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ジェトロ・トピックス

日本の若手人材約200人をインターンシップで開発途上国に派遣

2014年10月

ジェトロが経済産業省の委託を受け、 海外産業人材育成協会(HIDA) と連携して若手人材をインターンとして開発途上国の政府・政府系機関・民間企業に派遣する「 国際即戦力育成インターンシップ事業 」では、本年度、約200名のインターンが、アジアを中心とした開発途上国に派遣されます。9月初旬から順次3~6カ月間派遣される第一次インターン145名と、12月初頭から3カ月間派遣される二次派遣の47名は、それぞれ、受入機関における実践的な体験を通じ、ビジネス・スキルの強化、異文化対応能力の向上、現地ネットワークの構築等をめざします。

事業の目的

  • 中小・中堅企業の海外展開促進(市場調査、現地パートナー探し、人材育成)
  • インフラビジネス案件の獲得において重要な政府系機関・現地キーパーソンとのネットワークや協力関係の構築促進
  • 新興国のビジネスにおいて重要な政府系機関とのコネクション獲得促進
  • 将来のグローバルリーダーとなり得る日本の学生の育成促進

東南アジア・南アジアを中心とする17カ国に派遣

ベトナム・インドネシア・タイ・インドの4カ国で全体の60%以上を占めるインターン派遣先国ですが、今年は東南アジアおよび南アジアを中心として、トルコ・セルビア・モザンビークなどを加えた17カ国で実施します。中南米への派遣は、これまでペルーのみでしたが、今年度はコロンビア・エクアドル両国への派遣が初めて実現しました。日本人インターンの受入は、受入機関にとっても、日本とのネットワーク作りや日本の市場・商習慣・文化を学ぶ絶好の機会であり、受入機関の期待も大きいと言えます。

インターン派遣者数一覧(単位:人)
派遣国 公募型 提案型
社会人(推薦あり) 社会人
(推薦なし)
学生 社会人(推薦あり)
中小 中小
ベトナム 48 4 14 1 21 5 3
インド 29 2 3 4 16 4 0
インドネシア 23 1 9 0 5 7 1
バングラデシュ 22 2 1 1 18 0 0
タイ 19 2 3 0 6 5 3
フィリピン 14 0 4 3 6 1 0
ミャンマー 10 1 3 0 4 2 0
マレーシア 7 0 1 0 2 2 2
スリランカ 6 0 1 0 5 0 0
トルコ 6 1 1 0 2 1 1
ペルー 2 0 1 0 1 0 0
カンボジア 1 0 0 1 0 0 0
ラオス 1 1 0 0 0 0 0
セルビア 1 0 0 0 1 0 0
エクアドル※ 1 0 0 0 1 0 0
コロンビア※ 1 0 0 0 0 0 1
モザンビーク 1 0 0 0 0 0 1
合計 192 14 41 10 88 27 12

※今年度初派遣

インターンシップのメリット事例

2013年度派遣者の中から、本インターンシップへの参加をきっかけとして新たな海外業務に取り組むことになった事例をご紹介します。

岡本物流(東京都港区)から「提案型」( 後述 )によってマレーシアのPKT Logistics社に派遣されたインターンは、インターンシップ終了後にマレーシアに長期出張し、自社の現地展開を支援しました。所属をグローバル事業統括部に移した同氏は、現在、各国の現地法人等のサポートにあたるなど、同社グローバル事業の発展に貢献しています。同氏は、「インターンは受入先のスタッフの一員として扱われるため派遣先企業業務への関与度合いも深く、有意義な実地研修体験であった」と語っています。

また、大森電機工業(神奈川県横浜市)からインドネシア商工会議所に派遣されたインターン(「公募型」)は、自社の海外展開を加速させるための現地関係機関とのネットワーク作りを主目的として参加し、5.5カ月の現地活動を通じ、「自社単独でインドネシアに進出して現地生産を始めるのはタイミング的に遅く、現地企業との提携などによる現地進出がベター」という結論に至ったとのことです。国内での情報収集だけでは得られなかったこうした認識の下、現在は、派遣で培った人脈を活用し、 ジェトロ新興国進出個別支援サービス事業 の支援のもと、現地調査・販路開拓に従事しています。

東北地方にある中小企業から、タイのサシン経営管理大学院付属機関であるSasin Japan Center(SJC)に派遣されたインターンは、派遣終了後、2014年3月よりSJCに正規雇用され、アナリストとして活躍しています。「東北地方の中小企業や自治体のタイ・ASEANビジネスコンサルティングに携わるための基礎を築く」ことを目標としてインターンシップに参加した同氏は、SJCで業務の幅を広げ、現在、日本企業のタイ進出に関するリサーチ・コンサルティング、タイ進出を検討する日本の中小企業とタイ企業とのビジネスマッチング支援などの業務に従事しています。

マレーシア現地法人の合弁契約締結時

インドネシア商工会議所のイベント受付業務にて

日本的経営について講義(タイ)

「公募型」「提案型」インターンシップの特徴

※社会人の応募形態は、昨年同様、以下の2種類に分かれます。

公募型 受入機関リストからインターンシップ先を選択する。
提案型 応募者が受け入れ先を開拓し、現地でのインターンシップ内容を先方と調整したうえで応募する

開発途上国における事業展開の一翼を担える人材を育てたいとして若手社員のインターン派遣を戦略的に実施する企業は着実に増えており、特に、具体的な研修内容を予め受入機関と調整して応募する「提案型」は高い評価を得ています。

学生のインターンシップ参加者については、新興国における活動や体験を通じて新たなビジネスのヒントを見つけることが求められており、受入機関におけるインターンシップに加え、現地での気づきや疑問を活かし、「あったらいいな」を実現するためのビジネス・プラン作りが課されています。派遣前に開催される国内事前研修や保険制度などのサポートが充実していること、ジェトロによる現地でのオリエンテーションや報告会など、インターンにとってのモティベーションや、安心感が得られるという点も、本インターンシップのメリットと言えます。

充実した事前研修

本年7月初旬に確定した一次派遣インターンは、7月後半から8月にかけて、HIDA(海外産業人材育成協会)東京研修センターにおいて、異文化ビジネス・マネジメント、海外マーケティング入門やビジネス開拓力などに関する5日間の事前研修を受講しました。インドネシア・タイ・ベトナム・ミャンマー・トルコ・バングラデシュに派遣されるインターンは、さらに、10日間の必須語学研修に参加しました。

HIDAでの事前研修開講式

HIDAでの事前研修:新規ビジネス開拓

HIDAでの事前研修:インターンシップ計画策定の進め方

1次派遣者は現地での活動を開始

一次派遣インターンは9月初旬から現地活動を開始しており、各国のジェトロ事務所はインターンに対するオリエンテーションを実施、現地安全情報や政治・経済動向のブリーフィングを行ないました。各インターンは新たな環境に慣れるように努めながら、現地受入機関における就労体験に加え、様々な提案やプレゼンテーションの実施、関係機関の視察や企業訪問を通じて、積極的にインターンシップに取り組んでいます。

国際即戦力育成インターンシップ事業 概要
一次派遣 二次派遣
インターン応募期間 4月21日~6月6日 7月8日~9月12日
派遣者数(派遣先国数) 145人(17カ国) 47人(10カ国)
派遣期間 3~6カ月(9月3日~2月27日) 3カ月(12月1日~2月27日)