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ジェトロ・トピックス

キューバから閣僚評議会副議長を迎え、「投資機会セミナー」を開催

2015年3月

会場の様子

昨年12月、米国がキューバとの国交正常化交渉を開始すると表明して以降、日本国内でもキューバへの関心が高まる中、ジェトロは3月11日(水曜)、キューバからリカルド・カブリサス閣僚評議会副議長を迎え、駐日キューバ共和国大使館ならびに日本キューバ経済懇話会とともに、ジェトロ本部で「キューバ投資機会セミナー」を開催、約170名の日本企業等関係者が参加しました。

来賓としてセミナー開催の挨拶をしたカブリサス副議長は、キューバは中長期的な経済開発計画(2011年4月に採択された「革命と党の経済・社会の基本路線」)に基づいて市場メカニズムを活用した経済モデルへの刷新を進めていることを紹介した上で、2014年6月発効の「新外国投資法」によって海外から直接投資を呼び込み、経済成長の加速をめざしたいと述べました。米国との関係改善については、米国政府によるテロ支援国家指定の解除を要請していることを明らかにし、両国首脳による昨年12月の発表は「2国間関係の正常化に向けた長く複雑なプロセスの始まり」であり、「50年以上続いてきた米国による経済制裁の解除やグアンタナモ米軍基地の返還などがなければ、両国間の国交正常化はない」とのキューバ政府の立場を改めて表明しました。

セミナーでキューバの新しい投資政策、外資誘致のための税制優遇策、外資誘致の目玉であるマリエル特別開発区での投資プロジェクト等について紹介した同国外国貿易投資省のデボラ・リバス海外投資局長は、同開発区以外での具体的な業種別投資機会についても紹介しました(セミナー資料はジェトロ・ビジネスライブラリーに配架しています)。また公務の合間を縫って本セミナーにご参加いただいた日本キューバ友好議員連盟会長の古屋圭司衆議院議員は、政治家も外務省やジェトロなどと一体となってキューバ・ビジネスの環境整備に取り組んでいきたい、と表明しました。

なお、本セミナーに先立って石毛理事長と会談したカブリサス副議長は、新しい外資誘致政策によって両国の貿易投資関係を活性化する時期が到来しており、今回のセミナーを、日本企業に(キューバ・ビジネスに取り組むという)意思だけでなく決断や行動を促すきっかけとしたい、と語りました。これに対して、石毛理事長は、変わり行くキューバの姿を日本企業に紹介し続けることが必要だ、と述べました。

カブリサス副議長による来賓挨拶

挨拶に立つ古屋衆議院議員

石毛理事長による開会挨拶