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外国・外資系企業向けのインセンティブ等

政府・各省庁・自治体およびジェトロは対日投資を促進するため、相互に協力し様々な取り組みを行っています。

Ⅰ. 国のインセンティブ

日本は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します。

A. 対日投資に関連するインセンティブ等

1. 研究開発事業等の促進に関する優遇措置

名称 概要 対象経費 実施機関
アジア拠点化推進法
(特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  1. 資金調達支援 ※中小企業者への適用
    中小企業投資育成株式会社による資金調達支援(資本金が3億円を超える株式会社も対象に)
  2. 特許出願早期審査
    特許出願の審査・審理を迅速化(通常約22カ月→約2カ月)(2011年度実績)
  3. 特許料軽減※中小企業者への適用
    特許発明に係る審査請求料と特許料を50%軽減
  4. 投資手続短縮
    規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮【通常30日間→2週間】
  5. 在留資格審査迅速化
    就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化【通常1カ月→10日程度】
日本において新たに研究開発事業、または統括事業を行うため、当該事業を行う関係会社を日本国内に設立しようとしている特定多国籍企業 経済産業省
貿易経済協力局
投資促進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 研究開発に対する補助金

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間 実施機関
対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金(グローバルイノベーション拠点設立等支援事業) 研究開発部門等の高付加価値部門を日本に誘致して、海外から優れた経営資源を呼び込むとともに、日本をグローバル・バリューチェーンにおける高付加価拠点・イノベーションセンターとすることを目的として、日本において外国企業が日本企業と連携して再生医療分野またはIoT分野のイノベーション拠点設立や実証研究、事業化可能性調査を実施するための経費を補助する
  1. グローバルイノベーション拠点設立事業(設計費、施設購入費、賃借料、設備・機械費、工事費等)
  2. 実証研究事業(研究員の人件費、旅費、外注費、試験費、通訳・翻訳費、設備費等)
  3. 事業化可能性調査事業(研究員の人件費、旅費、外注費等)
  1. 1/3
  2. 2/3
  3. 全額補助(上限1,000万円)

2016年

2月16日~

10月14日
(公募は終了しました)

事業実施機関:ジェトロ

対日投資部

対日投資課

B. 外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ

1. 雇用促進税制による優遇措置

名称 概要 税制措置 適用期間 管轄省庁
雇用促進税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 適用年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税の税額控除の適用が受けられる制度。 (2016年4月1日以降に適用年度が始まる場合)
同意雇用開発促進地域内に所在する事業所において、新たに雇い入れた無期雇用かつフルタイムの雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられる。当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度
2014年4月1日~
2018年3月31日までの期間内に始まる各事業年度
厚生労働省職業安定局雇用政策課 企画係外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 企業の「地方拠点強化税制」による優遇措置

本社機能を東京23区から地方へ移転、または地方にある企業の本社機能等を強化・拡充を行う企業に対する税制等の支援措置。

地方の企業の拠点拡充
(地方にある企業の本社機能の強化)
東京23区からの移転
支援対象地域 東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域
雇用促進税制
  1. 増加雇用者1人当たり50万円を税額控除
    (無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額は一定条件を満たせば更に10万円上乗せ)
  2. 法人全体の雇用増加率10%未満の場合でも、1人当たり20万円を税額控除
  1. 増加雇用者1人当たり最大80万円を税額控除
    (無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額は一定条件を満たせば更に10万円上乗せ)
  2. 1のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続
  3. 2は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用
オフィス取得減税 特別償却15%又は税額控除4%(2年間) 特別償却25%又は税額控除7%(2年間)
地方税の減収補塡 自治体が固定資産税、不動産取得税の軽減を行った場合、地方交付税で減収額の一部を補塡 自治体が固定資産税、不動産取得税、事業税の軽減を行った場合、地方交付税で減収額の一部を補塡
詳細資料 内閣府地方創生事務局:「(パンフレット)地方拠点強化税制のご案内」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照
平成27年度税制改正外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Page 6参照)
平成29年度税制改正外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Page 10参照)

3. 特区等インセンティブ

名称 概要 管轄省庁
国家戦略特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 国が定めた特区内における規制の特例措置、税制(法人税等の措置)・財政・金融上の支援措置。 内閣府地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
総合特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 指定された区域内における規制・制度の特例措置、税制(法人税等の措置)、財政・金融上の支援措置。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンある。地域の包括的・戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的に支援。 内閣府地方創生推進事務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
復興特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 被災各県における立地企業に対する規制緩和、優遇税制等の支援措置。 復興庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 産業競争力強化法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによるインセンティブ

名称 概要 管轄省庁
グレーゾーン解消制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。 経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 新事業開拓制度推進室 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
企業実証特例制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性等の確保を条件として、「企業単位」で、規制の特例措置の適用を認める制度。

5. 研究開発税制による税優遇措置

名称 概要 税制措置 管轄省庁
研究開発税制外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 民間企業が業務上行う試験研究費の一定割合の金額をその事業年度の法人税額(国税)から控除できる制度。(「平成29年4月以降の制度概要」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照)
  • 2015年の改正で、企業のオープンイノベーションを促進する抜本的拡充が実現。(「平成27年度研究開発税制改正について」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照)
  • 2017年度は、これまでの総額型について、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する形となっている構造を見直し、研究開発費の増減に応じた税額控除率とする。
  • 税額控除率
    【改正前】8~10%(中小法人:12%)
    【改正後】試験研究費の増減に応じて6~14%(中小法人:12~17%)※大法人は10%超、中小法人は12%超部分について、2年間の時限措置
  • 控除限度額
    【改正前】法人税率の25%(一般試験研究費)
    【改正後】法人税率の25%(一般試験研究費)
    (高水準型との選択制で、以下いずれかの上乗せが可能)
    1. 中小法人:10%上乗せ(増加率5%超の場合)
    2. 試験研究費が平均売上金額の10%超の場合:0~10%上乗せ※1、2ともに2年間の時限措置
経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 外国からの高度人材受け入れに関する優遇措置

名称 概要 現状 管轄省庁
高度人材に対するポイント制 高度な能力や資質を有する外国人の受入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずる制度。 優遇制度の詳細外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 高度人材ポイント制の認定要件(年収基準や研究実績等)を緩和(2013年12月)
  • 高度外国人材を対象に在留期間無制限の新しい在留資格を創設(2014年6月法律成立、2015年4月施行)
  • 70点以上のポイントで高度外国人材として認められた者について、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から3年に短縮(2017年4月)
  • 高度外国人材の中でも特に高度と認められる者(80点以上のポイントで認められた者)については、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮し、1年とする。
    =「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設(2017年4月)
    (参照:優遇制度の詳細ページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます内「高度人材ポイント制の見直し(永住許可申請に要する在留期間の短縮及びポイント加算措置の追加)について(平成29年4月)」
法務省入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

C. 震災復興支援に関わるインセンティブ

1. 被災地域での企業立地・雇用創出に対する補助金

名称 概要 対象経費 補助率 公募期間 管轄省庁
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)
公募要領(七次公募) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害被災地域において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンター等の立地を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費

補助対象地域や企業規模によって異なる。最大で、大企業1/3以内、中小企業1/2以内
[補助金限度額(上限)30億円

*津波で甚大な被害を受けた市町村で第三者委員会の評価が特に高い案件は、50億円]

七次公募(2017年2月15日~ 2017年5月15日)は終了
※八次公募は未定
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)
公募要領(二次公募)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費(※)

※設備費とは、補助対象施設において新増設する設備機械装置の購入、据付けに必要な経費をいう。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物取得費に含める。

補助対象地域や企業規模によって異なる。最大で、大企業2/3以内、中小企業3/4以内

補助金限度額(上限)30億円 *ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、50億円とする。

2017年6月9日(金曜)~ 2017年9月8日(金曜)正午 経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ふくしま産業復興企業立地補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県において、工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター等の立地を支援し、生産拡大と継続的な雇用創出を図る。

2017年度の補助金の概要は、「10次募集の概要」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

機械設備等の設置の初期経費(更新、入替は除く。) 投資を実施する場所、企業規模によって異なる。最大で、大企業1/3以内、中小企業1/2以内。
【補助金限度額(上限):10億円】※ただし、知事が特に認める案件については30億円。

2017年4月27日~6月30日正午

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


福島県商工労働部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ふくしま産業復興雇用支援助成金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 津波原災地域企業立地補助金等、国または地方自治体の補助金・融資(県が指定したものに限る)の採択を受けた事業者等が、被災求職者を雇用する場合の雇い入れに係る費用を助成。(2016年度より移転費は廃止)
2017年度の助成金の概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
被災求職者の雇入費 [被災15市町村]
1名の雇用につき、3年間で最大225万円を助成
[被災15市町村以外の中小企業]
1名の雇用につき、3年間で最大120万円を助成
*雇入費助成の上限:1事業所2,000万円。
2017年7月20日~ 2018年1月12日

*応募状況により、期日前に募集を締め切る場合あり。

福島県商工労働部雇用労政課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:助成金担当

2. 復興特区による税優遇措置

名称 概要 税制措置 適用期限 管轄省庁
ふくしま産業復興投資促進特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例が受けられる。ふくしま産業復興投資促進特区の特定の業種が対象。
詳細は、「復興特区」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの「税制上の特例措置の概要」および「対象業種一覧」を参照。
機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除、法人税等の特別控除、地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除又は不均一課税 2021年3月31日まで
※2016年度の税制改正により5年間延長。
福島県商工労働部企業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Ⅱ. 自治体のインセンティブ

自治体ごとに、様々なインセンティブを実施。ジェトロウェブサイト地域進出支援ナビにて検索・比較が可能です。

日本地図

A. 地域進出支援ナビ

47都道府県・32都市の重点産業(産業の魅力や規模、研究開発機関など)やビジネス環境(インセンティブ、インフラなど)、自治体の支援について紹介しています。 詳細を見る

B. 外国・外資系企業に特化した自治体の優遇措置等

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています。詳細、最新情報は各自治体のウェブサイト等でご確認ください。

自治体 補助金名 概要
福島県 外資系進出企業投資支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃借料、コンサルタント委託費、拠点設立にかかる経費(登記、在留資格取得等)の一部を補助。(補助率3/4、上限2,800万円/社)医薬品、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットのいずれかの関連産業で、福島県内に初めて製造、研究開発、販売等の施設を立地する企業が対象。
千葉県 千葉県外資系企業オフィス等賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/3×1年間、上限金額は、従業者数1~5人未満は60万円、5人以上は180万円)
外資系企業スタートアップセンター(FASuC)賃料補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/3×3年間、但し本措置は2019年3月まで)
千葉市 千葉市賃借型企業立地促進事業補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間 ※累計300万円上限)、法人市民税減免(1/2×3年間)
東京都 金融系外国企業拠点設立補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 金融系外国企業に対し、拠点設立の経費の一部を補助(弁護士等の専門家への相談等経費、有料職業紹介事業者に支払う経費の1/2以内、750万円上限)
外国人創業人材受入促進事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 東京都内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)
神奈川県 「セレクト神奈川100」企業誘致促進賃料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 県内再投資を行う外資系企業に対し、工場、研究所、事務所などの賃料補助(1/3、600万円上限)
静岡県 外資系企業等事務所賃借料補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2以内×1年間、限度額50万円)
新潟県 外資系企業等立地促進事業補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間、300万円上限(年間100万円を限度に3年間通算))
新潟市 外資系企業等進出促進補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 登記費用(上限額1件15万円)及び賃借料(1/2×2年間、上限月5万円)
新潟市国家戦略特別区域「外国人創業活動促進事業」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 新潟市内で創業を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)

愛知県

岐阜県

三重県

名古屋市

GNIC外資系企業立上支援制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます グレーター・ナゴヤ地域に進出する外資系企業の立ち上げ支援
(1.会社登記、ビザ取得に際して要する専門家(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士)の経費(弁護士相談料、社会保険関連経費、登記関連資料の翻訳経費等を含む) 2.人材募集広告費または人材仲介手数料 3.不動産仲介手数料)
1、2、3の合計に対し、投資予定金額(資本金の額)1,000万円以上は上限50万円、500万円以上1,000万円未満は上限30万円、500万円未満、支店登記及び営業所、試験研究機関開設は上限20万円
三重県 外資系企業アジア拠点立地補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外資系企業の製造拠点設置に対して投下償却資産額の20%を補助(補助限度額5億円)
オフィス賃料に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×3年間、年500万円上限)
京都府 外資系企業拠点設立支援助成金 登記費用(上限額1件15万円)
(※URL無。詳細は京都府 商工労働観光部 経済交流課(電話番号:075-414-4840)までお問合せください)
大阪府 大阪府企業立地促進補助金
(外資系企業等進出促進補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
大阪府内に本社を設置する外資系企業(外資比率1/3以上)等に対し、投資額等の一部を補助。
(家屋取得費用の5%、または家屋賃料等の1/3。限度額あり。)
O-BIC 外資系企業進出支援事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 費用負担(登記費用上限10万円、在留資格取得費用上限5万円)
兵庫県 法人事業税軽減 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

法人税軽減(1/3×5年間)

オフィス賃料に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/平方メートル・月、年200万円上限)

新規正規雇用者に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

新規正規雇用者30万円/人(一部促進地域は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人)(3億円上限)

市場調査、法人設立等に対する補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

費用の1/2を補助(市場調査経費等上限100万円、法人登記経費等上限20万円)

神戸市 外国・外資系企業向けオフィス賃料補助外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます [兵庫県・神戸市協調]賃料補助(1/2以内×3年間、1,500円/平方メートル・月、年200万円上限)
[神戸市上乗せ]賃料補助(1/4以内×3年間、750円/平方メートル、年900万円上限)
福岡県 福岡訪問助成金

渡航費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業で、福岡県への進出を検討している企業)

  1. 福岡県以外の国内地域からの渡航1社10万円上限、
  2. 欧米を除く海外地域からの渡航1社15万円上限、
  3. 欧米地域からの渡航1社20万円上限
日本法人等設立支援交付金 登記費用の一部助成(対象:自動車、IT・半導体、バイオ、環境、ロボット等の分野の外資系企業、登記費用の1/2負担、上限15万円)
福岡市 福岡市立地交付金(外国・外資系企業のオフィス向け交付金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  1. 賃料補助[基準型](1/4×1年間、限度額1,500万円)、[大規模型](1/4×2年間、限度額2,500万円)
  2. 雇用補助[正社員] 福岡市民50万円/人、福岡市民かつ研究員100万円/人、福岡市民以外10万円/人、[その他の常用雇用者] 福岡市民15万円/人、 福岡市民以外5万円/人(限度額5,000万円
  3. 設立費用(市場調査、通訳、各種許認可の取得、登記等に要する経費、拠点設立に係る従業員の採用に要する経費等)の1/2を補助(限度額300万円)
スタートアップ賃料補助(外国人創業環境形成事業補助金)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 賃料補助(1/2×1年間、住居は上限月7万円、事業所は上限月5万円)
スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 福岡市で創業活動を志す外国人に、「経営・管理」の在留資格の認定要件を緩和(在留期間は6カ月間)
熊本県 熊本県起業立地促進補助金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 投下固定資産分(投資額の5%)及び新規雇用分(合計額の上限1.5億円。県内に事業所等を新設又は増設するもので、県との間に立地協定を締結するもの又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結するものが対象)を補助

(2016年8月現在)

(出所)各自治体等ホームページよりジェトロ作成

※外国企業・外資系企業に特化した自治体の優遇措置のみを掲載しています。外国企業・外資系企業に特化しない、国内企業にも適用される自治体の優遇措置については省略しています。詳細、最新情報は各自治体のホームページ等でご確認ください。

本書に記載されている情報についてはできる限り正確に記すよう努力しておりますが、本書に記載されている情報から生じる損失に対して、ジェトロは責任を負うものではありません。

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拠点設立等のご相談:外国企業誘致課
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事業拡大のご相談:外資系企業支援課
Tel:03-3582-8347

自治体向けサポート:対日投資課地域支援班
Tel:03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ:誘致プロモーション課
Tel:03-3582-5571

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