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ジェトロ・トピックス

アジア貿易振興フォーラム(ATPF)事務レベル会議を佐賀で開催

過去最多の24カ国・地域が参加

2014年6月

会議風景

2014年6月5日(木曜)、6日(金曜)の両日、ジェトロは、佐賀県佐賀市においてアジア貿易振興フォーラム(ATPF)事務レベル会議を開催、ジェトロを含む全24カ国・地域から40名が参加しました。

1987年にジェトロの提唱により発足したATPFは、自由な意見交換、共同プロジェクトの推進、参加機関間のネットワーク強化などを通じてアジア地域の貿易促進を図ることを目的としており、現在は24カ国・地域の機関が加盟しています。ATPF事務レベル会議は毎年開催されていますが、今回は16年ぶりにATPF加盟全機関が参加する、過去最大の会議となりました。

今回の事務レベル会議では、産業集積地同士のビジネス交流支援などをテーマとした討議が行われるとともに、展示産業委員会と投資ワーキンググループも開催され、参加機関が各国で開催する共同展示会や投資促進のための相互協力についても議論が行われました。会議終了後は佐賀県の産業観光ツアーを実施し、佐賀県の全面的な協力の下、参加メンバーに佐賀県の魅力を紹介しました。

貿易情報センター新設の佐賀市で開催

ジェトロは、ATPF関係者に日本の地方の魅力を紹介するため、近年はATPF事務レベル会議を地方都市で開催しており、今回は、2014年4月に国内39番目となる貿易情報センターを開所した佐賀市で開催しました。

会議の初日、ジェトロと佐賀県が共催した交流会では、佐賀県の古川康知事から会議参加者に対し歓迎のメッセージが述べられ、佐賀県内の企業関係者や留学生も交え、会議参加者との間で活発な情報交換や人的交流が行われました。また、佐賀県から参加者全員に佐賀特産の磁器や木工品などの記念品が贈呈されるとともに、会議の前後に開催された佐賀県主催の「佐賀おもてなしツアー」では、佐賀城本丸歴史館への訪問、気球への搭乗、佐賀の名湯などを体験しました。佐賀県の「おもてなし」については、参加者からも感謝の声が多数寄せられました。

交流会にてモンゴルからの参加者と歓談する知事

交流会風景

産業集積地同士のビジネス交流や投資について議論

産業集積地同士のビジネス交流支援を取り上げたセッションでは、佐賀県唐津市とフランスのコスメティック産業の交流事業に携わる佐賀県職員から、「唐津コスメティック構想」や産業集積地同士のビジネス交流を支援するジェトロ事業についてご講演いただきました。また、ベトナムのハイフォン地域でバイオ技術を活用したトイレ設備事業を行う北九州の企業からは、ベトナムとのビジネス経験、地域間交流のメリット、成功事例等のご報告をいただきました。産業集積地同士のビジネス交流を実践する民間企業がATPFの会議で発表するのは初の試みで、参加者からも「興味深く、参考になった」との評価を得ました。

また、貿易振興をテーマとしてきたこれまでのATPFにおいては非公式に扱われてきた投資促進に関し、今後は、グローバル化した経済の下で貿易振興と投資促進が不可分になっていることを踏まえ、正式な議題として取り上げていくことが決議されました。さらに、投資拡大への取り組みとして、貿易振興機関の間で投資案件情報を共有し、協力体制を強化していくことも了承されました。

産業観光ツアーで佐賀県の魅力を体感

会議終了後、佐賀県の産業に対して参加者の理解を深めていただくために実施された産業観光ツアーで、一行は「九州陶磁文化会館」を訪れその歴史と変遷について紹介を受けました。また、「深川製磁チャイナ・オン・ザ・パーク」では磁器製造現場の見学を通じて観光資源としての地場産業活用事例を学びました。さらに、有田町の協力を得て素焼きの皿への絵付けを体験した「体験工房ろくろ座」では、有田焼を身近なものとして感じる機会を持ち、参加者から「佐賀の陶磁器のデザインや質の高さに感動した」などの感想が寄せられるなど、佐賀県の魅力を満喫しました。

九州陶磁文化会館の見学

体験工房ろくろ座での絵付け体験

2014年にモンゴル、2015年にスリランカでCEO会議開催

ATPFの事務レベル会議は、年1回各貿易振興機関のトップが一堂に会するCEO会議の準備会議として位置づけられており、2014年9月にはモンゴル・ウランバートルで、今回の会議を踏まえたCEO会議が開催される予定です。2015年には、日本国内での事務レベル会議の開催を経て、8月にスリランカ・コロンボでのCEO会議が予定されています。

第23回アジア貿易振興フォーラム(ATPF)作業部会 概要
主催・事務局
ジェトロ(アジア支援課)
日程
2014年6月5、6日
(産業観光ツアーは6月6日に実施)
場所
佐賀県
参加機関
オーストラリア貿易促進庁(AUSTRADE)
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)
フィリピン国際貿易促進センター(CITEM)
インドネシア貿易省国家輸出振興総局(DGNED)
タイ商務省国際貿易振興局(DITP)
ミャンマー商業省貿易振興局(DTP)
バングラデシュ輸出振興庁(EPB)
ネパール商工会議所(FNCCI)
香港貿易発展局(HKTDC)
シンガポール国際企業庁(IE Singapore)
マカオ貿易投資促進局(IPIM)
インド貿易振興局(ITPO)
日本貿易振興機構(JETRO)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
マレーシア貿易開発公社(MATRADE)
ブルネイ産業・一次資源省(MIPR)
モンゴル商工会議所(MNCCI)
ニュージーランド貿易振興公社(NZTE)
スリランカ輸出開発庁(SLEDB)
パキスタン貿易開発庁(TDAP)
カンボジア商業省貿易振興局(TPD)
ラオス貿易振興製品開発局(TPPD)
台北世界貿易センター(TWTC)
ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)