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外交関係樹立60周年記念「ラオス・セミナー」開催とトンシン首相との会談

2015年3月

2015年3月5日、ジェトロはわが国とラオスとの外交関係樹立60周年を記念し、ラオスからトンシン首相を迎えて、国際機関日本アセアンセンター、在京ラオス大使館とともに、都内で「ラオス・セミナー」を開催しました。

本セミナーにおいて同首相は、ラオス向け投資を国別に見ると日本が常に世界のトップ10に入っているとし、同国内に10ある経済特区(SEZ)や「タイ・プラス・ワン」拠点としての同国の魅力を打ち出しつつ、わが国からさらなる投資を呼び込みたいと述べました。約8%という高水準の経済成長を続け、農業分野などにおける自給自足のレベルを超えた輸出基盤強化を目標に掲げる同国では、2015年末のASEAN経済共同体発足を見据え、インフラ整備を最重要課題に掲げて積極的に取り組みたいとの意向を示しました。

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ラオス・日本の共同開発商品を展示。

ジェトロの石毛理事長は、ビエンチャン事務所の活動の柱が「日本企業の投資誘致」と「ラオス地場産業の支援」であると紹介しました。ジェトロはジェトロ・ビエンチャン事務所を2014年7月に開設しましたが、同事務所を訪れるビジネスマンが非常に多く、日本企業の間でもラオスへの関心が急速に高まっているとした上で、ラオスが日系企業の進出候補地として定着するには既に進出している企業が「満足しているかどうか」が重要であると指摘、ジェトロとしては、ラオス政府との対話を通じて日本企業の投資環境改善を支援していきたい、と述べました(注)。

なお、ジェトロによるラオス伝統工芸品への技術指導や販路拡大支援を踏まえ、わが国デザイナーとラオス企業が共同開発した伝統工芸品がセミナー会場横で展示され、トンシン首相は「付加価値を高めれば日本でも高く売れることが分かった。このような共同開発はラオスと日本の双方にメリットがある」と感想を述べました。

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ラオス・日本の共同開発商品を展示。

引続き行われたトンシン首相と石毛理事長との会談では、石毛理事長より「これまで港がないことが不利だと言われてきたラオスだが、今やメコン圏のランドブ リッジと評価されている」と述べるとともに、同国で小売等のサービス分野が外資規制の対象なっている点に触れ、規制緩和が他分野にも良い影響をもたらすと して、カンボジアの例を挙げてその効果を伝えました。これに対してトンシン首相は、「地方の住民が未だ自給自足の生活をしていることなどを踏まえ、市場開 放は経済成長のスピードも考慮しながら慎重に進める必要がある」と答えました。

注:ラオスの投資の課題には「インフラ未整備」、「労働力不足・人材採用難」、「法制度の未整備」等が挙げられます(出典:日系企業実態調査)。

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トンシン首相・石毛理事長会談