日本へ投資する5つの理由

Reason 1: 更なる成長を遂げる日本

投資環境の改善が進む日本。政府は外国企業誘致に力を入れており、日本市場の開放や更なるビジネスの拡大を目指しています。

日本経済の回復 デフレ脱却に向け着実に前進

順調に回復を見せるGDP成長率

2011年度、12年度はアベノミクス以前。2013年度以降はアベノミクス以降。2011年は東日本大震災が起こった。2014年は消費税増税が8%になった。名目成長率、2011年‐1.1%、2012年0.2%、2013年2.6%、2014年2.1%、2015年2.8%、2016年見込み1.5%、2017年見込み2.5。実質成長率、2011年0.5%、2012年0.9%、2013年2.6%、2014年‐0.4%、2015年1.3%、2016年見込み1.3%、2017年見込み1.5%。

出所:内閣府ウェブサイト、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」より作成

企業業績も顕著に改善

経常利益の推移(全産業)

2011年度45.3兆円、2012年度48.5兆円、2013年度56.6兆円、2014年度64.6兆円、2015年度68.2兆円。2012年度から2015年度で20兆円増加。

出所:財務省財務総合政策研究所 「法人企業統計調査」よりジェトロ作成

完全失業率・有効求人倍率

日本の労働環境は好況感を示している

完全失業率は、2011年4.58%、2012年4.35%、2013年4.03%、2014年3.59%、2014年3.38%、2016年3.14%。有効求人倍率は、2011年0.65%、2012年0.80%、2013年0.93%、2014年1.09%、2015年1.20%、2016年1.36%。

※年平均で算出
出所:総務省「労働力調査」厚生労働省「一般職業紹介状況」によりジェトロ作成

法人実効税率の引き下げ

法人実効税率を20%台に引き下げ

日本は、2014年度 34.62%、2015年度 32.11%、2016年度 29.97%、2018年度 29.74%。米国(カリフォルニア州)では40.75%、フランス 33.33%、ドイツ 29.66.%。

(注)各国税率は2016年4月現在
出所:財務省 「2016年度税制改正の大綱の概要」よりジェトロ作成

コーポレートガバナンスの強化

企業の「稼ぐ力」を高める

  • 日本版スチュワードシップ・コードの策定
    • 2014年2月以来、201の機関投資家が受入れ
  • コーポレートガバナンス・コード
    • 2015年6月1日より2,000社超の企業に適用

規制緩和・構造改革

岩盤規制改革で新規参入を促進

農業・医療制度・エネルギー市場分野での規制緩和を断行し、新規参入を促進。

医療制度

  • 先進医療(再生医療、医療機器)の評価の迅速化・効率化
  • 再生医療の実用化の促進

エネルギー市場

  • 60年ぶりの抜本的な電力・ガスシステム改革
    • 電力小売市場の全面自由化(2016年4月)
    • ガス小売市場の全面自由化(2017年4月)
    出所:首相官邸「アベノミクス改革の断行 日本経済の再活性化に向けて 2016年4月」よりジェトロ作成

対日直接投資の推進

政府目標: 2020年までに対日直接投資残高35兆円に倍増

対日直接投資残高の推移 2000年6.1兆円、2001年6.9兆円、2002年9.9兆円、2003年10.3兆円、2004年10.6兆円、2005年12.3兆円、2006年13.4兆円、2007年15.7兆円、2008年19.4兆円、2009年19.5兆円、2010年18.7兆円、2011年18.8兆円、2012年19.2兆円、2013年19.5兆円、2014年23.7兆円、2015年24.3兆円、2016年9月末1次推計27.2兆円、2020年 35.0兆円(目標)。

出所:財務省「国際収支統計」より作成

「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」

外国人のビジネス環境や生活環境を改善

  1. 言語の壁の克服(店、公共施設での外国語表記)
  2. インターネットの接続環境の向上(無料公衆無線LAN設置)
  3. 地方航空のビジネスジェットの受入
  4. 海外から来た子弟の教育環境の充実(インターナショナルスクール)
  5. 外国企業からの相談への対応強化(企業担当制)

外国企業誘致に向けた取組み

国家戦略特区の指定

国際ビジネス、先端産業をはじめ各種産業の振興を目的に、大胆な規制・制度改革をするため、12の区域を「国家戦略特区」に指定。

規制・行政手続の簡素化

  • 外国企業の日本へのビジネス活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化。
  • 「東京開業ワンストップセンター」で、起業・開業時の各種手続きをワンストップ化。

グローバル人材の呼び込み

  • 高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から大幅に短縮
    (世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」)。
  • 在留資格手続きを2018年度からオンライン化。
    出所:内閣府「INVEST JAPAN 対日直接投資推進」などより作成

訪日客の誘致

訪日観光客をターゲットにしたビジネスの拡大

  • ビザ発給要件の緩和(2013年7月~)
  • 外国人旅行者向け消費税免税の対象品目の拡大(2016年5月)
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
訪日外国⼈客数と旅⾏消費額の推移 目標:2020年に4,000万人、消費額8兆円 訪日外国人客数は、2011年622万人、2012年836万人、2013年1,036万人、2014年1,341万人、2015年1,974万人、2016年2,404万人で過去最高、2020年4,000万人を目標。旅行消費額は、2011年0.81兆円、2012年1.08兆円、2013年1.42兆円、2014年2.03兆円、2015年3.48兆円、2016年3.75兆円。

出所:観光庁「訪日外国⼈消費動向調査」よりジェトロ作成

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