2022年度「岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果について

ジェトロ岐阜が2022年10~11月に実施した「2022年度岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果を公表します。ジェトロ岐阜は岐阜県企業の海外展開の実態に関する本調査を2003年度より毎年実施しております。これは、岐阜県企業が国際ビジネスを展開する際の一助となるよう、また地方自治体の国際ビジネス支援施策に反映出来るよう取りまとめているものです。
今年度は、海外直接投資または貿易（輸出・輸入）を行っていると思われる岐阜県企業1,248社を対象にアンケート調査を実施し、305社から回答を得ました。この度2022年度の調査結果をまとめた報告書を作成しましたので公表いたします。

2022年度版 岐阜県貿易投資関係企業調査 報告書(1.3MB)

2022年度の調査結果のポイントは以下4点です。詳細は調査報告書をご覧ください。

1. FTA/EPAの利用状況

• FTA/EPAの利活用率は43.8％。前年度調査と比較するとFTA/EPA利活用率は15.4ポイント上昇。
• 地域的な包括的連携（RCEP）協定発効により、中国・韓国との貿易で活用する企業が急増。

2. 2022年度に企業が直面した課題

• 回答企業の84.3%が「原材料の仕入れコストが上がった」、74.5%が「原油価格の高騰に伴い物流費や包装資材費が上がった」と回答。
• 価格改定（値上げ）を行った企業は37.2%にとどまった。

3. 円安が海外ビジネスに与えた影響

• 回答企業の92.4％が「円安で原材料や部品の仕入れ価格が上昇した」と回答。
• 「海外の需要が旺盛で受注が増えた」との回答は16.9％、「円安による為替差益で値引きし、需要を増やした」との回答は4.0％だった。

4. 海外への渡航実績

• 調査時点で28.1%の企業が2022年度中にビジネス目的で海外渡航を実施。30.8%は渡航の予定があると回答。

なお、本調査にご回答いただき、かつ情報公開に同意いただいた企業の一般情報を、検索機能付きのデータベースとしてジェトロ岐阜のウェブサイトで公開（日英併記）し、国内外へのさらなる情報発信に努めています。

「岐阜県の貿易投資関係企業」データベース

※2022年度の調査結果は順次公表予定です。

本調査が岐阜県企業および地方自治体にとって国際ビジネス促進の一助となるよう願っております。本調査の実施にあたり、多くの岐阜県企業の皆様にご協力を賜りました。ここに厚くお礼申し上げます。