ジェトロ・サンフランシスコ事務所
中小企業海外展開現地支援 サンフランシスコ・プラットフォーム
2024年度のサンフランシスコ・プラットフォームの受付は終了しました。
ジェトロ・サンフランシスコ事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、米国におけるサンフランシスコ・ベイエリアを中心とした地域における中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。
サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。
対応可能分野
産業分野 | ||||||||
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ファッション ・繊維 |
デザイン (日用品) |
コンテンツ |
ライフ サイエンス |
機械・機器 |
環境 ・エネルギー |
サービス |
インフラ ・プラント |
その他 |
× | ◎ | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 | ◎ | × | × |
士業分野 | ||||
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法務 | 労務 | 税務 | 会計 | その他 |
◎ | ◎ | ◎ | ◎ | × |
※◎や〇になっている場合でも案件によっては対応できない場合もございますので予めご了承ください。
プラットフォーム・コーディネーター一覧
- 産業分野
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- 新居 俊廣(AIM International)
- 野口 桂子
- 宮川 陽介(Satomi International Marketing LCC)
- Patrick Bray(PJ Bray&Associates)
- 士業分野
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- API Law Office
- Ozawa, Kaneko and Associates LLP
- Smith, Gambrell & Russell LLP
コーディネーター発 ミニレポート・調査レポート・セミナー
法務・労務分野
- ミニレポート
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日系企業進出の際に想定される協働関係(2025年2月)
(1.8MB)2025年2月27日(大統領選挙を考慮した米国情勢Ⅱ ー中小企業を中心とした市場進出におけるリスク管理)
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アメリカ情勢と米国進出のメリット(2025年1月)
(3.9MB)2025年1月20日(大統領選挙を考慮した米国情勢 ー中小企業を中心とした市場進出におけるリスク管理)
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カリフォルニア州における会社設立・事業登録、事業維持・撤退のためのガイドブック(2024年3月)
(759KB)2024年3月28日
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Proposition 65 Q&A 20 選(2023年9月)
(562KB)2023年9月28日
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カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(前編)
(688KB)2020年3月31日
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カリフォルニア州の企業・雇用主のためのCOVID-19対応に関する法的留意点(後編)
(585KB)2020年3月31日
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カリフォルニア州Proposition65 ―概要、法改正と最新情報―
(587KB)2018年11月1日
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2018年8月2日開催ウェビナー「カリフォルニア州法プロポジション65 ビジネスリスクと対策」Q&A集
(376KB)2018年11月1日
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日本企業が米国へ進出する際の法的留意点
(344KB)2017年3月27日
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日系企業進出の際に想定される協働関係(2025年2月)
ヘルスケア分野
日用品分野
- ミニレポート
製造業(試作加工)分野
半導体・IT分野
- ミニレポート
機械分野
サービス産業・外食業
- セミナー
お申し込み方法
- 海外在住の方
-
米国に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・サンフランシスコ事務所へお問い合わせください。
Tel: 1-415-392-1333 (Ext.245) Fax: 1-415-788-6927 -
米国以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。 - 日本国内在住の方
-
東京都内に拠点を有する中小企業の方
海外展開支援部中堅中小企業課プラットフォーム班へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp -
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。
※米国への輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。