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メールマガジン:いわて・トレード・タイムス

ジェトロ盛岡では、海外ビジネスに関する情報をメールマガジン「いわて・トレード・タイムス」でお届けしています。
岩手県内で開催されるセミナーや各種講座などのご案内はもちろん、岩手県の皆様に有益と思われる企画や経済・貿易実務記事等の情報を幅広く発信しています。

内容例
ジェトロ・他機関いずれが実施する企画かを問わず、とくに岩手県内企業に役立つ海外ビジネス情報・ニュースを選りすぐり、いち早くお届けします。

  • 県内で開催される貿易関連のセミナー・講座をはじめ、県内企業に関係が深いと思われる商談会、展示会、海外派遣ミッション等のご案内
  • 世界最新の動きをお伝えする経済・貿易関連ニュースやトピック
  • 海外ビジネス・貿易実務に関するコラム記事

特長

  • ジェトロ盛岡には別途にファックスで県内開催セミナー等についてご案内するサービスがありますが、このメルマガではそれらすべてを含み、また同サービスでお伝えしきれない情報を含めてお届けしています。
  • 配信頻度は、毎月最低1回。このほか、特に有用と思われるイベント等が開催される場合には、その都度配信します。
  • プレーンテキスト形式のE-mailであり、添付ファイルもありませんので、どのメーラーからでも閲覧いただけます。
  • ご不要になった場合は、いつでも受信停止が可能。その後の再開ももちろん自由です。

海外取引機会拡大に有用な情報がリアルタイムに入手できる本メールマガジンを、是非ご活用ください。

メールマガジンサンプル

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           世界の情報をあなたのもとへ
       『 い わ て ・ ト レ ー ド ・ タ イ ム ス 』
          I w a t e T r a d e T i m e s !
          http://www.jetro.go.jp/morioka/
 
        発行:ジェトロ盛岡   2011/11/13  No.123
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 東日本大震災により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
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<INDEX>
1.ジェトロ盛岡からのお知らせ
  ・貿易実務基礎講座(県南日程)−実際の書類作成とロールプレイ
   (12/6(火)~12/7(水)開催、奥州市)
                <震災特別対応につき、県内企業等無料>

2.その他の注目ジェトロ・イベント
  ・東日本テキスタイル・ニット企業支援 ニューヨーク販路開拓商談会
   (1/16(月)~1/21(土)/申込締切11/25(金))
                       <震災復興支援特別待遇>
  ・工作機械・周辺機器のトルコ販路開拓
   /総合機械展 WIN 2012 Part1(イスタンブール)合同商談会
   (1/30(月)~2/7(火)/申込締切11/25(金))
                       <震災復興支援特別待遇>

3.貿易実務コラム 第15回 貿易保険について
  岩手銀行 市場金融部国際業務室 室長 馬場千明 氏

4.セミナーや商談会等のイベント情報の確認に、ジェトロのウェブサイトを
  あわせてご活用ください

5.世界の経済ニュース
 ○「緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響」より
  ・放射性物質汚染関連輸入規制の改定(エジプト)
  ・広州で日本政府が大震災の影響に関する現状と対策を説明(中国)
 ○ジェトロデイリー・通商弘報記事より
  ・広州交易会に被災3県企業出展の日本ブース 日中政府が被災地支援
   (中国、日本)
  ・日本産食品輸入、業務用を中心に回復傾向 3月~9月20日 (韓国)
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□□ 1.ジェトロ盛岡からのお知らせ
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    <震災特別対応につき、県内企業等無料>
 ■┓ 貿易実務基礎講座(県南日程)−実際の書類作成とロールプレイ
 ┗□───────────────────────────────
 ジェトロ盛岡では、貿易ビジネスに関心をお持ちの方や企業・団体などで
貿易業務に携わっている方を対象に、貿易実務基礎講座2日間コースを開催
します。
 本講座では、海外取引の基本ルールとなる貿易取引のしくみから、契約、
輸送、代金決裁など貿易実務の基礎について解説します。ワークショップで
実際の貿易関係書類作成を通して輸出入実務の一連の流れを学ぶほか、単なる
座学にとどまらず、ロールプレイをまじえて実際の貿易取引の場面を想定して
演習し、現場で使える実務スキルの習得を目指します。
 講師は、過去の講座の受講生からわかりやすく学べると好評で、全国で
活躍中のAIBA認定貿易アドバイザー、前田直明氏を招きます。
 貿易ビジネスについて「これから始めたい」「基礎を学びたい」「改めて
知識を整理し応用力を身に付けたい」という方にぴったりの講座です。
 また今回は、震災復興支援の一環として岩手県内企業は無料で受講できます
ので、過去に受講された方も復習の機会としてぜひご参加ください。
 皆様のご参加をお待ちしています。

◆日 時: 2011年12月6日(火曜)~7日(水曜)
      10時00分~17時00分(両日共)
◆会 場: 奥州市鋳物技術交流センター(奥州市水沢区羽田町字明正131)
     ※ 駐車場有り
◆講 師: AIBA認定貿易アドバイザー 前田 直明 氏
◆主催:ジェトロ盛岡  共催:奥州市鋳物技術交流センター
◆参加費(2日間通し、専用テキスト代含む):
 ○岩手県内企業: 無料(震災に伴う特別対応につき)
 ○その他
  ・ 一般:4,000円
  ・ 会員:2,000円
    ※ 会員とはジェトロ・メンバーズ会員を指します。
      なお、震災の被害に遭われた企業等には、上記料金から50%
     または100%割引を適用できる場合があります。個別にご相談
     ください。
◆定 員 :30名(定員となり次第、締め切ります)
◆お申し込み方法:
  下記URLより申込書を入手し必要事項をご記入の上、ジェトロ盛岡まで
 FAX(019-622-1695)またはE-mail(mor@jetro.go.jp)にてお申し込み
 ください。
  http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20111024820-event
◆申込締切:2011年12月2日(金)
◆照会先: ジェトロ盛岡(担当:島川、吉田)
 TEL:019-651-2359 FAX:019-622-1695


■□ 
□□ 2.その他の注目ジェトロ・イベント
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    <震災復興支援特別待遇>
 ■┓ 東日本テキスタイル・ニット企業支援 ニューヨーク販路開拓商談会
 ┗□───────────────────────────────
 ジェトロは、東日本大震災復興支援の一環として、テキスタイルやニット
関連企業を対象とした販路開拓商談会を米国・ニューヨークで開催します。
本商談会では、有力アパレル・ブランドのバイヤーとの商談機会提供、
ジェトロ海外コーディネーターの個別相談等を通じ、参加企業の商談を
サポートします。また参加者には、現地で開催されるテキスタイル見本市
および市場を視察いただくことができます。
 是非この機会をご活用ください。

◆開催期間:2012年1月16日(月)~1月21日(土)
◆開催地: 米国 ニューヨーク 
◆応募資格・条件:
 ・ 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、千葉のいずれかの県に
  主な事業用資産を保有する中小企業。
 ・ 海外、特に米国への販路開拓に意欲を持つテキスタイルまたはニットの
  製造業・卸売業。
 ・ 海外バイヤーと商談ができる担当者が、商談に参加できること。企画
  される全行程に参加できること。
 ※ 上記以外にも条件があります。詳細は、以下にリンクしたURLから
  ご確認ください。
◆募集定員:15社程度
◆申込締切:2011年11月25日(金)
◆照会先: ジェトロ・ファッション産業課(担当:坂戸、河村)
      TEL:03-3582-1670 FAX:03-5572-7044
      E-mail: cic@jetro.go.jp
◆ジェトロが負担する経費 :商談会場会場・備品等、商談通訳、所定の航空
 賃等、所定の現地宿泊費
 ※ より具体的には、以下にリンクしたURLからご確認ください。
◆お申し込み方法:
 以下にリンクしたURLの記載に従ってください。
◆詳細URLリンク
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20111104411-event

    <震災復興支援特別待遇>
 ■┓ トルコ総合機械展 WIN 2012 Part1 合同商談会
 ┗□───────────────────────────────
 ジェトロでは、トルコでの工作機械の輸出拡大と販路開拓支援を目的として
トルコ・イスタンブールで開催される「WIN 2012 Part1」開催に合わせた合同
商談会を行います。本商談会は、展示会での商談のほか事前ブリーフィング、
現地企業視察なども企画しています。
 当該ミッションは、岩手県を含む8県に主な事業用資産を保有する中小企業
等については特別待遇が適用され、所定の渡航費・滞在費等が補助されます。
是非この機会に、本商談会への参加をご検討ください。

◆商談期間:2012年1月31日(火)~2月5日(日)
◆訪問地: トルコ イスタンブール
◆対象分野:工作機械・周辺機器を製造・販売する中小企業
◆募集定員:10社程度
◆商談形式:現地集合・現地解散方式
◆申込締切: 2011年11月25日(金)
◆東日本大震災復興に向けた特別待遇:
  当該商談会については、東日本大震災復興支援の一環として、岩手県を
 含む被災8県の中小企業等の皆様が参加される場合、輸送費や渡航費等に
 関しての特別待遇を適用されます。詳細は、以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20111017549-event/hisaichishinsei.doc
◆照会先:
 ジェトロ機械・環境産業企画課(担当:野内(やない)、松永)
 TEL:03-3582-4631 FAX:03-3582-7508
 E-mail: tna-kikai@jetro.go.jp
◆お申し込み方法:
 以下にリンクしたURLの記載に従ってください。
◆詳細URLリンク
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20111017549-event


■□ 3.貿易実務コラム 第15回 貿易保険について
□□   岩手銀行 市場金融部国際業務室 室長 馬場 千明氏 
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 これまで数回に亘り輸出代金の回収について、回収方法の種類とリスクの
違い・信用状取引・信用状を利用しない輸出手形の取立とカントリーリスクの
概要をご説明してきましたが、前回のコラムでは貿易の相手方の支払能力・
信用力などの調査に加えて、相手方および相手方の取引銀行などが所在する
国・地域に固有のカントリーリスクについても注意する必要があることを
お話しました。
 今回は、カントリーリスクなどに対処するための方策の一つとして「貿易
保険」をテーマに取り上げたいと思います。

●「非常危険」と「信用危険」●
 輸出においては、相手国における問題の発生により貨物を船積できなくなる
リスクや、代金回収ができないリスクがありますが、これらのリスクは次の
ように分類されます。

【非常危険】(不可抗力的なリスク)
 輸出契約の当事者間でコントロールすることのできない不可抗力的なリスク
であり、これらがカントリーリスクということになります。
・輸出相手国における為替管理の強化、関税の大幅な引き上げ
・輸出相手国における内乱・革命・戦争、自然災害など
・輸出相手国に対する経済制裁

【信用危険】(契約の相手方の責任によるリスク)
 輸出契約の相手方の責任によるリスクですが、相手方が外国政府など民間の
相手ではない場合は、これらもまたカントリーリスクに相当すると言えます。
・ 相手方による輸出契約の一方的なキャセル
・ 相手方の倒産・破産による代金の不払い

●日本貿易保険(NEXI)の貿易保険●
 日本貿易保険(Nippon Export and Investment Insurance)は、ジェトロと
同じく経済産業省所管の独立行政法人であり、貿易その他の対外取引に伴う上
記の「非常危険」「信用危険」のリスクによる損失をてん補する「貿易保険」
を取り扱っています。
 損害保険会社が取り扱う「海上保険(貨物保険)」は輸送中の貨物の破損・
毀損などをカバーする保険ですが、貿易保険は、カントリーリスクなど取引に
関するリスクをカバーするものです。
 貿易保険はかつて国営事業として行われてきましたが、2001年から現在の
独立行政法人により業務が行われることとなり現在に至っています。
 また、2005年からは、民間の保険会社も貿易保険への参入が認められて
います。

●貿易保険で付保されない取引●
 輸出した商品の品質保証に関するクレームや海外で自社の製品が模倣された
場合のリスクは貿易保険ではカバーされません。製造物責任については、損害
保険会社で引き受けている海外PL保険で対応することになります。

●日本貿易保険の「中小企業輸出代金保険」●
 かつては貿易保険と言えば大手の商社などが利用するもの、とのイメージも
ありましたが、中小・中堅企業の海外ビジネスが加速する中、売掛債権が焦げ
付くケースも増えつつあることから、2005年から中小企業向け※の「中小企業
輸出代金保険」が用意されています。
 日本貿易保険では各種の保険を取り扱っていますが、この「中小企業輸出代
金保険」の概要についてご説明します。
  ※ 中小企業とは、中小企業法に定める一定の資本金・従業員数の企業を
   言います。
 「中小企業輸出代金保険」とは、海外への輸出に伴う代金の回収不能による
損失をてん補する保険であり、船積後の売掛債権回収リスクが対象となり
ます。(船積前の契約キャンセル、仲介貿易、技術提供契約などは対象外と
なりますが、これらのリスクは同じく日本貿易保険が取り扱う「貿易一般
保険」で付保することができます。また、バイヤーからの品質に対する
クレームによる不払い、海上保険の対象となる物損は対象外となります。)
 ユーザンス(船積から代金決済日まで)については、180日以内である
ことが要件となります。

 【中小企業輸出代金保険の特徴】
 1.個別の輸出契約毎の保険引受
   原則として契約金額は1,000万円以下であること、被保険者毎の引受
   保険額の合計額は3,000万円以内となります。
 2.船積後リスクによる損失のみを95%てん補
   損失額の95%が保険金として支払われます。
 3.簡単な手続と迅速な保険金の支払
   申込時に輸出契約書の写しの提出などは必要ありません。また、保険金
   請求から原則として1ケ月以内に保険金が支払われます。(請求の際は
   契約書の写しなどが必要です。)
 4.サービサー(債権回収業者)の活用が可能
   保険金が支払われた債権の回収は原則として日本貿易保険が委託する
   サービサーにより行われます。(サービサーの費用の一部を負担する
   必要が生じるケースもあります。)

 【バイヤーの格付による保険の引受・保険料の算出】
   中小企業輸出代金保険では、輸出の相手方であるバイヤーの格付を日本
  貿易保険が定めており、この格付により保険の引受の可否が決まります。
  また、保険料は保険価額に保険期間の長さ、支払国のカントリーリスク、
  バイヤーの信用リスクに応じて設定された保険料率を乗じて算出され
  ます。
   日本貿易保険では国別の引受方針を定めており、引受可能・条件引受・
  条件付停止・引受停止に分かれています。方針は各国情勢応じて随時変更
  となっています。

●海外投資保険●
 日本貿易保険では貿易に関する保険だけでなく、日本企業が海外で行った
出資・不動産の権利の取得など海外投資について、損失を受けた場合にてん補
する保険も取り扱っています。

 以上、簡単に概要をご説明しましたが、貿易保険や海外投資保険などの詳細
については、ジェトロもしくは日本貿易保険(本店 営業第一部 フリーダイ
ヤル0120-672-094)までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。


■□ 4.セミナーや商談会等のイベント情報の確認に、ジェトロのウェブ
□□   サイトをあわせてご活用ください
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 当メ-ルマガジンでは、県内で開催される貿易関連のセミナー、あるいは
県内企業の関心を呼ぶと考えられる商談会、展示会などについて、見本市など
をご案内しています。
 一方で、ジェトロは、このメルマガでは紹介しきれない様々なイベントを
企画することがあります。とりわけ今年度は、震災復興支援の観点から、
出展料・参加料・輸送料の免除や海外イベントで渡航補助など、当県を含む
被災地に特別な優遇条件が施される事業も数多く実施されています。
 ジェトロが主催として企画する国内外でのイベントは、以下のサイトで常に
最新のものが確認できます。貴社の円滑な海外展開に向け、当所メルマガに
加えジェトロのウェブサイトをあわせてご活用いただければ幸いです。
http://www.jetro.go.jp/events/
(このページ内のタブをクリックすると、(1)セミナー・講演会、(2)展示会・
 商談会、(3)ミッション、(4)相談会、の別にイベントを参照することも
 できます。)


■□
□□ 5.世界の経済ニュース ~最新の動きをお伝えいたします!~
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※ 以下の記載は、いずれも記事の要約です。

◎「緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響」より

 ■┓ 放射性物質汚染関連輸入規制の改定(エジプト)
 ┗□────────────────────────────────
 日本からの輸入規制を定めた首相令2011年458号「特定品への放射線検査の
実施について」(3月31日発表)は、10月20日付首相令2011年1348号で改定
され、日本からの輸入停止対象品目は、地上および陸生の原材料、金属くず
だけになった。首相令1348号は10月21日に発効している。
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20111101_01.html

 ■┓ 広州で日本政府が大震災の影響に関する現状と対策を説明(中国)
 ┗□────────────────────────────────
 在広州日本国総領事館とジェトロ広州事務所は、2011年9月29日、中国
広東省広州市内のホテルにて「東日本大震災の影響に関する説明会」を開催
した。同説明会では、震災の影響を受けた原発、食品、観光分野の現状と対策
について、日本政府の担当者が現地メディアや関連業種協会ら参加者約90名
に説明した。
 4月に北京と上海でも同様の説明会を開催。中国国内での開催は広州が
3回目となる。
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20111021_01.html

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以上の記事は、どなたでも全文を閲覧できます。

◎ジェトロデイリー・通商弘報記事より

   広州交易会に被災3県企業出展の日本ブース
 ■┓ 日中政府が被災地支援(中国、日本)
 ┗□────────────────────────────────
 第110回中国輸出入商品交易会(広州交易会)が10月15~19日、広州市内で
開催された。東日本大震災の被災地を日中両国が協力して支援することを目的
として日本ブースが設置され、岩手、宮城、福島の3県から10社・2団体が出展
した。一般開放を前日に控えた14日には、温家宝首相と枝野幸男経済産業相が
日本ブースを訪れた。(2011年11月09日 広州発)
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/4eb8c8025fb40

 ■┓ 日本産食品輸入、業務用を中心に回復傾向 3月~9月20日 (韓国)
 ┗□────────────────────────────────
 福島第1原子力発電所の事故以降、日本産食品の輸入は全般的に減少したが、
パン類、複合調味食品、干物類など一部品目は前年同期に比べて輸入量が増加
している。また、消費者用は大きく減少しているものの、業務用は堅調を保つ
など、品目と用途によって差がある。風評被害はあっても、それ以上に最近の
円高が輸入量減少の大きな要因になっているとの見方が多い。
(2011年11月08日 ソウル発 )
http://www.jetro.go.jp/world/asia/biznews/4eb78310e57e0

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以上の記事は、【ジェトロデイリー通商弘報】(有料)等のジェトロ発行資
料の中から記事の一部をピックアップしお届けしています。

【ジェトロデイリー通商弘報】購読のご案内
http://www.jetro.go.jp/biznews/subscription/

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   □ い わ て ・ ト レ ー ド ・ タ イ ム ス □
 [配信停止・変更] 
   配信停止を希望される場合は,
   下記のURLにアクセスの上で「Unsubscribe」ボタンを押して下さい。
   配信停止 → http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=mymaXEVYCPA53_3CF1ZAZAZ
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   日本貿易振興機構(ジェトロ)盛岡貿易情報センター
      〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2-9-1 マリオス3階
      Tel:(019)651−2359 FAX:(019)622−1695
       http://www.jetro.go.jp/morioka/
 
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