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外国・外資系企業向けのインセンティブ等

政府・各省庁・自治体およびジェトロは対日投資を促進するため、相互に協力し様々な取り組みを行っています。

Ⅰ. 国のインセンティブ

日本は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します。

A. 対日投資に関連するインセンティブ等

B. 外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ

1. 「地方拠点強化税制」による税優遇措置

対日直接投資により、東京圏以外の地方都市(一部対象外の地域があります)に日本支社や研究所等の本社機能(※)を「開設・拡充」した場合、又は、東京23区に本社機能を持つ外資系企業が、東京23区から本社機能を東京圏以外の地方都市に「移転」した場合、地方拠点強化税制による優遇を受けることができます(要件を満たす必要があります)。
(※) 本社機能は、「事務所」「研究所」「研修所」

税制措置を受けるための前提要件
  1. 本社機能の開設・拡充先又は移転先が、支援対象外地域(※)でなく、かつ都道府県において、本社機能の開設・拡充又は移転を推進する地域(地方活力向上地域等)に指定されていること。
    (※) 支援対象外地域は、首都圏、中部圏、近畿圏中心部の大都市など。ただし東京23区からの本社機能の「移転」については、2018年度の税制改正で、中部圏中心部や近畿圏中心部も支援対象となった。
  2. 事業者は本社機能の開設・拡充又は移転を開始する前(着工前)に本社機能を開設・拡充又は移転する計画(地方活力向上地域等特定業務設備整備計画)を作成し、都道府県の認定を取得すること。
なお、都道府県の認定を取得するためには、様々な要件を満たす必要がございますので、関心をお持ちの場合は開設・拡充又は移転を検討している都道府県にお問い合わせください。
優遇措置 地方において本社機能を「開設・拡充」する場合(含対日直接投資) 東京23区から本社機能を地方に「移転」する場合 管轄省庁
雇用促進税制 増加雇用者1人当たり、最大60万円を税額控除。
2018年度以降、適用要件が緩和。詳細は、雇用促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「利用手続きの詳細」覧に掲載のPDF「雇用促進計画提出の手続きパンフレット(平成30年度以降に適用年度が開始する場合)」2,3ページ及び19ページを参照。
増加雇用者1人当たり、最大90万円を税額控除。
2018年度以降、適用要件が緩和。詳細は、雇用促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「利用手続きの詳細」覧に掲載のPDF「雇用促進計画提出の手続きパンフレット(平成30年度以降に適用年度が開始する場合)」2,3ページ及び19ページを参照。
内閣府 地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (厚生労働省 職業安定局 雇用政策課)
設備投資減税(オフィス減税) 【対象】特定業務施設(本社機能)の建物・建物附属設備・構築物
【取得価額】2,000万円以上(中小企業1,000万円以上)
【税制措置】特定業務施設の取得価額に対し、特別償却15%又は税額控除4%
詳細は、「地方拠点強化税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」 「地方拠点強化税制について」欄に掲載のPDF「(パンフレット)地方拠点強化税制のご案内」を参照。
【対象】特定業務施設(本社機能)の建物・建物附属設備・構築物
【取得価額】2,000万円以上(中小企業1,000万円以上)
【税制措置】特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25%又は税額控除7%
詳細は、「地方拠点強化税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」 「地方拠点強化税制について」欄に掲載のPDF「(パンフレット)地方拠点強化税制のご案内」を参照。
内閣府 地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(経済産業省 経済産業政策局 地域研究産業グループ 地域企業高度化推進課)
地方税の課税免除又は不均一課税 認定事業者は、事業税(東京23区から「移転」した場合のみ)、不動産取得税、固定資産税について、地方公共団体から地方税の免除又は減税措置を受けることができる場合があります。 移転・拡充先の地方公共団体

2. 特区等インセンティブ

名称 概要 管轄省庁
国家戦略特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 国が定めた特区内における規制の特例措置、税制(法人税等の措置)・財政・金融上の支援措置。 内閣府 地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
総合特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 指定された区域内における規制・制度の特例措置、税制(法人税等の措置)、財政・金融上の支援措置。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンある。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援。 内閣府 地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
復興特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置。 復興庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. 産業競争力強化法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによるインセンティブ

名称 概要 管轄省庁
グレーゾーン解消制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。 経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新事業特例制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、規制の特例措置の適用を認める制度。

4. 生産性向上特別措置法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによるインセンティブ

名称 概要 管轄省庁
新技術等実証制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(サンドボックス制度) 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術やビジネスモデル等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証及び規制改革につながるデータの収集を可能とする制度。 内閣官房 日本経済再生総合事務局内 新技術等社会実装推進チーム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(内閣府と連携して内閣官房に設置)
コネクテッド・インダストリーズ税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(IoT税制) 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置。
【対象設備】ソフトウェア、器具・備品、機械・装置
【税制措置】特別償却30%または税額控除3%。税額控除の割合は、賃上げを伴う(継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上を満たす)場合は5%。
※控除上限:税額控除3%の場合、法人税額の15%。税額控除5%の場合、法人税額の20%。
経済産業省 経済政策局 情報技術利用促進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 研究開発税制による税優遇措置

名称 概要 税制措置 管轄省庁
研究開発税制
  • 民間企業が業務上行う試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額(国税)から控除できる制度。(平成29年4月以降の制度概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照)
  • 税額控除率:試験研究費の増減割合に応じて6~14%(中小法人:12~17%)※大法人は10%超、中小法人は12%超部分について、平成30年度末までの時限措置
  • 控除限度額:法人税額の25%(高水準型との選択制で、以下いずれかの上乗せが可能)
    1. 中小法人:10%上乗せ(増加率5%超の場合)
    2. 試験研究費が平均売上金額の10%超の場合:0~10%上乗せ
※1、2ともに2018年度末までの時限措置
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
特別試験研究費税額控除(オープンイノベーション型)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 研究開発税制の制度の一つで、企業が共同試験研究、委託試験研究を行った場合などにおいて、その共同試験研究、委託試験研究に要した費用等に一定の控除率を乗じた額を法人税から控除できる制度。
  1. 共同試験研究に要した費用の控除対象者:
    • 国の研究機関及び国立研究開発法人、大学等:控除率30%
    • 前述以外の者:控除率20%
  2. 委託試験研究に要した費用の控除対象者:
    • 国の研究機関及び国立研究開発法人、大学等:控除率30%
    • 中小企業者、国の機関、地方公共団体及びその機関、独立行政法人及び地方独立行政法人、公益法人、一般法人等:控除率20%
  3. 知的財産権の使用料(研究開発目的に限る)の控除対象者:
    中小企業者等20%
※控除上限:1,2,3ともに法人税額の5%
経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 外国からの高度人材受け入れに関する優遇措置

名称 概要 現状 管轄省庁
高度人材に対するポイント制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。 日本版高度外国人材グリーンカード。
  • 70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者は、3年以上の在留で永住許可申請が可能
  • 高度外国人材の中でも特に高度と認められる者(80点以上のポイントで認められた者)は、1年以上の在留で永住許可申請が可能
法務省 入国管理局 外国人在留総合インフォメーションセンター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

C. 震災復興支援に関わるインセンティブ

1. 被災地域での企業立地・雇用創出に対する補助金

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間 管轄省庁
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業) 公募要領(八次公募)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害被災地域において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンター等の立地を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費

補助対象地域や企業規模によって異なる。最大で、大企業1/3以内、中小企業1/2以内
[補助金限度額(上限)30億円

*津波で甚大な被害を受けた市町村で第三者委員会の評価が特に高い案件は、50億円]

2018年2月23日~8月24日正午 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業) 公募要領(三次公募)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費 補助対象地域や企業規模によって異なる。最大で、大企業2/3以内、中小企業3/4以内

補助金限度額(上限)30億円 *ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、50億円とする。

2018年3月23日~9月14日正午 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ふくしま産業復興企業立地補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター等の立地を支援し、生産拡大と継続的な雇用創出を図る。

機械設備等の設置の初期経費(更新、入替は除く。) 投資を実施する場所、企業規模によって異なる。最大で、大企業1/3以内、中小企業1/2以内。
【補助金限度額(上限):10億円】※ただし、知事が特に認める案件については30億円。
2018年5月25日~8月24日正午

経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


福島県 商工労働部  企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ふくしま産業復興雇用支援助成金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 雇入費 県が指定する、国や地方自治体等の補助金・融資を受けた事業者が、被災求職者を雇用する費用を助成。 被災求職者の雇入費 県内の中小企業において、1名の雇用につき、3年間で最大120万円を助成。
ただし、被災15市町村においては、企業規模を問わず1名の雇用につき、3年間で最大225万円を助成。
なお、1事業所当たりの上限は、3年間で2,000万円。
2018年8月1日~12月21日 福島県 商工労働部 雇用労政課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:助成金担当
住宅支援費 県が指定する、国や地方公共団体等の補助金・融資を受けた事業者が、住宅支援の導入等で職場環境の改善、雇用の確保・維持を図った場合に、住宅支援を助成。 住宅手当・借上住宅の費用 助成対象期間中に支出した助成対象経費の3/4以内の金額。
ただし、1事業所当たり1年間につき240万円を上限として助成。
なお、1事業所当たりの上限は3年間で720万円。

2. 復興特区による税優遇措置

名称 概要 税制措置 管轄省庁
ふくしま産業復興投資促進特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例が受けられる。ふくしま産業復興投資促進特区の特定の業種が対象。
詳細は、「復興特区」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「税制上の特例措置の概要」および「対象業種一覧」を参照。
機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除、法人税等の特別控除、地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除又は不均一課税
適用期間:2021年3月31日まで。
福島県 商工労働部 企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Ⅱ. 自治体のインセンティブ

自治体ごとに、様々なインセンティブを実施。ジェトロウェブサイト地域進出支援ナビにて検索・比較が可能です。

日本地図

A. 地域進出支援ナビ

47都道府県・32都市の重点産業(産業の魅力や規模、研究開発機関など)やビジネス環境(インセンティブ、インフラなど)、自治体の支援について紹介しています。 詳細を見る

B. 外国・外資系企業に特化した自治体の優遇措置等

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています。詳細、最新情報は、地域進出支援ナビから、各自治体のウェブサイト等でご確認ください。

自治体 補助金名 概要
福島県 外資系進出企業投資支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃借料、コンサルタント委託費、拠点設立にかかる経費(登記、在留資格取得等)の一部を補助。(補助率3/4、上限2,800万円/社)医薬品、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットのいずれかの関連産業で、福島県内に初めて製造、研究開発、販売等の施設を立地する企業が対象。
茨城県 茨城県外資系企業等補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (1)拠点設立にかかる経費(市場調査費、登記費用等)を2分の1以内(200万円以内)で補助。(2)賃借開始から12か月以内の事務所等の賃料を2分の1以内(240万円以内)で補助。(3)研究開発費(人件費、外注費、消耗品費、減価償却費等)を4分の1以内(200万円以内)で補助。
千葉県 千葉県外資系企業オフィス等賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/3×1年間、上限金額は、従業者数1~5人未満は60万円、5人以上は180万円)
外資系企業スタートアップセンター(FASuC)賃料補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/3×3年間、但し本措置は2019年3月まで)
千葉市 千葉市賃借型企業立地促進事業補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間 ※累計300万円上限)、法人市民税減免(1/2×3年間)
東京都 金融系外国企業拠点設立補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 金融系外国企業に対し、拠点設立の経費の一部を補助(弁護士等の専門家への相談等経費、有料職業紹介事業者に支払う経費の1/2以内、750万円上限)
外国人創業人材受入促進事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東京都内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)
神奈川県 「セレクト神奈川100」企業誘致促進賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 県内再投資を行う外資系企業に対し、工場、研究所、事務所などの賃料補助(1/3、600万円上限)
静岡県 外資系企業等事務所賃借料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2以内×1年間、限度額50万円)
新潟県 外資系企業等立地促進事業補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間、300万円上限(年間100万円を限度に3年間通算))
新潟市 外資系企業等進出促進補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 登記費用(上限額1件15万円)及び賃借料(1/2×2年間、上限月5万円)
新潟市国家戦略特別区域「外国人創業活動促進事業」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新潟市内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)
愛知県
岐阜県
三重県
名古屋市
GNIC外資系企業立上支援制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます グレーター・ナゴヤ地域に進出する外資系企業の立ち上げ支援 (実施機関: グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)協議会)
(1.会社登記、ビザ取得に際して要する専門家(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士)の経費(弁護士相談料、社会保険関連経費、登記関連資料の翻訳経費等を含む) 2.人材募集広告費または人材仲介手数料 3.不動産仲介手数料)
1、2、3の合計に対し、投資予定金額(資本金の額)1,000万円以上は上限50万円、500万円以上1,000万円未満は上限30万円、500万円未満、支店登記及び営業所、試験研究機関開設は上限20万円
三重県 外資系企業アジア拠点立地補助金(工場建設)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外資系企業の製造拠点設置に対して投下償却資産額の20%を補助(補助限度額5億円)
外資系企業アジア拠点立地補助金(オフィス開設)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間、年500万円上限)
京都府 外資系企業拠点設立支援助成金 登記費用(上限額1件15万円)
(※URL無。詳細は京都府 商工労働観光部 経済交流課(電話番号:075-414-4840)までお問合せください)
大阪府 大阪府企業立地促進補助金
(外資系企業等進出促進補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
大阪府内に本社を設置する外資系企業(外資比率1/3以上)等に対し、投資額等の一部を補助。
(家屋取得費用の5%、または家屋賃料等の1/3。限度額あり。)
O-BIC 外資系企業進出支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 費用負担(登記費用上限10万円、在留資格取得費用上限5万円)
兵庫県 法人事業税軽減 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 法人税軽減(1/3×5年間)
オフィス賃料に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/平方メートル・月、年200万円上限)

新規正規雇用者に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新規正規雇用者30万円/人(一部促進地域は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人)(3億円上限)
市場調査、法人設立等に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 費用の1/2を補助(市場調査経費等上限100万円、法人登記経費等上限20万円)
神戸市 外国・外資系企業向けオフィス賃料補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます [兵庫県・神戸市協調]賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/平方メートル・月、年200万円上限)
[神戸市上乗せ]賃料補助(1/4以内×3年間、750円/平方メートル、年900万円上限)
福岡県 福岡訪問助成金

渡航費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業で、福岡県への進出を検討している企業)

  1. 福岡県以外の国内地域からの渡航1社10万円上限、
  2. 欧米を除く海外地域からの渡航1社15万円上限、
  3. 欧米地域からの渡航1社20万円上限
日本法人等設立支援交付金 登記費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業、登記費用の1/2負担、上限15万円)
福岡市 福岡市立地交付金(外国・外資系企業のオフィス向け交付金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  1. 賃料補助[基準型](1/4×1年間、限度額1,500万円)、[大規模型](1/4×2年間、限度額2,500万円)
  2. 雇用補助[正社員] 福岡市民50万円/人、福岡市民かつ研究員100万円/人、福岡市民以外10万円/人、[その他の常用雇用者] 福岡市民15万円/人、 福岡市民以外5万円/人(限度額5,000万円
  3. 設立費用(市場調査、通訳、各種許認可の取得、登記等に要する経費、拠点設立に係る従業員の採用に要する経費等)の1/2を補助(限度額300万円)
スタートアップ賃料補助(外国人創業環境形成事業補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×1年間、住居は上限月7万円、事業所は上限月5万円)
スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 福岡市で創業活動を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)
熊本県 熊本県企業立地促進補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 投下固定資産分(投資額の5%)及び新規雇用分(合計額の上限1.5億円。県内に事業所等を新設又は増設するもので、県との間に立地協定を締結するもの又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するものが対象)を補助

(2018年5月現在)

(出所)各自治体等ホームページよりジェトロ作成
※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています。詳細、最新情報は各自治体のホームページ等でご確認ください。

本書に記載されている情報についてはできる限り正確に記すよう努力しておりますが、本書に記載されている情報から生じる損失に対して、ジェトロは責任を負うものではありません。

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拠点設立等のご相談:外国企業誘致課
Tel:03-3582-4684

事業拡大のご相談:外資系企業支援課
Tel:03-3582-8347

自治体向けサポート:対日投資課地域支援班
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ:誘致プロモーション課
Tel:03-3582-5571

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