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ジェトロ・トピックス

フィリピン・マニラでサービス産業の国際シンポジウムを開催

2014年10月

2014年10月24日、ジェトロは、フィリピン・マニラにおいて「サービス産業国際シンポジウム」を開催、サービス産業分野におけるわが国の国際競争力や国際的な優位性について情報発信しました。経済同友会が実施した「第40回日本ASEAN経営者会議(委員長:志賀日産自動車副会長、2014年10月22日~24日、マニラ)」と全面的に連携した今回のシンポジウムでは、「サービス産業」を共通テーマとして、わが国およびASEAN諸国からサービス産業の有力企業経営者を招き、講演とパネル・ディスカッションを行いました。

サービス分野における国際シンポジウムをジェトロが開催するのは、2013年9月のシンガポールに続き2度目となりますが、今回はASEAN地域を対象とし、ASEAN域内におけるサービス産業の外資規制撤廃をめざす動きや日本企業のプレゼンス向上を支援することを目的として開催されました。

スピーチを行う石毛理事長

会場の様子

パネルディスカッションの様子

インフラ投資の強化に言及したアキノ大統領

シンポジウム開催に先立つ10月23日(木曜)、ジェトロの石毛理事長は、日比両国の経済関係を中心にアキノ大統領と意見を交わしました。

フィリピンの製造業が2014年上半期に2桁成長を記録したことに触れたアキノ大統領からは、日系製造企業の貢献に感謝する旨の謝辞が述べられたほか、ジェトロが在ASEAN日系企業に対して実施する投資環境調査でフィリピンの課題として挙げられる「インフラ未整備」と「部品の現地調達の難しさ・裾野産業の未発達」について、インフラ整備に向けた国内投資額を2016年までに対GDP比で5%まで高める(現在は3~4%の水準)などにより、官民連携してその改善に取り組みたいとの話がありました。

これに対し石毛理事長は、在比日系製造業の経常利益が約400億ドルであるのに対し、非製造業は660億ドルに達するとのデータを挙げ、同国国民所得が今後さらに伸張するとの予測を踏まえ、コンビニエンス・ストアや外食チェーンを中心とする日本式サービス業の強みを活かしたビジネスが同国地場企業と連携して展開する動きを支援したい、と伝えました。

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