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岐阜新聞「素描」を掲載します

弊所所長の大澤が2023年1月～2月にかけて執筆し、岐阜新聞に連載いただきましたコラム「素描」を掲載します。

※掲載にあたりましては、岐阜新聞社様より許諾をいただいております。

  • 「魅力あふれる岐阜の産業」

    明けましておめでとうございます。今年の干支は癸卯（みずのとう）です。「癸」は物事の終わりと始まりを意味するそうです。また「卯」は兎が跳ねるように飛躍や向上を表すようです。今年こそコロナ禍を克服し、ジェトロが県内企業の皆さまの海外への飛躍を、より一層支援できる年となればと願っています。私は昨年６月にジェトロ岐阜に着任しましたが、それまでは残念ながら岐阜県との縁はほとんどありませんでした。現在、岐阜市在住ですが、岐阜に 転居してまず驚いたのは、川に流れる水が本当にきれいなこと。また、車で少し走れば金華山に行けるなど、豊かな自然がごく身近にあることです。岐阜で生まれ育った皆さまには当たり前すぎて、その魅力、価値にお気づきではないかもしれません。しかし、関東圏で生まれ育った私にとっては、どれも魅力的に映りました。 　着任後、県内各地を訪問しましたが、各々の地域ごとに歴史と特色のある産業が存在していました。岐阜県は古くからものづくりが盛んで、製造業の就業者数が占める割合は２５．０％で全国６位とのこと。豊かな資源を背景に、県内には家具・木工品、プラスチック、金属・刃物、和紙、繊維・アパレル、陶磁器、加工食品・酒といった、七大産業と呼ばれる地場産業が発展しましたが、これだけ多様性に富んだ産業を有する県は他にないのではないでしょうか。 一方で、その魅力が国内外に十分に伝わっていないのが課題と感じています。次回から魅力あふれる岐阜の産品を、海外にいかにして売り込んでいくか、考えを述べていきたいと思います。

    2023年1月6日第1回

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  • 「飛騨の匠」

    飛騨の家具は「飛騨の匠」と呼ばれる名工たちの活躍が起源となっています。奈良時代、飛騨国は優れた木工集団を都に派遣し、都の造営に貢献する見返りとして、朝廷に税を免除されていました。これは全国唯一の制度で、飛騨の匠が朝廷にいかに重用されていたかが分かります。この「匠」の技術が現代にも脈々と受け継がれています。 　現代の家具市場に目を移すと、中国などのアジア諸国から安価に輸入される家具との競争が激化しています。一方、飛騨の家具はブランド化を進めることで輸入家具との差別化を図っています。飛騨木工連合会が２００８年に「飛騨の家具」「飛騨・高山の家具」を地域団体商標として登録。これにより飛騨地域で製造した家具でなければ「飛騨の家具」「飛騨・高山の家具」を表示・使用できなくなりました。 　飛騨の家具をより一層海外に売り込むには、飛騨の家具の品質・付加価値を正しく理解するバイヤー・消費者に対し、「飛騨の家具」の背景情報・ストーリーをしっかりと伝えていくことが重要と感じています。折しもロンドンにある日本の情報発信拠点「ジャパン・ハウス ロンドン」において、飛騨の木工職人の技術や伝統を紹介する展示会が昨年９月から開催されています。このような情報発信とセットで、商談機会の創出も必要ですが、それこそまさに、ジェトロの役割です。コロナ禍以前、ジェトロでは高山市で開催される「飛騨の家具フェスティバル」に海外バイヤーを招へいしてきました。コロナの影響でここ数年は中断していましたが、今年こそは再開できればと考えています。

    2023年1月13日第2回

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  • 「岐阜のプラスチック産業」

    岐阜県のプラスチック産業は、1942年に岐阜市内の化学会社がフェノール樹脂の電気部品を圧縮成形したのが始まりといわれています。その後、県工業試験場に各種成形機器が導入され、技術指導のもと産業化していきました。 　昨今のプラスチック業界は他の産業同様、光熱費、原材料費高騰の影響を受けているのに加え、ＳＤＧｓ推進の機運が高まる中で風当たりが強まっているように思われます。これに対して、県内プラスチック製品メーカーの皆さまも企業努力を続けています。例えば、木粉などの天然素材の配合によるプラスチック含有率の削減や、耐久性を高めて長期間使用できるようにするといった対応です。このようなＳＤＧｓ推進に資する取り組みは、海外にも積極的にＰＲしていきたい点です。 　プラスチック製品は、色や質感を多彩に表現できる強みがありますが、模倣品の被害も多いと聞きます。海外展開にあたり知財保護の対策が必要となりますが、ジェトロでは外国出願の支援なども行っていますので、ご関心があれば、ぜひお問い合わせください。 　県内には知る人ぞ知るプラスチック製品のリーディング企業が複数存在します。衣装ケース、ごみ箱、ポリタンクなど、普段何気なく使っているものは県内企業の製品かもしれません。日本の技術で生産されたプラスチック製品は、海外バイヤーからも評価されており、ジェトロのオンラインカタログサイトに製品を登録している県内企業への引き合いも来ています。輸出に関心のあるプラスチック製品企業の皆さまには、ぜひとも挑戦していただきたいです。

    2023年1月20日第3回

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  • 「関の刃物」

    昨年、非常に驚いたニュースがありました。それは名古屋税関の発表で、２０２１年の台所用刃物の輸出額が過去最高を記録したというものです。コロナ禍にあっても輸出が伸びたのは、家庭で料理をする機会が増えた「巣ごもり需要」が背景にあるようです。その他にも、世界的な日本食ブームや、円安の影響も考えられます。 　税関別の輸出実績では、名古屋税関が数量、金額ともに３４年連続で１位を記録しました。これは、刃物生産量日本一の関市の刃物が海外からも高く評価されているためにほかなりません。 　「関の刃物」のルーツは鎌倉時代にまでさかのぼります。関には日本刀の制作に欠かせない良質な土と水、炭があり、刀匠たちが定住したのが始まりです。その後、明治維新から積極的に海外に輸出されるようになり、高度経済成長期には一挙に輸出量が増えました。関は英国・シェフィールド、ドイツ・ゾーリンゲンと並び、世界三大刃物産地の一つに数えられるようになりました。関市では、ドイツで開催される世界的な消費財見本市「アンビエンテ」に１９７８年から４５年間にわたって出展し、関の刃物をＰＲしてきたそうです。このような継続的な取り組みが、関を世界的なブランドに育てた理由の一つではないかと思います。 　ＯＥＭ中心だった関の刃物メーカーが自社ブランドを立ち上げ、輸出を目指す例が増えています。ジェトロでは、自社商品を海外に売り込む戦略立案から、海外展開に至るまでを専門家が伴走して支援するサービスを提供しています。新たな挑戦をされる皆さまにぜひ活用いただきたいです。

    2023年1月27日第4回

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  • 「美濃和紙」

    美濃和紙といえば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の表彰状に使用されたのが記憶に新しいです。美濃和紙の歴史は古く、奈良の正倉院には、現存する日本最古の紙として７０２年の美濃国の戸籍用紙が所蔵されています。平安時代以降は、紙の普及により質の高い美濃和紙の需要が増加し、江戸時代には高級障子紙として最上の評価を受けました。明治時代にはウィーンやパリの万博博覧会に美濃和紙が出品され、世界に知られるようになりました。2014年、本美濃紙の手漉き技術がユネスコ無形文化遺産に登録されています。 美濃和紙の特徴は、柔らかみのある風合いをもちながら、耐久性があり、薄くムラがない点だそうです。今日ではこの特性を活かし、インテリア照明や造花などにも使用されています。１月４日に開庁したばかりの県新庁舎の内装にも、壁紙や照明として美濃和紙がふんだんに使用されていました。私は美濃和紙で作られた靴下を愛用しているのですが、和紙は綿に比べて吸放湿性に優れているということで、履き心地が良く快適です。 このようにさまざまな製品に用いられている美濃和紙ですが、ジェトロでは美濃和紙を使ったグリーティングカード、アクセサリー、雑貨、レースなどの海外展開を支援しています。いずれもデザイン性が高く、ＳＮＳ映えする製品ばかりです。伝統工芸品等を扱う「匠」企業の海外展開を支援するプログラムでは、ＳＮＳによる海外バイヤー向けの情報発信を行っています。海外展開においてもＳＮＳを活用したマーケティングの重要性が高まっています。

    2023年2月3日第5回

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  • 「岐阜のアパレル産業」

    初めて岐阜駅に降り立ったとき、駅前の繊維問屋街の規模には大変驚きました。かつての岐阜におけるアパレル産業の繁栄ぶりが窺えました。 戦後、焼け野原となった岐阜駅前に大陸からの引き揚げ者たちが中心となって、古着や軍服などの衣服を販売するようになりました。やがて、古着ばかりでなく、布を一宮や羽島から仕入れ、新しい服を作って売るようになり、岐阜のアパレル産業が始まりました。この頃、既製服は作れば売れる時代で、岐阜は東京・大阪と並ぶ日本三大ファッション産地と呼ばれるようになりました。1960年代に入ると合成繊維を使用した新商品開発、大量生産が始まり、岐阜でアパレルの総合展示会が開かれるようになります。しかし、このころになると岐阜での人材不足が顕在化し、岐阜のアパレル企業は海外進出・生産を目指すようになりました。アパレル企業が海外生産を行うのは今では当たり前ですが、その先駆者は岐阜のアパレル企業だったのです。 企業の海外進出が進む中、キーワードとなっているのが「サプライチェーンと人権」です。サプライチェーン上における強制労働等の人権問題に対して、各国で規制が導入されているのに加え、海外の取引先から、取引にあたって人権方針への準拠を求められるケースが増えています。ジェトロが2022年に海外進出日系企業向けに実施した調査では、衣服・繊維製品を扱う企業の約７割が、取引先から人権方針への準拠要請を受けています。アパレル産業の海外展開に際しては、人権問題が経営課題となっており、対応が必要となっています。

    2023年2月10日第6回

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  • 「美濃焼」

    美濃焼の歴史は1300年以上にもわたります。５世紀ごろ、朝鮮半島から須恵器の製法とともに、ろくろと穴窯が日本に伝えられ、７世紀ごろに愛知の猿投窯、各務原を中心にした須恵器窯群を経て、須恵器の製造が美濃にも伝わりました。これが美濃焼の始まりといわれています。 美濃焼の国内シェアは５０％以上を誇り、日常生活に溶け込んでいる焼き物と言えます。一方で、国内最大シェアにもかかわらず、他産地に比べて美濃焼の知名度が低いのではないかと感じます。美濃焼は「特徴がないのが特徴」といわれています。これは、美濃焼が使い勝手の良い日常使いの食器として、時代に合った質感やデザインが重視され、際立った特徴を感じさせないことが要因かもしれません。そんな美濃焼の海外での評価はどうなのでしょうか。 ジェトロでは、伝統工芸品等を扱う「匠」企業の海外展開を支援する事業を実施しています。本事業では海外バイヤーが参加企業の採択に関与していますが、2022年度、岐阜県からは全国2位の16社が選ばれました。このうち半数の８社は美濃焼関連商品を扱う企業です。美濃焼が海外バイヤーからも高く評価されている証左と言えます。あとはどのように売っていくかがポイントです。コロナ禍以降、ジェトロではデジタルを活用した事業を展開しており、連日、美濃焼を扱う企業の皆さまと海外バイヤーとのオンライン商談を実施しています。しかし、オンラインでは美濃焼の風合いまでを伝えることは困難です。デジタルとリアルのベストミックスを模索していく必要があると考えています。

    2023年2月17日第7回

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  • 「山紫水明」

    岐阜県は飛騨の山々、美濃の河川といった豊かな自然に恵まれた「山紫水明」の地です。その自然に育まれた食品が海外でも評価されています。国際的な食品衛生基準を満たした施設で処理し、輸出されている「飛騨牛」は、１月末に「地理的表示（ＧＩ）」に登録されました。更なる輸出拡大が期待されます。 　岐阜県には約50の酒蔵があり、すでに多くの蔵から輸出されています。日本酒の輸出は非常に好調で、2022年の輸出額は前年比18.2％増の約475億円で、１３年連続で前年を上回りました。ただワインの市場規模を見れば、海外における日本酒の潜在需要はまだまだ大きいと感じます。日本酒は、海外では主に日本食レストランで消費されていますが、ワインの市場まで入り込む必要があると考えます。また、私は韓国に駐在経験がありますが、韓国にはすでに日本全国から数多くの銘柄が輸出されていました。日本酒輸出先上位国はどこも同じ状況かと思います。岐阜の銘柄の輸出を拡大するためには、他の日本酒との差別化が必要でしょう。味に加えてラベルデザインや価格設定など、市場に合わせて戦略立てて展開していく必要があります。 　ここまで８回にわたり、岐阜の産業と海外展開について触れてきました。岐阜の魅力ある産品を海外に売り込むためには、歴史や伝統に裏打ちされたその価値について理解し、自信と誇りをもって発信していくことが重要であると改めて感じました。私も第二のふるさととも言える岐阜についてより深く学び、その魅力を国内外に発信するために、一層尽力してまいりたいと思います。

    2023年2月24日第8回

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