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日本へ投資する5つの理由Reason 1: An Ever-growing Economy
更なる成長を遂げる日本

投資環境改善が進む日本経済。GDP、企業の景況感などが改善する中、 税制改革、規制緩和等を通じ、更なる成長を遂げています。

日本経済の回復 デフレ脱却に向け着実に前進

600兆円を目指し、順調に推移するGDP成長率

2011年度、12年度はアベノミクス以前。2013年度以降はアベノミクス以降。 名目GDP、2011年度494兆円、2012年度494兆円、2013年度507兆円、2014年度518兆円、2015年度534兆円、2016年度539兆円、2017年度549兆円、2018年度564兆円(見通し)、2020年度600兆円(目標)

出所:JAPAN GOV「ABENOMICS」2018年9月
データ元:内閣府「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」

稼ぐ力が高まる日本

企業の経常利益の推移(全産業)

2011年度36.4兆円、2012年度39.7兆円、2013年度56.5兆円、2014年度60.3兆円、2015年度60.6兆円、2016年度67.8兆円。 2011年度から2016年度で30兆円増加。

出所:JAPAN GOV「ABENOMICS」2018年9月
データ元:財務省総合政策研究所「法人企業統計調査」

収益性が高く儲かる日本市場

日本

対内投資の投資リターン比較(2014年)日本はOECD22か国中総合3位、サービス業1位 アイルランド、チェコ、日本総合10.0%サービス業17.8%、ポーランド、ハンガリー、エストニア、オーストリア、スウェーデン、チリ、デンマーク、英国、米国 青グラフ総合 緑グラフサービス業(金融・保険業を除く) ※グラフは上位12か国で構成

出所:OECD「FDI in Figures」2016年4月

法人実効税率の引き下げ

法人実効税率を20%台に引き下げ

日本は、 2014年度 34.62%、2015年度 32.11%、 2016年度 29.97%、2018年度 29.74%。 各国は、 フランス 33.33%、ドイツ 29.83.%、米国(カリフォルニア州)27.98%。

出所:財務省「法人課税に関する基本的な資料」よりジェトロ作成i
(注)各国税率は2018年1月現在

コーポレートガバナンスの強化

企業の「稼ぐ力」を高める

日本版スチュワードシップ・コードの策定
2018年8月現在、233の機関投資家が受入れ
出所:金融庁
コーポレートガバナンス・コード
2017年7月時点で2,540社の企業が対応
出所:日本取引所グループ「コーポレート・ガバナンス

規制緩和・構造改革

岩盤規制改革で新規参入を促進
農業・医療制度・エネルギー市場分野での規制緩和を断行し、新規参入を促進。
医療制度
  • 先進医療(再生医療、医療機器)の評価の迅速化・効率化
  • 再生医療の実用化の促進
エネルギー市場
  • 60年ぶりの抜本的な電力・ガスシステム改革
    • 電力小売市場の全面自由化(2016年4月)
    • ガス小売市場の全面自由化(2017年4月)

出所:首相官邸「アベノミクス改革の断行 日本経済の再活性化に向けて 2016年4月」

レギュラトリー・サンドボックス(新技術等実証)制度の創設

プロジェクト単位の規制改革
革新的な技術等で実用化の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制制度の見直しに繋げる
企業等が新しい技術やビジネスモデルの実証を期間と場所を限定して行うことができる
分野の制約がなく、正式申請から最短で2か月で認定の可否が出る(2018年6月制度開始)

参考:内閣官房日本経済再生総合事務局(新技術等社会実装チーム)

政府は外国企業誘致、訪日客誘致に力を入れており、日本市場の開放や更なるビジネスの拡大を目指しています。

対日直接投資の推進

政府目標: 2020年までに対日直接投資残高35兆円に倍増(2012年末比較)

対日直接投資残高の推移 2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2010年、2011年、2012年、2013年、2014年、2015年、2016年、2017年残高28.6兆円、名目GDP比5.2%、2020年目標35.0兆円。

出所:財務省、日本銀行「本邦対外資産負債残高」、内閣府「国民経済計算」からジェトロ作成

「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」(2015年3月)

外国人のビジネス環境や生活環境を改善

  1. 言語の壁の克服(店、公共施設での外国語表記)
  2. インターネットの接続環境の向上(無料公衆無線LAN設置)
  3. 地方航空のビジネスジェットの受入
  4. 海外から来た子弟の教育環境の充実(インターナショナルスクール)
  5. 外国企業からの相談への対応強化(副大臣による企業担当制)

出所:対日直接投資推進会議

外国企業誘致に向けた取組み

国家戦略特区の指定
国際ビジネス、先端産業をはじめ各種産業の振興を目的に、 大胆な規制・制度改革をするため、10の区域を「国家戦略特区」に指定
規制・行政手続の簡素化/世界最高水準の適正迅速処理を目指す
  • 外国企業の日本へのビジネス活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化
  • 「東京開業ワンストップセンター」で、起業・開業時の各種手続きをワンストップ化
  • 法人設立手続きのオンライン化・ワンストップ化の推進
グローバル人材の呼び込み
  • 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から最短で1年に大幅に短縮
    (世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」)
  • 在留資格の申請手続きを2018年度中にオンライン化

出所:法務省入国管理局「高度人材ポイント制Q&A」、「未来投資戦略2017」

訪日外国人旅行者の誘致

訪日外国人旅行者をターゲットにしたビジネスの拡大
ビザ発給要件の緩和(2013年7月~)
外国⼈旅⾏者向け消費税免税の対象品目の拡⼤(2014年10月)
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
訪日外国⼈客数と旅⾏消費額の推移 目標:2020年に4,000万人、消費額8兆円 訪日外国人客数は、2011年622万人、2012年836万人、2013年1,036万人、2014年1,341万人、2015年1,974万人、2016年2,404万人で過去最高、2020年4,000万人を目標。 旅行消費額は、2011年0.81兆円、2012年1.08兆円、2013年1.42兆円、2014年2.03兆円、2015年3.48兆円、2016年3.75兆円。

出所:観光庁「訪日外国人消費動向調査」2015~2017年 年間値、確報

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