ジェトロの取り組み

日本の農林水産物・食品輸出を支援します

ジェトロは、政府目標「2025年までに農林水産物・食品の輸出額2兆円、2030年までに5兆円」に貢献するため、国内外のネットワークを最大限活用しつつ、政府、地方自治体、業界団体等と連携し、かつ2017 年に設置された日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）によるプロモーションを組み合わせながら、既に輸出に取り組んでいる事業者への支援はもとより、国内で新たに輸出に取り組む事業者や海外で日本産農林水産物・食品を取り扱うバイヤー等の新規獲得など輸出の裾野拡大に取組んでいます。

全国に輸出相談窓口を設置し、ワンストップで情報提供

輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・蓄積し、全国内事務所に設置している輸出相談窓口、ウェブサイト・セミナーの開催等を通じて、事業者に情報提供しています。

農林水産物・食品の輸出支援ポータル

海外企業との商流構築機会

海外見本市や国内外での商談会の開催等、事業者の円滑な商流構築のため、リアルとオンラインの双方で機会提供に取り組んでいます。その他、海外に日本産食品サンプルショールームを設置、現地バイヤーを誘致し、商品サンプルに関心を示した現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施する他、事業者と国内商社等とのマッチング機会の提供も行っています。

日本産食品サンプルショールーム

オンライン商談

香港での食品展示会におけるジャパンパビリオン

輸出に向けた個別支援の提供

専門家による個別企業への支援、海外バイヤーから寄せられる個別引合情報への対応等も行っています。また海外に配置する農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、Eメール相談、ブリーフィングを無料で実施しています。

海外における日本産農林水産物・食品のブランド構築を推進

JFOODOでは、有望品目と対象国・地域を定めたプロモーション戦略を策定し、広告、PR、販売促進等を統合的に組み合わせて、事業者と共に実行します。また、日本食・食文化全体のイメージアップを図る情報発信も行います。これにより、日本産農林水産物・食品の海外での新たな市場創造とブランド構築に貢献しています。