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ジェトロ・トピックス

「インフラシステム輸出 公開シンポジウム」を開催

2014年3月

2014年3月3日、ジェトロは都内でインフラシステムの輸出をテーマとする公開シンポジウムを、内閣官房(経協インフラ会議)、経済産業省、外務省とともに開催しました。

日本再興戦略の重要な柱の一つであるインフラシステム輸出は、2020年の受注目標を現在の3倍にあたる30兆円に設定されています。他国も国を挙げてインフラ受注獲得に取り組む中、インフラシステムの海外での受注拡大に向け、国内のさらなる関心喚起を図るために、本シンポジウムが開催されました。

インフラシステム輸出に携わる官公庁や民間企業の関係者約300名が出席した本シンポジウムでは、インフラシステム輸出に向けた内閣官房(経協インフラ会議)の取り組み、民間企業2社(日立・日揮)による先進国および開発途上国でのインフラ受注成功事例が紹介されたほか、官民の有識者による海外受注獲得に向けてのパネル・ディスカッションが行われました。

官民一体の取り組みが必要

シンポジウムの開会挨拶に立った松島みどり経済産業副大臣は、「わが国技術の継承という観点からも、インフラシステムの輸出は不可欠」「政府のバックアップも必要であり、官民一体となった取り組みが必要と感じている」と発言、続いて石毛博行ジェトロ理事長が「インフラは大きな成長市場であり、世界全体で必要なインフラ投資は2030年までの間に約24兆ドルあると試算される」「政府の輸出目標達成に向け、ジェトロも様々なインフラ受注支援事業を実施している」と述べました。

松島経済産業副大臣の開会挨拶

石毛理事長の開会挨拶

インフラ案件「受注の方程式」について議論

シンポジウム第1部の特別講演では、和泉洋人内閣総理大臣補佐官がインフラ受注に向けた政府の取組みについて、第2部の講演では、光冨眞哉日立製作所交通システム社CSO兼経営企画本部長が、英国都市間高速鉄道車両プロジェクト受注までの歩み、伊勢谷泰正日揮取締役事業推進プロジェクト本部長が、インド・チェンナイにおける工業団地開発及び同社のインフラ輸出の取組みについて説明しました。

松尾博文日本経済新聞社編集委員兼論説委員をモデレーターとする第3部のパネル・ディスカッションでは、まず、喜多俊彦双日常務執行委員がインフラ輸出に関する商社としての考え方を説明しました。次いで、渡辺隆也三菱重工業エネルギー・環境ドメイン事業開発・ICT推進室調査役が「市場別に官民がチームを組むビジネスモデルを構築することも重要」、野田由美子PwC パートナーPPP・インフラ部門アジア太平洋地区代表が「インフラ輸出の成功に向け、都市輸出、プロダクトアウトから相手国ニーズを満たすソリューション提供、ライフサイクルの観点から相手国へ働きかける売り込み方法の工夫が重要」などと説明。その後、一層のインフラシステム輸出を図るための方策、官民連携の在り方などについて、活発な議論が展開されました。

閉会挨拶に立った横尾英博経済産業省貿易経済協力局長は、「インフラ受注額の政府目標は政府施策のみで達成出来るものではなく、民間企業の協力のもと、官民が一体となっての取り組みが必要」と発言しました。

パネルディスカッションの様子

和泉内閣総理大臣補佐官による特別講演

横尾経済産業省貿易経済協力局長の閉会挨拶

インフラシステム輸出 公開シンポジウム 概要
日時
2014年3月3日(月曜) 12:30~15:00
場所
ホテルオークラ東京 曙の間
参加者数
307名
主催・共催
内閣官房(経協インフラ会議)、経済産業省、外務省、ジェトロ

シンポジウムの公開映像は次のページで視聴いただけます。
インフラシステム輸出 公開シンポジウム