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ジェトロ対日投資関連スピーチ 東京「Invest Tokyo セミナー」講演

2017年1月25日

ジェトロ理事長 石毛 博行

1. はじめに

ご来場のみなさま、こんにちは。ジェトロ理事長の石毛です。「Invest Tokyoセミナー」の開催を心よりお祝い申し上げます。

最も安定した通商国家・日本

さて、昨年は、イギリスのEU離脱決議、トランプ政権の誕生など、世界が驚き、先行き不確実性を感じさせることが次々に起きました。アメリカやイギリスなどの『グローバリゼーションの推進役』と思われてきた国が「内向き」志向を強めました。先週、私が参加していたスイスのダボス会議でも、『アンチ・グローバリゼーション』は重要なテーマの一つでした。
ひるがえって、現在の日本はどうでしょうか。観光客が多数来日し、外国企業が増え、そして安全で、安心な国です。また他の先進国と比較しても、安定した長期政権が続いています。安倍総理は「日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にする」と宣言しています。世耕・経済産業大臣も「日本は世界で最も安定している。日本が世界経済の内向き志向を打破する」と言っています。今や日本は、世界の国々と比較しても、ビジネス、貿易、投資、観光など多くの面で魅力を高めていると言えます。

2. 日本の変化

ジェトロは、政府と協力して海外で「対日投資セミナー」を開催しています。ここ約1年半の間に、120回以上行っています。安倍総理みずからがスピーチをした『ジェトロの投資セミナー』も、この3年間で6回になります。

日本の変化

私たちは海外で日本をアピールする際、何を強調していると思いますか?それは「日本は変わった」というものです。何が変わったのでしょうか。本日は特に「三つの変化」について強調したいと思います。

マクロ経済の変化、対日投資の増加

第一に、日本のマクロ経済が大きく改善し、それが対日直接投資の伸びとなって表れています。
対日直接投資残高は、2015年末で24兆円を超えました。2000年の6兆円から実に4倍です。(※2016年は9月時点の推計で27兆円)日本のマクロ経済指標の中で、これだけ増加した指標は他にないと思います。政府は、『2020年末までに対日投資残高を35兆円にする』という「野心的な目標」を掲げています。

日本政府の変化

変化の第二は、日本政府が変わったということです。「TPPの推進」、「電力市場改革」、「医薬品・医療機器開発の規制改革」などの一連の改革が断行されてきました。これらはもう皆さんも十分にご存知でしょう。ここで、2つほど、追加的に紹介します。
一つは、昨年4月から、日本に大きな投資を行った外国企業に対して、『所管省庁の副大臣がアドバイザーとなる制度』が始まったことです。公募で選ばれた9つの外国企業に、それぞれの副大臣が直接面談し、彼らの要望を聞くという制度です。
もう一つ最近の改革事例を挙げます。「就労のために来日している『外国人の遺産相続問題』」というのがあります。政府は、平成29年の税制改正で、「そうした外国の方が、不幸にして日本で亡くなり、そのご家族が遺産を相続する場合に、日本国外に持つ財産には相続税を課さない」と言う改正を行うこととしました。外国の方も無用な心配をせずに、安心して日本での仕事に取り組むことが出来ます。重要な税制改正だと思います。

企業行動の変化

第三の変化は、「外国企業の日本を見る目の変化」です。昨年、ジェトロが行ったアンケート調査では、「今後5年以内の投資計画」について聞いています。それによると、ビジネスを「拡大する」、雇用を「増員する」と回答した企業がそれぞれ約8割にも達しました。日本にいる外国企業は、日本でのビジネスに積極的です。
在日欧州企業の集まりである「欧州ビジネス協会(EBC)」は、毎年日本のビジネス環境について報告書を出しています。いつも辛口なのですが、ずいぶんトーンが変わってきました。2015年は、「Golden Opportunities(絶好の機会)」、2016年は「Within Reach(実現は目前)」。欧州企業の目から見ても、今の日本は、ご紹介したような『3つの変化』を実現し、政治的にも・社会的にも安定していて、魅力的に映っているのです。

研究開発拠点としての日本

もう一つ、付け加えたい、『最近の変化』があります。それは日本を活用した「イノベーションの実現」です。技術力に優れた日本でモノを作り、研究開発を行い、「Made in Japan」、「Developed in Japan」を獲得し、急成長するアジア市場を開拓しようと言うものです。勿論、その先は、アジア市場から世界のマーケットへと展開しようという企業が増えているのです。

3. 東京への期待

最後に、東京への期待を述べて私のプレゼンテーションを終えたいと思います。今、多くの地方自治体が、外国企業の誘致を本格化させています。
ジェトロが約10年の間、支援した外国企業は14,000社余りですが、その内、現実に進出した企業は、10%の1,400社です。地方も頑張っていますが、全体の約4割です。東京は6割です。東京が対日直接投資では圧倒的に重要なわけです。
安倍総理は、『日本を最もビジネス・フレンドリーな国にしたい』としています。イギリスの雑誌『モノクル』によると、東京は『世界で最も住みやすい都市』となっています。小池知事には、それに加えて、是非、東京を『世界で最もビジネスしやすい都市』『最もビジネスのしやすい街』にしていただきたいと思います。

4. ジェトロの役割

ジェトロの宣伝を一言、言わせてください。ジェトロは海外55カ国74事務所、国内43箇所の拠点を持っています。2,000人が働いています。海外とのビジネスを考えている皆さん、このネットワークを持つジェトロをどうぞご活用ください。ここジェトロ本部には「国別デスク」があり、様々な国のスタッフが母国語で対応しています。外資系企業と日本企業の皆様をつなぐのもジェトロの役割です。
Talk to JETRO first! まずはジェトロへお気軽にご相談ください。
ご清聴ありがとうございました。

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