外国・外資系企業向けのインセンティブ等

政府・各省庁・自治体およびジェトロは対日投資を促進するため、相互に協力し様々な取り組みを行っています。

政府の取り組み

2013年6月の「日本再興戦略」において、「2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増する」ことが目標として設定されました。2014年6月の「日本再興戦略改訂版」では、対日直接投資推進会議を設置し、外国・外資系企業のニーズを踏まえた投資環境改善に向けて、政府横断的に取り組んでいます。
自治体ごとに、様々なインセンティブを実施。ジェトロ・ウェブサイト「地域進出支援ナビ」にて検索・比較が可能です。

対日投資に関連するインセンティブ等

日本は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します。

対日投資インセンティブ

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間

実施機関

対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバルイノベーション拠点設立等支援事業) 研究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノベーションセンターとすることを目的として、日本において外国企業が日本企業と連携して再生医療分野またはIoT分野のイノベーション拠点設立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助する
  1. グローバルイノベーション拠点設立事業(設計費、施設購入費、賃借料、設備・機械費、工事費等)
  2. 実証研究事業(研究員の人件費、旅費、外注費、試験費、通訳・翻訳費、設備費等)
  3. 事業化可能性調査事業(研究員の人件費、旅費、外注費等)
  1. 1/3
  2. 2/3
  3. 全額補助(上限1,000万円)

2016年2月16日~2016年10月14日
(第5次書類締切:10月14日)
※延長しました

事業実施機関:ジェトロ

対日投資部

対日投資課

企業の「地方拠点強化税制」

本社機能を東京23区から地方へ移転、または地方にある企業の本社機能等を強化・拡充を行う企業に対する税制等の支援措置。

地方の企業の拠点拡充
(地方にある企業の本社機能の強化)
東京23区からの移転
支援対象地域 東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域
雇用促進税制
  1. 増加雇用者1人当たり50万円を税額控除《従来の40万円に、地方拠点分は10万円上乗せ》
  2. 法人全体の雇用増加率10%未満の場合でも、1人当たり20万円を税額控除
  1. 増加雇用者1人当たり最大80万円を税額控除《拡充型50万円に、地方拠点分は更に30万円上乗せ》
  2. 1のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続
  3. 2は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用
オフィス取得減税 特別償却15%又は税額控除4%(2年間) 特別償却25%又は税額控除7%(2年間)
地方税の減収補塡 自治体が固定資産税、不動産取得税の軽減を行った場合、地方交付税で減収額の一部を補塡 自治体が固定資産税、不動産取得税、事業税の軽減を行った場合、地方交付税で減収額の一部を補塡
詳細資料

企業の地方拠点強化税制の創設PDFファイル(670KB) 

平成27年度税制改正外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Page 6参照)

特区等インセンティブ

名称 概要 管轄省庁
国家戦略特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 国が定めた特区内における規制の特例措置、税制(法人税等の措置)・財政・金融上の支援措置。 内閣府地方創生推進室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
総合特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 指定された区域内における規制・制度の特例措置、税制(法人税等の措置)、財政・金融上の支援措置。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンある。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援。 内閣府地方創生推進室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
復興特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置。 復興庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

競争力強化法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによる税優遇措置

名称 概要 対象設備 税制措置 適用期間 管轄省庁
生産性向上設備投資促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 質の高い設備の投資についての税制措置 「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
  1. 即時償却または最大5%の税額控除
  2. 特別償却50%または税額控除4%
  1. 2014年1月20日~
    2016年3月末日まで
  2. 2016年4月1日から2017年3月末日まで
経済産業省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
生産性税制電話相談窓口

研究開発税制

名称 概要 現状 管轄省庁
研究開発税制PDFファイル(633KB)  民間企業が業務上行う試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額(国税)から控除できる制度。4つの制度から構成されている。 2015年の改正PDFファイル(837KB) で、企業のオープンイノベーションを促進する抜本的拡充が実現。
-控除率大幅引上げ
-総額型とオープンイノベーション型をあわせ、控除上限30%確保
-対象費用拡大(中小企業の知的財産権の使用料等)
経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

外国からの高度人材受け入れに関する優遇措置

名称 概要 現状 管轄省庁
高度人材に対するポイント制

 

高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。 優遇制度の詳細外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
-高度人材ポイント制の認定要件(年収基準や研究実績等)を緩和(2013年12月)
-高度外国人材を対象に在留期間無制限の新しい在留資格を創設(2014年6月法律成立、2015年4月施行)
法務省入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

雇用促進税制

名称 概要 税制措置 適用期間 管轄省庁
雇用促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 適用年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度。 雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられる。当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度

2014年4月1日~

2016年3月31日までの期間内に始まる各事業年度

厚生労働省職業安定局雇用政策課 企画係

政府補助金

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間 管轄省庁
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)公募要領(六次公募)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害被災地域において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンター等の立地を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費

補助対象地域や企業規模によって異なる。最大で、大企業1/3以内、中小企業1/2以内
[補助金限度額(上限)30億円

*津波で甚大な被害を受けた市町村で第三者委員会の評価が特に高い案件は、50億円]

2016年

5月9日~

2016年

7月29日

経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ産業施設課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

福島県への立地に関連する国の補助金・税優遇措置

東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた福島県において、企業立地をする場合の国の補助金と税の優遇措置。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」については、前述をご参照ください。

政府補助金

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間 管轄省庁
ふくしま企業立地補助金(第8次募集)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター等の立地を支援し、生産拡大と継続的な雇用創出を図る。 機械設備等の設置の初期経費(更新、入替は除く。) 投資を実施する場所、企業規模によって異なる。最大で、大企業2/3以内、中小企業3/4以内。
【補助金限度額(上限):10億円】※ただし、知事が特に認める案件については30億円。

2015年

9月7日~

10月30日

正午まで

経済産業省福島産業復興推進室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


福島県商工労働部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ふくしま産業復興雇用支援助成金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 津波原災地域企業立地補助金等、国または地方自治体の補助金・融資(県が指定したものに限る)の採択を受けた事業者等が、被災求職者を雇用する場合の雇い入れに係る費用を助成。2015年度より、移転費助成も創設。改正点はこちらPDFファイル(204KB)  被災求職者の雇入費、および県外からの求職者の雇入れに伴う移転費 1名の雇用につき、3年間で最大225万円
(大企業、中小企業共通)を助成
*雇入費助成の上限:1事業所2,000万円。移転費助成の上限:1事業所300万円

2015年

7月14日~

2016年

1月15日
*応募状況により、期日前に募集を締め切る場合あり。

福島県商工労働部雇用労政課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税優遇措置

名称 概要 税制措置 管轄省庁
ふくしま産業復興投資促進特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 県内で工場等の新増設や雇用を行った事業者は、操業に際して課税の特例が受けられる。避難解除区域等は全域・全業種が対象。その他県内地域は、立地区域、業種に要件あり。 機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除、法人税等の特別控除、地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除又は不均一課税

経済産業省福島産業復興推進室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


福島県商工労働部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各省庁の取り組み

2003年5月より関係各府省庁に対日直接投資総合案内窓口を設置、企業からの個別の照会に対応します。

外国・外資系企業に特化した自治体の優遇措置等

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています。詳細、最新情報は各自治体のウェブサイト等でご確認ください。

自治体 補助金名 概要
福島県 外資系進出企業投資支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃借料、コンサルタント委託費、拠点設立にかかる経費(登記、在留資格取得等)の一部を補助。(補助率3/4、上限2,800万円/社)医薬品、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットのいずれかの関連産業で、福島県内に初めて製造、研究開発、販売等の施設を立地する企業が対象。
千葉県 千葉県外資系企業オフィス等賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/3×1年間、上限金額は、従業者数1~5人未満は60万円、5人以上は180万円)
千葉市 千葉市賃借型企業立地促進事業補助金(外資系企業賃借立地事業)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間※累計300万円上限)、法人市民税減免(1/2×3年間)
東京都 アジアヘッドクォーター特区拠点設立補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 拠点設立等の経費の一部を補助(行政書士等の専門家、人材紹介会社に支払う経費の1/2以内、1社当たり500万円上限)
外国人創業人材受入促進事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東京都内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6ヶ月間)
神奈川県 「セレクト神奈川100」企業誘致促進賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 県内再投資を行う外資系企業に対し、工場、研究所、事務所などの賃料補助(1/3、600万円上限)
静岡県 外資系企業等事務所賃借料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2以内×1年間、限度額50万円)
新潟県 外資系企業等立地促進事業補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間、300万円上限(年間100万円を限度に3年間通算))
新潟市 外資系企業等進出促進補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 登記費用(上限額1件15万円)及び賃借料(1/2×2年間、上限月5万円)
新潟市国家戦略特別区域「外国人創業活動促進事業」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新潟市内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6ヶ月間)

愛知県

岐阜県

三重県

名古屋市

GNIC外資系企業立上支援制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます グレーター・ナゴヤ地域に進出する外資系企業の立ち上げ支援
(1.会社登記、ビザ取得に際して要する専門家の経費 2.人材募集広告費または人材仲介手数料 3.不動産仲介手数料)
1、2、3の合計に対し、投資予定金額1,000万円以上は上限50万円、500万円以上1,000万円未満は上限30万円、500万円未満は上限20万円
三重県 外資系企業アジア拠点立地補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外資系企業の製造拠点(工場)設置に対して投下償却資産額の20%を補助(補助限度額5億円)、賃料補助(1/2×3年間、年500万円上限)
大阪府 大阪府企業立地促進補助金(外資系企業等進出促進補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 大阪府内に新たに本社機能やアジア拠点等を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助。(家屋取得費用の5%、または家屋賃料等の 1/3。限度額あり。)
O-BIC外資系企業進出支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 費用負担(登記費用上限10万円、在留資格取得費用上限5万円)
兵庫県 法人事業税軽減 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

法人税軽減(1/3×5年間)

オフィス賃料に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/m2・月、年200万円上限)

新規正規雇用者に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

新規正規雇用者30万円/人(一部促進地域は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人)(3億円上限)

市場調査、法人設立等に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

費用の1/2を補助(市場調査経費等上限100万円、法人登記経費等上限20万円)

神戸市 外国・外資系企業向けオフィス賃料補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます [兵庫県・神戸市協調]賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/m2・月、年200万円上限)
[神戸市上乗せ]賃料補助(1/4以内×3年間、750円/m2、年900万円上限)
福岡県 福岡訪問助成金

渡航費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業で、福岡県への進出を検討している企業)

1.福岡県以外の国内地域からの渡航1社10万円上限、

2.欧米を除く海外地域からの渡航1社15万円上限、

3.欧米地域からの渡航1社20万円上限

日本法人等設立支援交付金 登記費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業、登記費用の1/2負担、上限15万円)
福岡市 福岡市立地交付金(外国・外資系企業のオフィス向け交付金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 1.賃料補助[基準型](1/4×1年間、限度額1,500万円)、[大規模型](1/4×2年間、限度額2,500万円)
2.雇用補助[正社員] 福岡市民50万円/人、福岡市民かつ研究員100万円/人、福岡市民以外10万円/人、[その他の常用雇用者] 福岡市民15万円/人、 福岡市民以外5万円/人(限度額5,000万円)
3.設立費用(市場調査、通訳、各種許認可の取得、登記等に要する経費、拠点設立に係る従業員の採用に要する経費等)の1/2を補助(限度額300万円)
スタートアップ賃料補助(外国人創業環境形成事業補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×1年間、住居は上限月7万円、事業所は上限月5万円)
スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 福岡市で創業活動を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6ヶ月間)

お問い合わせ

フォームによるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

お電話によるお問い合わせ

ジェトロ対日投資部

拠点設立等のご相談: 外国企業誘致課
Tel:03-3582-4684

事業拡大のご相談:外資系企業支援課
Tel:03-3582-8347

自治体向けサポート: 対日投資課地域支援班
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ: 誘致プロモーション課
Tel:03-3582-5571

受付時間

平日9時~12時/13時~17時(土日、祝祭日・年末年始を除く)