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外資の対日投資成功事例 - サクセススト-リ-

ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポン株式会社

産業:バイオテクノロジー/ライフサイエンス

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フランスを代表する製薬と皮膚科学化粧品メーカーのピエールファーブルの日本法人ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポンが、日本およびアジア市場向けの製品開発のため、フランス国外で初めて研究開発拠点「アジア イノベーション センター PFDC」を東京に設立した。同センターが開発に携わった基礎化粧品のオールインワンジェル「アベンヌ ミルキージェル」は、半年で25万個の売上を記録し、日本発製品でアジア市場を開拓している。


フランスを代表する皮膚科学化粧品メーカー、ピエール ファーブル社の日本法人ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポン株式会社(以下、PFDCJ)は、フランス国外で初めて研究開発拠点「アジア イノベーション センター PFDC」を開設。日本法人の移転とともに、新オフィス(東京都新宿区初台)にて、2016年1月より本格稼動した。

「フランス製」を全面に出し、海外市場を開拓

フランス第3位の製薬会社でもあるピエール ファーブル社は、自然由来の生物学的な有効成分の研究開発と製造に力をいれており、ヨーロッパにおける皮膚科学化粧品のリーディングカンパニーだ。フランス国内に25の拠点、1,200人の研究員を有し、製品の98%をフランスで製造する。その製品は現在世界130カ国で販売されており、グローバル展開を積極的に行っている。海外に44の子会社を有し、総従業員数約1万人のうち、1/3はフランス国外だ。2014年度の売上約2,800億円のうち、海外での売上が56%を占める。中でも同社の主力事業の化粧品事業は、全体の売上の54%を占め、フランス国内で第1位の売上を誇る。

同社の看板ブランドである基礎化粧品「アベンヌ」

日本市場進出30周年

ピエール ファーブル社と日本との関係は古く、1986年に資生堂との合弁会社として、基礎化粧品の輸入・販売を目的に、株式会社ピエール ファーブル ジャポン(以下、PFJ)を設立した。

さらに、2002年に設立されたピエール ファーブル社の100%子会社のPFDCJは、アベンヌ以外のグループの化粧品ブランドの販売、商品開発などを一手に引き受ける。日本での事業開始以来、消費者向け皮膚科学化粧品では主にPFJの販売する「アベンヌ」が、サロン向けヘアケア製品では、PFDCJの販売する「ルネ フルトレール」が主力製品として高い人気を得ている。

「日本は、ピエール ファーブル グループにとって特別な存在」と、PFDCJのロラン マルタン代表取締役社長は言う。2016年の今年、日本に進出して30周年の節目を迎えるが、それは同社の国際化の歩みとも一致する。「ピエール ファーブル社の国際化は日本から始まった。ヨーロッパ以外で最初に成功した海外市場は日本だった」とマルタン社長は話す。日本の消費者の要求は細かく、対応には非常に苦労したこともあったが、そのニーズに応えることで組織全体のグローバル基準が出来上がったという。「この日本での歴史があるからこそ、今のピエールファーブルの成功があるという印象が社内にある」という。

「アジア イノベーション センター」の開設の背景

現在PFDCJには、従業員29名、うち研究者6名が勤務し、日本及びアジア向けの製品開発と業務用ヘアケア製品の販売に携わっている。2014年にはピエール ファーブル グループとしてフランス国外で初めてとなる研究開発拠点「アジア イノベーション センター PFDC」を日本に開設した。「以前からフランスの研究所で日本向け製品を開発していたが、『サラサラ』や、『しっとり』といった言葉の意味がフランス人には伝わらない。テクスチャーや日本人の化粧品の使用方法もなかなか説明が難しい」とマルタン社長は話す。同社は、日本の消費者のニーズに合わせた製品開発には、現地での研究開発が欠かせないと判断、日本での研究開発拠点の設置に至った。

同社では、今後アジアのスキンケア製品の市場は、さらに大きく成長すると見込んでおり、アジアでの研究開発拠点の設置にあたっては、日本以外にも、シンガポールや中国と比較して検討したという。コスト面では、日本は両国に劣る。しかし、「ピエールファーブルが30年間培ってきた日本企業との信頼関係、そして化粧品関係の委託メーカー、原料メーカーとの強固なネットワーク、化粧品製造に関するノウハウ、商品開発のスピード感が日本にはある」それが重要なポイントになったという。「ブランドとしては、南仏アベンヌ村で温泉作用を用いて開発した化粧品であり、『フランス製』を謳っている。しかし、今後フランス以外の製造でどこがありえるかと考えたとき、日本は品質の面でも信頼性がある」とマルタン社長は言う。

「アジア イノベーション センター PFDC」が初めて商品開発に携わったアベンヌミルキージェルは、日本人の好みの質感と使用方法を取り入れ、2015年5月に発売後、半年で25万個を売り上げる人気商品となった。「日本製」をマーケティングの際の売りのポイントにはしていないが、来日する中国人観光客などにも大人気だ。来年から韓国、台湾で、再来年には中国でも販売予定という。「日本の良さをうまく使って、アジアでの成長を促進するというやり方もある。それがアジア イノベーション センター PFDCの目的だと考えている」とマルタン社長はいう。

ロラン・マルタン 代表取締役社長

今後の展開について

同社が今一番力をいれているのはサロン向けのヘアケア製品だ。新オフィスには、製品の使用方法について研修を行うスタジオやセミナールームを完備している。今後、関西や九州など地方にも開設し、ビジネスを拡大していきたいと語る。

また、同社がフランスで強みを持つ発毛のための頭皮ケアなどのヘアケア製品については、日本では法律の関係で、医薬部外品の扱いになってしまうが、ポテンシャルがあると感じている。2016年には研究員を6名から10名に増やす予定だ。「アジア イノベーション センター PFDCを通じて新商品を開発し、今後さらにヘアケア製品を拡大していきたい」とマルタン社長は語った。

ヘアケア製品の実証実験等を行うスタジオ

ジェトロのサポート

同社が日本に研究開発拠点を設立するにあたり、ジェトロはインセンティブ等の情報提供を行うほか、就業規則の策定や日本の税制に関するコンサルテーションを行った。

マルタン社長は、フランスでは政府機関の窓口がいろいろあってどこに聞けばいいか分からないことが多いが、「ジェトロは窓口が分かりやすく、研究開発拠点を設立した際にどんな支援を受けられるか、まとめて情報提供いただけたので助かった」と述べた。

(2015年12月取材)

本記事の内容は、国際ビジネス情報番組「世界は今」でも取り上げており、映像でもご覧いただけます。


同社沿革

1951年 南フランス カストルで創業
1986年 資生堂との合弁会社として株式会社ピエール ファーブル ジャポンを設立
2002年 ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポン株式会社を設立
2014年4月 「アジア イノベーション センター PFDC」を開設

ピエール ファーブル デルモ・コスメティック ジャポン株式会社(日本法人)

設立 2002年9月
住所 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー26階
事業概要 サロン向けヘアケア製品等の開発・販売、アジア向け皮膚科学化粧品の開発
親会社 Pierre Fabre S.A.
資本金 6,011億円
従業員数 29名(2015年12月時点)
URL http://www.pierre-fabre.com外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
http://www.renefurterer.com/jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

「アジア イノベーション センター PFDC」概要

目的 ピエール ファーブル グループ製品のアジア市場向け製品の開発強化
設立年月日 2014年4月設立、2016年1月本格稼働
投資金額 約1億円
延床面積 約280平方メートル
職員数 6名(2015年12月時点)

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