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韓日国交正常化50周年記念フォーラムを開催

2015年10月

10月6日、ジェトロは都内で「韓日国交正常化50周年記念:新しい50年に向かっての日・韓産業協力フォーラム」を開催しました。日韓国交正常化50周年を記念して、大韓貿易投資貿易振興公社(KOTRA)と共催で開催した本フォーラムには、製造業・金融・商社などの企業や関係機関から、約230名が参加しました。

フォーラム冒頭の挨拶に立ったジェトロの赤星副理事長は、日韓間で草の根の民間交流が広がった結果、日本市場における韓国製品に対する認識も大きく変化し、日本に定着する韓国の商品も出てきていることに言及しました。その上で、韓国企業には積極的に日本に進出していただきたいと要請、ジェトロとしても、両国の経済交流拡大に向け、引き続き様々な取り組みを展開していきたい、と述べました。

KOTRAの金社長は、日韓両国の産業間構造が垂直から水平になったとし、今後両国は、共通して抱える高齢化などの問題を相互協力を通じて解決し、より強固なパートナー関係を築いていく必要がある、と述べました。また、昔から活発な交流が行われてきた日韓両国は文化的にも類似しており、相互協力を通じたシナジー効果が発揮しやすい、と述べました。

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ジェトロ 赤星副理事長

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KOTRA 金社長

フォーラム第1部では「韓日ビジネス協力の現状」と題し、日韓企業のパートナーシップや第三国への共同進出事例、また日韓企業の強みと協業の意義等について、日韓両国企業から講演いただきました。

サムスン電子ジャパンNetwork事業本部長・常務取締役の高橋敏夫氏は、日韓パートナーシップに向けた同社の取り組みを紹介するとともに、同社としては、日韓両国の双方にメリットのあるビジネスを追求し、5G技術を中心とした豊かなICT社会の実現を目指したいと述べました。次に、韓国三菱商事代表理事・社長の石山博嗣氏が、日韓両国の経済連携の歩みと現在増えつつある第三国への共同進出の事例を紹介し、日韓企業それぞれの強みと両者が協業することの意義について語りました。また両者共通の強みとして、「腹を割って話せる関係」「考え方が近い」ことを挙げ、今後はライバル関係と「Win-Win」関係を両立させながら協力していくことが必要である、と述べました。

フォーラム第2部では、「新しい50年のための望ましい日韓経済協力関係」と題し、経済・貿易分野に詳しい両国の研究者から講演いただきました。

亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授は、日韓貿易が垂直構造から水平構造へと変化していることに触れ、対韓貿易の重要性が漸増しているとした上で、韓国が日本市場を再認識する必要性を指摘、日韓両国が互いに市場開放を必要としていることから日韓間のFTAが必要であると述べました。大邸大学経済学科の金教授は、日韓両国の経済関係進展には視点の転換が必要であると述べた上で、共通懸念の解消や両国関係のさらなる発展に向けて、「日韓包括的地域統合協定(CRIA)」構想や「Mega FTA Window」といった新しい構想を提案しました。

概要

韓日国交正常化50周年記念「新しい50年に向かっての日韓産業協力フォーラム」
日時 2015年10月6日(火曜)13:30~16:10
場所 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」
主催 日本貿易振興機構(ジェトロ)、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
出席者 約230名
登壇者
  • ジェトロ 赤星 康 副理事長
  • 大韓貿易投資振興公社(KOTRA) 金 宰弘(キム・ジェホン)社長
  • サムスン電子ジャパン株式会社 高橋 敏夫 Network事業本部長 常務取締役
  • 韓国三菱商事株式会社 石山 博嗣 代表理事 社長
  • 亜細亜大学 アジア研究所 奥田 聡 教授
  • 大邸大学 経済学科 金 良姫(キム・ヤンヒ) 教授