ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEAN事務総長、日ASEAN経済大臣との対話、および日メコン経済大臣会議での報告

2015年8月

<FJCCIAとASEAN事務総長および日ASEAN経済大臣との対話>

石毛理事長は、マレーシア・クアラルンプールで8月21日に開催された「第8回ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEAN事務総長との対話」、および23日に開催された「日ASEAN経済大臣との対話」に、FJCCIA各国代表とともに出席しました。
※FJCCIAは、ブルネイを除くASEAN9ヵ国に展開する10ヵ所の日本人商工会議所で構成される連合組織で、2015年6月時点で6,525社の会員企業を有します。

ASEAN経済共同体(AEC)発足を今年末に控え、FJCCIAは、ASEAN事務総長に加え、ASEAN各国の経済大臣に直接、在ASEAN日系産業界の抱える経営上の課題とASEANの経済統合に関する要望を伝えました。ASEANは、2016年以降の10年間を見据え、AECのさらなる自由化と深化を目指しますが、FJCCIAとしては「ポスト2015(AEC2025)」を視野に入れ、以下の提言を行いしました。

photo

「ポスト2015(AEC2025)」を見据えたFJCCIAの提言

(A) 物品貿易〔通関手続き、ASEAN自由貿易地域(AFTA)の活用促進、非関税障壁の削減・ 撤廃〕
(B) 基準・認証の合理化および調和
(C) サービス自由化(サービス分野の投資自由化を含む)
(D) ヒトの移動の自由化(ビジネスパーソンの域内移動、外国人労働者雇用の自由化など)
(E) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)およびASEAN+1による地域経済統合の加速
(F) 税制関連(2国間租税条約の相互締結、対外送金規制の緩和など)
(G) 知的財産権の保護
(H) インフラ開発(官民連携の推進・強化、ハードインフラ整備など)
(I) 競争政策(自由かつ公平な競争環境の整備)
(J) 中小企業(地場企業育成策の導入など)
(K) エネルギー・環境(安定的なエネルギー供給、省エネルギーなど)

<日メコン経済大臣会議での「ビジネスニーズ調査」報告>

上記両対話に加え、24日(月曜)に同じくクアラルンプールで開催された「第7回日メコン経済相会議」では、ジェトロより、メコン地域の地場・日系企業など約120社に対するインタビューで浮かび上がった400の課題を踏まえた報告を行うとともに、石毛理事長より以下のとおり提言しました。

メコン地域の「質の高い成長」実現に向けた重要な要素

(1) 裾野産業の集積を促すための、規制緩和等を始めとする適切な政策の実施
(2) 通関の透明性・効率性やガバナンスの向上
(3) 物流サービスなど、製造業を支えるサービス分野の高度化推進