外資の対日投資成功事例 - サクセススト-リ-ロケットソフトウェアジャパン株式会社

産業:ICT

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米国のビジネス用ソフトウェア開発のグローバル企業であるRocket Softwareは、2015年4月に日本法人・ロケットソフトウェアジャパン株式会社を横浜市に設立。2016年4月には札幌市に研究開発拠点を設立した。メインフレーム向けソフトウェアを軸にしつつ、更に3つの新製品も展開し、世界有数の規模を誇る日本のIT市場でシェア拡大を目指す。


Rocket Software(以下Rocket)は、1990年に米国マサチューセッツ州ボストンで設立されて以来、IBMのOEMビジネスをベースに、主力のメインフレーム*向けソフトウェアに加え、アプリケーション管理、データ移行、ネットワーク管理等、多岐にわたる分野のソフトウェア開発で成長を遂げてきた。また、近年では、アナリティクス、バックアップ&リカバリー、ライフサイクルマネジメント、クラウド、モバイル、オープンソース、モダナイゼーションなど幅広い領域で、150以上の製品の提供をしている。
*企業の基幹業務システムなどに用いられる汎用大型コンピュータシステム。
現在、米国の他、英国、ドイツ、フランス、ロシア、オーストラリア、中国、日本など世界中に1,300人の従業員と、31の拠点を有し、1,600社のパートナー企業、15,500社の顧客、1,000万人のエンドユーザーを持つグローバルIT企業となっている。

世界で活躍するソフトウェアベンダーの強み

Rocketは、多種多様な製品でグローバルに展開する一方、製品の徹底したローカリゼーションにも注力している。例えば、米国発モデルのソフトウェアであれば、米国仕様がグローバルスタンダードになるのが一般的だが、Rocketはメイン顧客だけではなく、世界中の顧客の業種、技術などに合わせたソリューションの提供を実現し、顧客の信頼を獲得してきた。また、「ローカルで一番良いようにすべき」という考えのもと、生産国以外の国で製品を使用するための言語対応(NLS:National Language Support)についても、高い水準で実行してきた。製品開発力とともに、製品提供後の顧客サポートも重視するビジネスモデルが、変化の激しいIT業界で26年にわたってビジネスを維持・拡大してきたRocketの強みとなっている。

Rocket Software米国本社外観

日本進出の背景

Rocketは、2015年4月に横浜市にロケットソフトウェアジャパン株式会社(以下、ロケットジャパン)を設立した。日本進出の背景について、同社・代表取締役の末原尚登氏は「世界3位と言われる日本のIT市場への進出は、当社にとって必須であった。また、日本顧客の品質・フォローに対する高い要求に応えられる体制を作っていきたいと考えていた」と語った。「日本のIT市場が巨大であると同時に、日本は『メインフレーム大国』と呼ばれ、当該市場において世界有数の規模を誇っている。中核製品にメインフレーム向けソフトウェアを持つ当社にとって、既存・新規の双方のビジネスで大変魅力的であった。更に2015年にリリースしたメインフレーム内データの統合、多様な環境下のアプリケーションの連携、企業情報のデータ分析、などの3つの新製品も投入して、日本での販路拡大を目指す。またRocketが強みとしている顧客フォロー戦略を日本でも実行していきたい。これまで日本の顧客は、米国本社で生産された製品について、米国に英語で問い合わせを強いられるという問題が少なからずあった。海外製品の日本語対応の取組み強化の要望もあり、そうした課題解決のためにも、日本に拠点を築く必要があった」と末原氏は話す。
横浜拠点開設からわずか1年後の2016年4月に、日本のIT集積地の一つである札幌市に第二の研究開発拠点を設立した。「横浜拠点設立時から、札幌への進出は視野に入れていた。札幌では、優秀なIT人材を多数雇用することができたが、今後は、横浜と札幌の両オフィスの連携も強めていきたい」と末原氏は意気込む。

Rocketの日本進出戦略

Rocketは、2015年より以前から、日本法人設立を検討していたという。その理由について、「日本の顧客の品質レベルに応えるには、きちんとした体制をとる必要があった。長年にわたって情報収集や顧客の拡大など、徐々に準備をするとともに、人員確保の見通しが立ったため、日本法人の設立に踏み切った」と末原氏は当時を振り返る。
ロケットジャパンは、横浜市での拠点設立に際して、神奈川県の2015年外国企業立地促進助成金制度に採択されている。末原氏は「ご支援いただき、大変感謝している。おかげさまで、素晴らしいオフィス環境でビジネスを行えている」と語った。

IT大国・日本での今後の事業展開

現在、約50名の従業員を擁するロケットジャパン。末原氏は、「IT業界で経験を積んだ優秀なメンバーが集結しており、当社にとってさらなる成長へ向けての新たなステップを踏み出せている」と語る。日本での開発・生産体制が整いつつある同社にとって、次なる展開は営業力の強化と、ヘルスケア分野におけるICTビジネスを推進する団体への参画だという。「当社は創業以来、大手メーカーのOEMパートナーとして、高いレベルの品質を維持してきたと自負しているが、その製品数も相当多くなってきている。当社および当社の製品価値を伝えられる人を、計画的に増やしていきたい。また、自治体や企業健保等が抱える医療制度の課題に対し、当社のソフトウェア製品を活用し、効率化や分析予測による未病予防、ビッグデータ対応等で患者数の減少に貢献するビジネスを計画している」と語った。

代表取締役 末原氏(横浜本社)

ジェトロのサポート

日本法人設立に際し、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)は、登記に関するコンサルテーション、会社設立に関する情報提供、関連する市場情報の提供等の支援を行った。ジェトロのサポートに対して、「横浜のオフィス開設当初から、わからないことが多い中、自治体と連携して、いろいろとアドバイスをいただき大変助かりました。当社が成長していく過程で、今後も長いお付き合いをお願いしたい」と末原氏は述べた。

(2016年7月取材)


同社沿革

1990年 米国・マサチューセッツ州ボストンにて、Rocket Software社が創設
2015年4月 神奈川県横浜市に日本オフィスを設立
2016年4月 北海道札幌市に研究開発拠点を設立

ロケットソフトウェアジャパン株式会社

設立 2015年
事業概要 企業向けビジネス用ソフトウェア製品の研究、開発、販売等
親会社(グループ) Rocket Software, Inc.
住所 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル12階
URL http://www.rocketsoftware.com/ja/homepage-0外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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