ジェトロの取り組み
調査や研究を通じ、我が国企業の活動や通商政策等に貢献します
ジェトロは、国内外の拠点、海外の地域・産業調査等に豊富な知見を持つ人材、現地政府・企業・研究機関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等の強みを活用して調査・分析を行い、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。また、国内外政府への積極的な政策提言活動を通じて日本企業のビジネス環境改善や通商政策に貢献しています。
日本企業の海外ビジネスに資する調査活動
公的機関としての中立的な立場と国内外のネットワークを活かして海外のビジネス関連情報、日本企業の海外展開や在外日系企業の経営実態等の動向を把握・分析しています。各国・地域の政治経済・貿易・投資動向等を、ジェトロの国内外ネットワークを通じて収集し、最新のビジネスニュース・レポートとしてお届けするほか、世界経済や日本企業に多大な影響を及ぼす事象、並びに「グリーン」「ビジネスと人権」「経済安全保障」といったグローバルな共通課題に係る各国・地域の動向について、迅速かつ的確な情報収集・提供を行っています。
速報性を重視した日々発信の「ビジネス短信」
独自の分析を交え深掘りした「地域・分析レポート」
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各種媒体やセミナーを通じた情報提供と国内外政府への政策提言
調査成果の一層の普及を図るため国内外で時宜を得たセミナーを開催。外部主催のセミナーにも講師を派遣しています。 テーマを絞った特設ページのほか、メルマガやSNS等各種の媒体を活用した情報発信にも取り組んでいます。
ジェトロが実施した各種調査や各事業の現場で得られた我が国企業の成果・課題等を分析し、国内外政府等に対して、海外のビジネス環境の改善や我が国企業の海外展開の促進に向けた政策提言を行っています。また、諸外国との新たな経済連携の可能性に関する調査・研究を実施しているほか、交渉開始に向けた関係者への働きかけ、交渉支援、合意・発効後の活用に向けた普及啓蒙など、ステージごとに、役割を果たしています。
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政策提言にも活用する海外進出日系企業実態調査
情報提供による海外展開支援
国内では、海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にて対応します。また、世界約70か所の海外事務所にて、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが海外展開に必要な情報を提供します。現地のみならず、対象者限定でオンラインでのブリーフィングも行っています。
デジタルツールを活用した情報提供
海外駐在員等を講師としたライブ配信によるWEBセミナーなどデジタルツールを最大限活用した最新の情報提供に取り組んでいます。
有料ウェビナーと無料ウェビナーを実施しており、それぞれ実施後有料ウェビナーでは2カ月間、無料ウェビナーでは3カ月間配信しています。
政策展開のため、普及啓発を目的としてSNS等を利用した広報活動にも力を入れています。
![YouTube動画(EPA)](/ext_images/jetro/activities/images/2024/contribution3.jpg)
YouTube動画(EPA)
![ウェビナー「経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト」](/ext_images/jetro/activities/images/2024/contribution3-1.jpg)
ウェビナー「経営者が知るべき事業戦略とEPAのインパクト」
![ハイブリッド開催「2023年世界経済の展望~ジェトロ事務所長が語るグローバルビジネスの行方~」](/ext_images/jetro/activities/images/2024/contribution3-2.jpg)
ハイブリッド開催「2023年世界経済の展望~ジェトロ事務所長が語るグローバルビジネスの行方~」
知的財産保護・活用支援
各国の知的財産権制度に関する調査、情報提供を行うとともに、海外における日本企業の知的財産権にかかる活動を支援しています。
ウェブサイトやセミナー等でタイムリーに情報発信するとともに、アドバイザーによる相談対応を実施しています。
また、海外税関や海外EC事業者等と連携した海外における模倣品対策支援や、進出企業の海外での営業秘密の漏洩防止を目的とした、専門家派遣型の社内研修プログラムやコンサルテーションも行っています
各国とのビジネス関係強化
外国政府や在京大使館等と協力し、国・地域別(あるいは省・州別)の海外投資セミナーやビジネスフォーラムを開催しています。また、在外日系活動の円滑化に向け、相手国政府にビジネス環境改善を直接提案するラウンドテーブルの開催にも取り組んでいます。
アジア経済研究所
アジア経済研究所は、日本における新興国・開発途上国地域研究の拠点として、以下のような観点から世界への知的貢献をなすことを目指しています。
- 新興国研究の深化と政策への貢献
- 研究ネットワークの拡充と研究成果による知的貢献
- 調査・研究成果の普及とキャパシティビルディングへの貢献
学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
学術研究によって蓄積された研究資源を活用し、政策担当者向けの「政策研究対話」等を通じて日本政府の政策立案の基盤となる知的貢献を行います。また、セミナー・講演会・国際シンポジウム等の開催、定期刊行物や単行書などの出版物の刊行並びにウェブサイト、ソーシャルメディア等による機動的な発信を適切に組み合わせた対外発信活動を通じて、政策担当者、産業界、学術界、市民社会へ研究成果を幅広く還元しています。
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海洋プラスチックに関する国際シンポジウム(2023年2月開催)
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23のアジアの国・地域を網羅した年次版書籍『アジア動向年報』
付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
急速に不確実性を高める国際的な政治・経済・社会秩序の変容が国際社会に与える影響等について、アジア、アフリカ、中東、ラテンアメリカなど世界中の新興国・開発途上国地域を中心に、国・地域・分野に特化した研究を推進するとともに、これらを横断した研究を行っています。また、持続可能性や包摂性の追求が問われる地球規模の課題について、世界の発展への貢献に繋がる研究成果を創出することを目指します。具体的には、不確実性が高い地域情勢や多様な政治体制等の形成の背景にあるメカニズム、アジアを中心とした産業発展プロセスの発展的検証、グローバル・バリュー・チェーン、イノベーション、全要素生産性分析に基づく中国経済の実態把握など、独創的な視点に基づく研究や、アジア動向分析、経済地理シミュレーションモデル(IDE-GSM®)を用いた研究を通じて専門知を蓄積しています。
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現地調査
国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
世界有数の専門図書館を有するアジア経済研究所は、膨大な数の研究成果やデータ、および70万冊以上の途上国関連資料を収集・整備し、学術研究の知的基盤をなす公共財を提供する学術情報プラットフォームとしての機能を果たしています。ウェブサイトによる積極的な情報発信等や、出版物の刊行におけるオープンアクセスの推進により、より多くの方にご利用いただけるよう利便性の向上を図っています。また、長い歴史の中で築き上げた世界各国の研究機関や研究者とのネットワークを更に強化するとともに、イデアス研修プログラムを通じた新興国・開発途上国地域及び日本の人材育成などの諸活動を行うことで、世界中から研究者が集う国際的な学術研究拠点(ハブ)を目指しています。
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アジア経済研究所図書館