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お知らせ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた米国進出日系企業向け相談窓口の開設

新型コロナウイルス感染症により、米国でビジネスを展開する日系企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえジェトロでは、在米国日系企業の活動を支援するため、米国の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。

(1) 専門家による個別相談
在米国各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談(無料)を受け付けます。
(2) 各種ご相談・お問い合わせへのご対応
ジェトロ発信情報等に対するご質問をはじめ各種お問い合わせにご対応します。
※本サービスの利用には下記免責事項および秘密保持等への同意が必要です。

在米日系企業からの相談窓口(連絡先)一覧

お問い合わせいただく企業の所在地別に窓口を設けています。
(※電話が繋がりにくい場合、E-mail宛にお願いします)

北東部に所在する企業の皆様

対象州:ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット、マサチューセッツ、ロ-ドアイランド、メーン、バーモント、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、メリーランド、デラウェア、バージニア、ウェストバージニア、ケンタッキー、ワシントンDC

担当事務所:ジェトロ・ニューヨーク事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:info-nya@jetro.go.jp
Tel:(212)819-7748 (受付時間:米国東部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

北西部に所在する企業の皆様

対象州:カリフォルニア(北部)、ワシントン、オレゴン、モンタナ、アイダホ、ネバダ(北部)、アラスカ、ワイオミング

担当事務所:ジェトロ・サンフランシスコ事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:sfc-marketing@jetro.go.jp
Tel:(415)392-1333 (受付時間:米国西部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

南西部に所在する企業の皆様

対象州:カリフォルニア(南部)、ハワイ、アリゾナ、コロラド、ネバダ(南部)、ユタ、ニューメキシコ

担当事務所:ジェトロ・ロサンゼルス事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:lag-research@jetro.go.jp
Tel:(213)216-5546 (受付時間:米国西部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

中西部に所在する企業の皆様

対象州:イリノイ、ミシガン、オハイオ、インディアナ、ウィスコンシン、ミズーリ、アイオワ、ミネソタ、カンザス、サウスダコタ、ノースダコタ、ネブラスカ

担当事務所:ジェトロ・シカゴ事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:Email:CGO@jetro.go.jp
Tel:(312)832-6000 (受付時間:米国中部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

南部に所在する企業の皆様

対象州:テキサス、アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッピ、オクラホマ

担当事務所:ジェトロ・ヒューストン事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:inqu-hou@jetro.go.jp
Tel:(713)759-9595 (受付時間:米国中部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

南東部に所在する企業の皆様

対象州:ジョージア、テネシー、ノースカロライナ、サウスカロライナ、フロリダ、アラバマ

担当事務所:ジェトロ・アトランタ事務所

弁護士、会計士等専門家による個別相談は以下のフォームよりお申し込みください。
各種ご相談・お問い合わせへのご対応につきましては、以下にご連絡ください。
E-mail:ama@jetro.go.jp
Tel:(404)432-6724(※職員携帯) (受付時間:米国東部時間9-17時)
(※電話が繋がりにくい場合、上記E-mail宛にお願いします)

免責事項および秘密保持等について

免責事項(貿易投資相談ご利用に際して)

ご相談に関して提供する法規制、税率、その他の資料・データ等の情報の正確性の確認、およびジェトロ、弁護士・会計士等専門家の助言の採否はお客様の責任と判断で行っていただきます。E-mail、電話、ビデオカンファレンス等によってお客様に提供した情報および助言の利用に関連して、万一お客様が不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロおよび弁護士・会計士等専門家は責任を負いかねます。また、第三者への提供・開示を前提とするご相談は、ご質問の趣旨・内容が正確に把握できず、誤った情報提供に繋がる恐れがあるためご遠慮頂いています。当該ビジネスの当事者の方から直接お問い合わせ頂きますようお願いします。

サービスのご利用にあたり、現在、反社会的勢力(反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程PDFファイル(171KB)」)に該当せず、かつ、関係を有せず、また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことが条件となります。

秘密保持

  1. ジェトロおよび弁護士・会計士等専門家は、本サービス実施によって知りえたお客様の業務上の秘密を第三者に漏らす、または本サービスの実施以外の目的に利用することなく適切に取り扱います。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除きます。
    1. 本サービス実施以前に既にジェトロが所有していたとき
    2. 本サービス実施以前に既に公知になっていたとき
    3. 本サービス実施以後、ジェトロの責によらず公知となったとき
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知得したとき
    5. 法令により開示義務を負うとき
  2. 本サービスに関わる個人情報は、本サービスの実施およびサービス利用履歴やニーズの把握のため、また、関連サービスの案内に利用します。また、その取り扱いについては、ジェトロが定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱います。

情報の取り扱い

ご相談の内容や回答は、今後の企業支援サービスの向上や高度化のため、個人や企業が特定されない形で、省庁やその他企業支援等を行う関係機関で共有させていただくことがあります。