お知らせ埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査の結果について

県内企業の海外事業展開の実態や自治体・公的機関に対する支援ニーズを把握するため、ジェトロ埼玉では、昨年に引き続き、埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社とともに、調査を実施しました。この度、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査概要

調査対象
:海外ビジネスを実施又は検討する県内企業等2,568社
調査期間
:2021年8月
調査方法
:ウェブアンケート
有効回答数
:311社

【調査結果のポイント】

  1. 県内企業の海外ビジネスについて ―6割超が「拡大意向」―
    • 今後の海外ビジネスの展望については、63.8%の企業が「海外ビジネスを拡大したい、新たに取り組みたい」と回答し、引き続き高い意欲が示された。
    • 自治体や公的機関に期待する支援としては、「情報・ノウハウ提供(講座・セミナー開催)」(54.3%)、「資金支援」(46.4%)、「海外展示会・見本市出展支援」(37.8%)との回答が多く、前回調査とほぼ同じ傾向であった。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響について ―依然としてマイナスの影響―
    • 一方、感染拡大によって「マイナスの影響を受けている」と回答した企業は70.1%と依然として高い割合であり、厳しい状況が継続していることがわかった。
    • また、海外ビジネスに取り組むにあたり困っていることとして、「海外渡航制限による影響」や「輸送の停滞、輸送費の高騰」、「輸出入国、進出国の状況悪化による影響」などの声が寄せられた。
  3. 越境EC(海外との電子商取引)等について ―4割超が「関心あり」―
    • 越境EC等の活用については、「利用したことがある」企業が15.7%であり、43.4%の企業が「利用したことはないが、関心あり」と回答した。
    • その理由として、「コロナ後を見据えた販売地域の拡大、テストマーケティング」(57.3%)、「越境EC市場のさらなる成長を見据えた販路拡大」(52.4%)を挙げた企業が過半数を超え、積極的な姿勢が伺えた。

※詳細は別添「埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果」をご覧ください。

埼玉県内企業に対する海外ビジネス意向調査結果PDFファイル(868KB)

(参考)前回調査結果(2020年度調査):
新型コロナウイルスによる埼玉県内企業の海外ビジネスへの影響について