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ジェトロ・トピックス

ミャンマー「インフラ開発プロジェクト」への日本企業参画を支援

2012年9月

テイン・セイン大統領率いる新政権の下、民主化改革が着実に進展するミャンマーは、6,000万人を超える人口と豊富な天然資源に恵まれた東南アジアのラスト・フロンティアとして、世界中から熱い視線を集めています。日本政府は本年4月、同国に対する延滞債務解消と円借款再開の方向性を表明して支援を本格化。ジェトロでも、情報提供やミッション派遣等を通じ、日本企業によるミャンマーのインフラ開発への参画を支援しています。

「インフラマップ」を作成

日本企業の本格進出に欠かせない、ミャンマーのインフラ整備。既存インフラのリハビリや新規インフラ開発等、多くのインフラ整備需要があるミャンマーに対しては、日本政府も円借款等で支援する方針です。

他方、ミャンマーのインフラ開発計画に関する情報は限られているため、日本企業向け基礎情報として、ジェトロでは道路、橋梁、鉄道、港湾、空港、発電、経済特区・工業団地等、13の分野における計106件のプロジェクトを洗い出し、「ミャンマー・インフラマップ」を作成しました。本マップでは、個別プロジェクトの概要、サイト、発注機関や担当窓口、投資総額、資金ソース、契約方式、後期、進捗状況といった情報を整理するとともに、日本企業のパートナーとなりうる現地インフラ関連企業のリストも盛り込んでいます。

インフラ・プロジェクトマップ

「インフラセミナー」の開催

上記マップの内容を解説し、変化の激しいミャンマーのビジネス・投資環境に関する最新情報を提供するため、ジェトロは2012年9月19日、「ミャンマー・インフラセミナー」を開催しました。

187名が参加した本セミナーでは、まずジェトロ・ヤンゴン事務所の高原所長が、ミャンマーのビジネス環境や外国投資法の改正、インフラ開発の状況について講演、続いてMyanmar Survey Research社のチョウライン調査部長が、ミャンマー政府のインフラ開発政策や優先プロジェクトの紹介を行いました。セミナー参加者からは、体系化した個別プロジェクト情報や、現場の感覚を踏まえた情報の提供を評価する声が、多数寄せられました。

情報の収集と提供を通じ、日本企業のインフラ開発参画を支援

ミャンマーでは、インフラ整備が引き続き重要なテーマになることから、ジェトロでは、現地での情報収集、「ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)情報連絡会」やセミナーを通じての情報提供、ミッション派遣等により、ミャンマーのインフラ開発参画をめざす日本企業を支援していきます。

セミナー 概要
テーマ
ミャンマー・インフラセミナー~最新ビジネス環境とインフラ開発動向~
主催
ジェトロ
開催日
2012年9月19日
開催場所
ジェトロ5階展示会場
参加者
187名
プログラム
<開会挨拶>
ジェトロ 機械・環境産業部 部長 山田 安秀
<講演1>
「ミャンマーのビジネス・投資環境」 ジェトロ・ヤンゴン事務所 所長 高原 正樹
<講演2>
「Infrastructure Projects in Myanmar」Myanmar Survey Research 調査部長 チョウライン氏
<質疑応答>