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グローバルイノベーション拠点設立等支援事業について

2017年7月24日更新

事業の成果

日本において外国企業が日本企業等と連携して取り組むIoTまたは再生医療分野におけるプロジェクトを支援する「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」(2015年度補正予算)を実施しました。本事業では、外国企業が有する日本にまだ導入されていない新規性の高い技術や製品について、日本企業や大学等と提携して日本に導入するための研究開発拠点の設立にかかる経費や、日本における実証研究、事業化可能性調査(F/S)を実施するための経費を補助しました。
本プロジェクトを通じて実現される、外国企業と日本企業・大学等との最先端の技術が融合した新しい製品・サービスの数々は、医療、観光、農業、金融、防災、製造、交通、通信、建築等の様々な分野において、日本社会が抱える課題(例えば、労働力不足の解消や生産性の向上、産業の高度化や医療費削減等)を解決していく手段となりうるもので、まさに「イノベーション」を日本で起こすものです。

新規性・付加価値の高い16のプロジェクトを採択し、研究開発拠点の設立3件、実証研究12件、事業化可能性調査(F/S)6件を支援しました。
(※拠点設立、実証研究、事業化可能性調査を2件以上同時に申請している企業は重複して計上。)
(※本事業は2015年度補正予算にて2016年1月~2017年3月に実施。)

各プロジェクトの詳細は次のとおりです。(記者発表記事を見る

支援したプロジェクト16件(50音順)
No. 事業者名 親会社所在国 分野 事業区分 提携先・共同研究先・協力機関 プロジェクトの内容 詳細
1 アイウェーブ・ジャパン株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます インド

IoT

(交通)

実証研究
  • 日本信号株式会社
鉄道信号設備の遠隔監視システム開発 PDFファイル(460KB)
2 Agilis GTRI Japan株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国 再生医療 拠点設立
  • 株式会社遺伝子治療研究所
  • 自治医科大学
AADC欠損症及びパーキンソン病に対する遺伝子治療製剤の研究開発 PDFファイル(410KB)
3 アナログ・デバイセズ株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国

IoT

(農業)

実証研究

  • 株式会社CF-K
  • イチゴ農園(茨城)
  • アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
スーパーセンシング技術と匠の技術を高度に統合させた次世代スマート農業 PDFファイル(496KB)
4 エリクソン・ジャパン株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます スウェーデン

IoT

(通信)

実証研究

F/S

  • 株式会社MARUWA SHOMEI
  • 日本電業工作株式会社
LED街路灯内部に携帯無線通信用装置とアンテナを内蔵したゼロサイト-Jの開発 PDFファイル(423KB)
5 エレクタ株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます スウェーデン

IoT

(医療)

F/S
  • KDDI株式会社
放射線科コンピュータシステムクラウド化 PDFファイル(434KB)
6 GEヘルスケア・ジャパン株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国

IoT

(製造)
(医療)

実証研究
  • 株式会社村田製作所
  • オカベマーキングシステム株式会社
  • 大興電子通信株式会社
  • Keepdata株式会社
産業用IoTオープン・アーキテクチャー・プラットフォームと日本のセンサー技術を活用した工場の生産性向上及び病院での資産最適化 PDFファイル(465KB)
7 シーメンスヘルスケア株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます ドイツ 再生医療 実証研究
  • 京都大学
最新7T-MRIによる再生医療治療モニタリング PDFファイル(494KB)
8 スカイマインド株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国

IoT

(金融)

実証研究
  • 大手金融機関
AI技術(deep learning)を用いた金融システムの不正利用を検知するアプリケーション開発 PDFファイル(450KB)
9 株式会社スペースタイムエンジニアリング外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国

IoT

(防災)

実証研究

F/S

  • 株式会社イーツリーズ・ジャパン
  • 高知県中央東福祉保健所
  • 高知県香南市
  • 大学機関
災害医療に向けたマルチメディアコンテンツを活用した情報収集システムとサービスの構築 PDFファイル(510KB)
10 セニット・ジャパン株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます ドイツ

IoT

(製造)

実証研究
  • 株式会社ヒロテック
サイバー空間内に構築した仮想工場による工場の生産ライン最適化 PDFファイル(471KB)
11 株式会社ハイシンク創研外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 中国

IoT

(製造)
(福祉)

拠点設立

実証研究

F/S

  • 大阪大学
  • 京都大学
  • 三倉エンジニアリング株式会社
IoTによる統合的な運営を支えるシステムの構築(次世代インターネット規格IPv6のネットワーク、小型高性能機械学習サーバシステム構築、高齢者見守りサービス) PDFファイル(686KB)
12 ファイザー株式会社 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 米国

IoT

(医療)

F/S
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
  • 岡山大学
  • 京都大学
  • アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
  • トビー・テクノロジー株式会社
  • 株式会社F.S.C
治験データや創薬研究開発のノウハウとデータ解析によるアルゴリズムの創出技術をもとにしたプラットフォーム構築 PDFファイル(403KB)
13 株式会社フィリップス・ジャパン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます オランダ

IoT

(医療)

実証研究
  • 長崎大学
  • 神戸大学
  • 株式会社コンピュータシステム研究所
遠隔病理レポートシステム開発 PDFファイル(591KB)
14 株式会社フィリップス・ジャパン外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます オランダ

IoT

(医療)

拠点設立

実証研究

  • 昭和大学病院
  • 昭和大学江東豊洲病院
  • NECネッツエスアイ株式会社
  • 大新技研株式会社
  • 菱洋エレクトロ株式会社
遠隔集中治療患者管理プログラムの研究開発 PDFファイル(615KB)
15 LOOP Japan株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます カナダ

IoT

(観光)

実証研究
  • 沖縄県(観光振興課・情報産業振興課)
  • 沖縄観光コンベンションビューロー
  • 沖縄クレアーレ株式会社
  • 株式会社ゼロ・サム
  • 株式会社見果てぬ夢
電動二輪に搭載する組み込み型タッチスクリーンディスプレイ装置と観光情報を連携させた電動車両シェアリングサービスの構築 PDFファイル(464KB)
16 合同会社w00rk外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 英国

IoT

(建築)

F/S
  • 株式会社HUB Tokyo
入居者によるデータ共有分析が可能なIoTラボ機能サービス「IoT OEX」の事業化可能性調査 PDFファイル(414KB)

事業の概要

1. 事業の目的

この補助事業は、日本において外国企業が日本企業等と連携してイノベーション拠点設立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助することにより、研究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノベーションセンターとすることを目的とするものです。

2. 補助対象事業概要

日本国内における再生医療分野またはIoT(=Internet of Things)分野の 1.グローバルイノベーション拠点設立事業、2.実証研究事業、3.事業化可能性調査事業を対象とします。

  1. グローバルイノベーション拠点設立」とは、研究開発施設及び当該施設内に含まれる生産・営業・事務用施設等の整備を指します。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約は対象外です。
  2. 「実証研究」とは、外国企業の本社所在国等で既に実用化されている又は実用化が見込まれる技術、製品又はサービスについて、外国企業と日本企業等が連携して行う、実用化に向けた試験、データ収集等、日本における実用化可能性に係る実証研究を指します。
  3. 「事業化可能性調査」とは、外国企業の本社所在国等で既に実用化されている又は実用化が見込まれる技術、製品又はサービスについて、外国企業と日本企業等が連携して行う、日本で実用化するための市場調査等を指します。

3. 補助対象要件

次の要件を全て満たすこと。

  1. 最終親会社又は親会社が外国の法律に基づいて設立され又は組織される法人であって、実質的な業務に従事している法人であること。
  2. 研究内容が「再生医療分野」または「IoT分野」に関するものであること。
  3. 日本企業、大学、または公的研究機関等との資本または業務提携が見込まれること。
  4. 投資計画について、「平成27年度一般会計補正予算(第1号)等の閣議決定(2015年12月18日)」以前に対外発表又は実行(契約や発注など)をしていないこと。

※外国法人(日本にある支店を含む。)等この公募の申請時において日本国内の法人格を有していない者にあっては、この公募による採択決定後、補助金の交付申請の時までに日本国内の法人格を有することを条件として応募の対象とします。

4. 補助対象経費および補助率

項番 事業区分 主な補助対象経費 補助率
(1) グローバルイノベーション拠点設立事業 設計費、施設工事費、設備費、測量・試験費等 1/3以内
(2) 実証研究事業 研究員の人件費、旅費、通訳・翻訳費、外注費、試験費、設備費等 2/3以内
(3) 事業化可能性調査事業 研究員の人件費、旅費、通訳・翻訳費、外注費等 定額
(上限1,000万円)

5. 公募情報 ※公募は終了しました

(1)公募期間

公募の公示:2016年2月16日(火曜)~2016年10月14日(金曜)正午

(2)応募書類等

(3)公募説明会

※公募説明会は終了しました。(説明会で使用したパワーポイント資料PDFファイル (1.25MB))

6. 採択結果

担当窓口

ジェトロ対日投資課 「グローバルイノベーション拠点設立等支援事業」事務局
〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル6階
Tel: 03-3582-5234
E-mail: invest-japan@jetro.go.jp

関連リンク

  • IoT推進ラボ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(2015年6月30日閣議決定)に基づき、IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するべく設立された「IoT推進コンソーシアム」の下に設置された先進的モデル事業推進ワーキンググループ。


お問い合わせ

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ジェトロ対日投資部

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拠点設立等のご相談:外国企業誘致課
Tel:03-3582-4684

事業拡大のご相談:外資系企業支援課
Tel:03-3582-8347

自治体向けサポート:対日投資課地域支援班
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ:誘致プロモーション課
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