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ジェトロ・トピックス

ミャンマーで「真贋判定セミナー」を初開催

2014年8月

真贋判定セミナー参加者の記念撮影

8月22日、ジェトロは、海外の日系企業・知財担当者らが当該国政府当局者などに対して、自社製品の真正品と模倣品の判別方法などを説明するとともに意見交換を行い、当該国での模倣品の取り締まり強化などを求める「真贋判定セミナー」を、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、経済産業省およびミャンマー科学技術省との共催によって開催しました。ミャンマーでは初めての開催となる本セミナーには、日本側からジェトロ、経済産業省のほか、東京税関、日系企業、特許事務所を含む約20名が参加、ミャンマー側からは、科学技術省、内務省(警察)、財務省(税関)、法務長官府、工業省、農業灌漑省、最高裁判所、ミャンマー知的財産協会などから、約40名が参加しました。

特許法・商標法など、制度インフラの整備が課題

中国・インド・タイなどに隣接する好適な地理的環境や豊富な天然資源、恵まれた農業環境、労働コストの安さなどから、新たな投資先、貿易先として注目を集めるミャンマーには、特許法や商標法が存在しないなど制度インフラ上の課題が多く、わが国を始めとした諸外国や国際機関からの支援の下、制度整備を進めています。今回のセミナー開催により、ミャンマー政府は、日系企業への模倣品対策と知的財産保護の重要性を日系企業に訴え、わが国の知財制度に関する知見と経験の共有を通じ、知的財産権保護に関する取り組みをさらに一歩進めたことになります。

模倣品摘発に向け、活発に意見交換

真贋判定セミナーにおける講演の様子

日系企業担当者による実物を用いた真贋判定の説明

真贋判定セミナーにおける意見交換の様子の説明

ヤンゴン税関幹部との意見交換の様子の説明

開会挨拶に立った高原正樹ヤンゴン事務所長に続き、Zaw Win科学技術省局長、Zaw Win内務省局長、San Lwin税関副局長が、本セミナーの意義、知財制度整備や知財侵害品取り締りに向けたミャンマー政府の決意を示す歓迎挨拶を述べました。

セミナーでは、経済産業省・模倣品対策室の担当者が、わが国の模倣品対策とその重要性を説明、東京税関の知財侵害対策担当者からは、わが国における模倣品対策の水際措置に関する講演が行われました。

その後、日系企業各社の担当者より、模倣品を使用した際のリスクや問題点、知的財産権保護に向けた企業の取り組み、真正品と模倣品の判別方法について報告されました。また会場内では模倣品や真正品の実物が展示され、日系企業各社の担当者が商品を手にしつつ、ミャンマー政府機関担当者らに対して真贋判別の方法について説明しました。

続く意見交換のセッションでは、ジェトロ・バンコク事務所の大熊知的財産部長がモデレーターを務める中、日系企業担当者らとミャンマー政府の警察・税関関係者らとの間で、模倣品摘発に向けた具体的対策や手続きについて、活発な意見交換が行われました。

なお日本側のセミナー参加者は、本セミナー開催に合わせてヤンゴン税関やミャンマー知的財産協会を訪問し、訪問先関係者との間で意見交換を行いました。ヤンゴン税関においては、取り締まりの最前線を指揮するThant Zin監視部長ら幹部との意見交換や質疑応答を通じて情報収集するとともに、知財問題に関する共通認識と相互協力関係強化を確認しました。またミャンマー知的財産協会においては、Sein Win会長ら幹部との間で、ミャンマーの知財制度が抱える課題や知財制度整備に向けた活動について、活発な意見交換が行われました。

今後とも、知財分野で日系企業をサポート

ジェトロでは、真贋判定セミナーを始めとする知的財産権保護分野における活動を継続強化し、経産省や特許庁の事業委託を受けつつ、今後とも海外進出日系企業をしっかりサポートしてまいります。