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ジェトロ・トピックス

アジア貿易振興フォーラム(ATPF)アグラCEO会議に参加

自然災害からの復興に関する相互支援で合意

2013年3月

CEO会議出席者

石毛ジェトロ理事長は、3月6~7日の両日、インドのアグラで開催された「第26回アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」CEO会議に参加、インド貿易振興局のメノン局長とともに共同議長を務めました。

同会議には22カ国・地域の貿易振興機関の代表が出席、地域経済統合や国際市場結合における新たなロードマップ等について活発な意見交換が行われました。

被災企業復興に向けての相互支援に合意

会議全体風景

本会議では、ATPFメンバー国・地域が自然災害や経済危機に見舞われた際に、被災企業の復興に向けてメンバー国・地域が相互支援を行う枠組みが、全会一致で合意されました。

この相互支援の枠組みは、東日本大震災やタイの洪水によるサプライチェーン寸断が、アジア地域のみならず世界経済に大きな影響を与えた経緯を踏まえてジェトロが提案したものです。この合意に基づき、各メンバーは、復興状況に関する正確な情報の提供や被災企業に対する展示会出展料の免除などを行い、メンバー国・地域が連携して被災企業復興にビジネスチャンスを提供することとしています。

ミャンマーが正式加盟

ミャンマー商務省からの代表と会談する石毛理事長

また本会議では、ASEANで唯一ATPF未加盟であったミャンマーの加盟が承認されました。ミャンマーの加盟を2年以上に亘って働きかけてきたジェトロに対し、ミャンマー商務省の代表は謝辞を述べるとともに、同国としては今後、ATPFのネットワークを有効に活用し、ティン・セイン大統領のリーダーシップによる民主化・経済開放路線を着実に進めたいと表明しました。

ATPFネットワークを通じた経済統合推進に向けて

アジア域内の経済統合進展を踏まえて貿易振興機関が果たす役割について活発な議論が展開されました。多国間の枠組みで戦略的・有機的に連携して取組む課題の一つである地域経済統合に関し、今後ATPFメンバー間で知恵や経験を共有しながら、以下の協力プロジェクトを推進することが合意されました。

  1. 企業の海外展開を担うグローバル人材の育成
  2. 産業集積地同士のビジネス交流支援
  3. 域内投資交流の促進
  4. FTAの円滑な推進に向けた活動(啓蒙・普及活動や利用状況の共有等)
  5. ATPFメンバーが開催する展示会への共同出展

次回のATPF・CEO会議は、モンゴル国商工会議所がホスト機関となり、2014年9月にモンゴルの首都、ウランバートルで開催される予定です。

ATPF概要

ATPFは、ジェトロの提唱により1987年に設立。本フォーラムの目的は、貿易振興に従事するアジアの貿易振興機関の長が一堂に会し、自由な意見交換を通じて相互の理解増進、友情と連帯の確認、貿易振興活動の効果的実施について話し合うことです。参加メンバー数は今回ミャンマーが加盟して24機関に拡大しました。

ATPF第26回アグラCEO会議概要
テーマ
‘A New Roadmap for TPOs in the Globally Connected Markets’
日程
2013年3月6日(水曜)、7日(木曜)
場所
インド・アグラ
主催
インド゛貿易振興局(ITPO)
参加機関
オーストラリア貿易促進庁(AUSTRADE)
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)
フィリピン国際貿易促進センター(CITEM)
タイ商務省国際貿易振興局(DITP)
ミャンマー商務省貿易局(DOT)
ネパール商工会議所(FNCCI)
香港貿易発展局(HKTDC)
シンガポール国際企業庁(IE Singapore)
マカオ貿易投資促進局(IPIM)
インド貿易振興局(ITPO)
日本貿易振興機構(JETRO)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
マレーシア貿易開発公社(MATRADE)
モンゴル商工会議所(MNCCI)
インドネシア貿易省国家輸出振興総局(DGNED)
ニュージーランド貿易振興公社(NZTE)
スリランカ輸出開発庁(SLEDB)
パキスタン貿易開発庁(TDAP)
台北世界貿易センター(TWTC)
ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)
カンボジア商業省貿易振興局(TPD)
ラオス貿易振興製品開発局(TPPD)