しました。その上でジェトロは、1)インドネシアの輸出促進・地場産業振興に向けた協力、2)日イ両国の投資交流促進、3)地域経済統合に向けた貢献、の3項目を引き続き推進していく、と述べました。

トーマス・レンボン インドネシア商業大臣は、安倍政権が掲げるアベノミクスの成果と各種改革姿勢を評価するとともに、2015年後半から一連の規制緩和を推進しているインドネシアもダイナミックな改革を実現したい、と述べました。

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石毛理事長による開会挨拶

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トーマス・レンボン商業大臣によるご挨拶

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林経済産業大臣によるご挨拶

林幹雄 経済産業大臣は、世界経済の見通しが不透明な中、日イ両国がアジア太平洋地域の成長力を高め、世界経済の成長けん引に向けて積極的に協力することがこれまで以上に重要であり、その上で、1)アジア太平洋における自由貿易圏、FTAAP(エフタープ)の実現、2)インドネシアにおける質の高いインフラの整備、3)インドネシアにおける裾野産業の育成、が重要であると述べました。さらに、日本経済団体連合会日本・インドネシア経済委員会の大八木成男委員長が登壇し、投資拡大、高度産業人材育成、金融制度の強化などを通じ、インドネシアの経済発展に主体的に貢献したいと述べました。

続いて、両国間の経済産業開発戦略およびビジネス協力の可能性をテーマとして、両国政府・企業関係者が発表を行うとともに、ジェトロの対日投資誘致事業と日本の投資環境が大きく変わっていることを紹介しました。その後、両国企業関係者などが4つの分科会(裾野産業・中小企業育成、新産業分野開拓、インフラ開発、人材交流・協力)に分かれて参加し、今後の日本・インドネシアの民間連携のあり方等につき活発な議論を交わしました。

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大八木経団連・日委員長によるご挨拶

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会場の様子

「日本インドネシア経済連携促進セミナー」概要

日時 2015年11月24日(火曜)14:10~20:30
場所 フェアモント・ホテル(インドネシア・ジャカルタ)
主催 日本貿易振興機構(ジェトロ)
共催 インドネシア商業省、インドネシア投資調整庁(BPKM)、インドネシア商工会議所(KADIN INDONESIA)
後援 経済産業省、国際機関日本アセアンセンター
出席者 約500名
次第 (1) オープニングセッション
石毛博行 ジェトロ理事長
トーマス・レンボン インドネシア商業大臣
林幹雄 経済産業大臣
大八木成男 日本経済団体連合会、日本・インドネシア経済委員会委員長
(2) 総合セッション
<経済産業開発戦略について>
リザル・ルクマン 経済調整大臣府 国際経済・金融協力担当次官
岩田泰 経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課長
佐藤百合 ジェトロ 理事
<ビジネス協力について>
ジョニー・ダルマワン インドネシアトヨタ自動車株式会社 コミッショナー
小林一則 シナルマスグループ 専務取締役
<対日投資促進について>
仲條一哉 ジェトロ 対日投資部長
(3) 分科会
1.裾野産業・中小企業育成
2.新産業分野開拓(サービス)
3.インフラ開発
4.人材交流・協力
(4) ネットワークレセプション