1. サイトトップ
  2. ジェトロについて
  3. ジェトロ・トピックス
  4. 2015年
  5. メコン5カ国首脳との会談(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)

メコン5カ国首脳との会談(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)

2015年7月

カンボジア首相との会談

7月3日、ジェトロの石毛博行理事長は、カンボジアのフン・セン首相と都内で会談しました。

同会談で石毛理事長は、同日開催された「メコン5カ国経済フォーラム」、および7月5日に開催されるフン・セン首相の「北九州特別講演会」へのご出席に対する謝辞を述べました。また、2009年11月における両国首脳会談の合意に基づき、2010年3月にジェトロがプノンペン事務所を開設して以降、現地の日本商工会正会員数が45社から3倍の156社にまで増加しています。一方で、カンボジアにおける日系企業のビジネス上の課題も浮上していることを踏まえ、石毛理事長は日本商工会議所と協力してカンボジア政府との官民対話を進める予定であるとし、カンボジア政府の支援を要望しました。

これに対してフン・セン首相は、急速に経済が発展するカンボジアが、今後、日本からのさらなる投資を呼び込むためには、日系企業にカンボジアのビジネス環境の良さを理解してもらった上で進出・投資を決定してもらうことが大切であるとし、そのためにもジェトロの活動に期待していると述べました。


フン・セン首相と意見を交わす石毛理事長


フン・セン首相と握手を交わす石毛理事長

ラオス首相と会談

7月4日、ジェトロの石毛博行理事長は、ラオスのトンシン・タンマヴォン首相と都内で会談しました。

同会談では、石毛理事長からトンシン首相に対し、前日に開催された「メコン5ヵ国経済フォーラム」への同首相の出席に対する謝辞を述べるとともに、ラオスにおけるビジネス環境の改善に向けてジェトロが作成した政策提言書を提出しました。これは、今年3月にトンシン首相が来日された際、同首相より「資本(サービス)の自由化や中小企業支援に関しジェトロから提言いただきたい」とのリクエストがあり、作成したものです。

トンシン首相からは、ジェトロの政策提言書は、ラオスの経済発展、ASEAN域内での同国の産業競争力向上にとっての貴重な情報源であるとして、双方の専門家間で今後の方策につき議論を深めたいとの発言がありました。

外資に対する規制がラオスで緩和されたことを受け、製造業に加え、サービス産業分野での日本の対ラオス投資が期待されています。石毛理事長は、サービス分野に携わる日本企業がラオスに進出するにあたっては、同国の生活環境を熟知することが成功の鍵であると述べ、ラオスの首都ビエンチャンにおける生活スタイルを紹介するジェトロが作成中の冊子「ビエンチャンスタイル」をトンシン首相に紹介。同首相は興味を引かれた様子で、同冊子を手に取っていました。

  • 「ラオス政策提言」
  • ビエンチャンスタイル:現在作成中。完成次第、ジェトロウェブサイトで掲載いたします。他国のスタイル冊子はこちらよりご覧いただけます。

トンシン首相に政策提言書を手交する石毛理事長


トンシン首相と握手を交わす石毛理事長

ミャンマー大統領との会談

7月3日、ジェトロの石毛博行理事長は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と都内で会談しました。

同会談において石毛理事長は、同日開催の「メコン5ヵ国経済フォーラム」に同首相が出席されること、およびジェトロ・ヤンゴン事務所の活動に対するミャンマー政府の日頃からの協力に対して、謝辞を述べました。
また石毛理事長は、今年開業予定のティラワ経済特区への企業誘致をジェトロが積極的に働きかけてきたことを紹介しつつ、わが国がミャンマーおよびタイ両国と協力して進めることになったダウェー開発プロジェクトにも言及し、今後これに積極的に関与していきたい、と述べました(ティラワ経済特区に進出を決めた日本企業24社のうち半数以上がジェトロ主催の現地派遣ミッションの参加企業(2015年6月時点))

これに対してテイン・セイン大統領からは、ジェトロのミャンマーでの活動に対して謝辞が述べられるとともに、ジェトロの各種支援の継続に対する期待が表明されました。


2009年に両者の面談を報じたミャンマー地元紙を手渡し、旧交を温めた石毛理事長とテイン・セイン大統領


テイン・セイン大統領と会談の様子

タイ首相との会談

7月3日、ジェトロの石毛博行理事長は、タイのプラユット首相と都内で会談しました。

この会談の冒頭、石毛理事長から、ジェトロがタイ商業・工業・金融合同常任委員会との間で今年2月に締結した協力覚書に基づく「対日投資シンポジウム」の実施(5月、バンコク)、およびタイ農産品の輸出拡大に向けた協力事業について報告。また今後、ジェトロがメコン地域全体の開発・産業振興に向けたセミナーを開催することや、メコン地域の産業高度化支援のための取り組みを行う方針について紹介しました。

これに対しプラユット首相は、タイ国境付近における特別経済区(SEZ)の開発やタイ投資委員会(BOI)が進める新しい投資奨励政策の導入に触れつつ、来年までに日本企業がさらなる投資を行うよう呼びかけたいとの発言がありました。また、国境を接するメコン地域諸国との地域的接続性を今後高めていく方針についても触れ、「日本企業にはタイ国境まで活動を延ばしてほしい」と日本企業がSEZへの関心を高めることに期待を示しました。さらに、「日本側の懸念があれば伝えてほしい、解決に向けて尽力する」と述べ、日タイEPAに基づく産業人材育成の推進、タイの産業高度化に向けた両国間の協力といった点についても期待を寄せている旨の発言がありました。


会談の冒頭、「ジェトロとは友人として話をしたい」と述べたプラユット首相


プラユット首相と意見を交わす石毛理事長

ベトナム首相との会談、および同国計画投資省との協力に関する覚書の締結

7月4日、ジェトロの石毛博行理事長は、来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と都内で会談しました。

同会談において石毛理事長は、前日に開催された「メコン5カ国経済フォーラム」へのズン首相の出席、およびジェトロの活動に対する日頃からのベトナム政府の協力に対して謝辞を述べるとともに、2013年と2014年の両年における日本の対ベトナム新規投資の8割がジェトロの支援を受けた企業であったことを紹介。その上で、ベトナムにおける自動車産業政策のアクションプランの早期策定、および、同国が実施する中古機械の輸入に対する規制が自動車産業の競争力を削ぐことのないよう要望しました。

これに対してズン首相は、ジェトロのベトナムでの活動に対して謝辞を述べるとともに、自動車産業のアクションプランは早急に策定し、競争力確保を担保する具体的な対応について検討すると発言しました。また、中古機械の輸入規制に関しては、投資家にとっての好ましい環境を確保するよう検討したいと説明しました。

なお、同日夜には、安倍総理とズン首相の立会いの下、石毛理事長とブイ・クアン・ヴィン・ベトナム計画投資大臣によって、ジェトロと計画投資省(MPI)の協力覚書が締結されました。本協力覚書は、二国間の双方向の投資促進、ベトナムが重点を置く農業分野での日越企業の連携、日系企業の現地調達を推進するためのベトナムの中小企業育成に対する協力を通じて、日越間の投資交流を盛んにし、二国間の経済関係の更なる強化を目的としています。


ベトナムの自動車産業政策について意見を交わす石毛理事長とズン首相


会談を終え、談笑する石毛理事長とズン首相


日越両首相立会いの下、ジェトロは計画投資省と協力覚書を締結