2021年度「岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果（速報版）について

ジェトロ岐阜は岐阜県企業の海外展開の実態に関する本調査を2003年度より毎年実施しております。これは、岐阜県企業が国際ビジネスを展開する際の一助となるよう、また地方自治体の国際ビジネス支援施策に反映出来るよう取りまとめているものです。

今年度は、海外直接投資または貿易（輸出・輸入）を行っていると思われる岐阜県企業1,489社を対象にアンケート調査を実施し、346社から回答を頂戴しました。この度、調査結果の一部をまとめましたので、速報版として公表いたします。

岐阜県貿易投資関係企業調査報告書（速報版）(1.3MB)

速報版では以下4点の調査結果を掲載しています。詳細は同封の速報版報告書をご覧ください。

1. 新型コロナウイルス感染拡大による海外事業への影響

• 約69.5％が調査時点で新型コロナウイルス感染拡大の海外事業への影響はない、または既に復調していると回答
• 約56.0％が2022年中に海外向けビジネスが正常化する見込みと回答

2. FTA/EPA利用状況・輸出に占めるRCEP参加国の割合

• 約26.2％がFTAを利用していると回答
• 約37.2％がRCEP参加国向け輸出。中国・韓国向け輸出は全体の約18.5%を占める

3. オンライン販売の取り組み

• 約18.2％が海外向けBtoB新規販路開拓のためにオンライン商談会に参加していると回答
• 約8.7％がオンラインで海外消費者向けに販売していると回答

4. SDGsの取り組み

• 約21.7％が持続可能な開発目標（SDGs）に「すでに取り組んでいる」と回答
• 約66.7％が「企業価値・イメージの向上」をSDGsに取り組む理由と回答

なお、本調査にご回答いただき、かつ情報公開に同意いただいた企業の一般情報を、検索機能付きのデータベースとしてジェトロ岐阜のウェブサイトで公開（日英併記）し、国内外へのさらなる情報発信に努めています。

「岐阜県の貿易投資関係企業」データベース

2021年度の調査結果を公表しました。
岐阜県貿易投資関係企業調査報告書(1.6MB)

本調査が岐阜県企業および地方自治体にとって国際ビジネス促進の一助となるよう願っております。本調査の実施にあたり、多くの岐阜県企業の皆様にご協力を賜りました。ここに厚くお礼申し上げます。