4.6 就業規則
就業規則とは、労働時間・賃金などの労働条件や、経営上の必要から労働者が就労に際して守らなければならない規律などについて、具体的に定めた職場の規則です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければなりません。その際には、労働者を代表する者の意見書の添付が必要です。労働者が10人未満の事業所においても就業規則の作成は、奨励されています。そして、就業規則で定められていることは、その内容が合理的である限り、労働契約に準じたものとして法的効力を持ちます。
4.6.1 就業規則に定めなければならないこと
就業規則を作成するときには、次の事項は必ず記載しなければなりません。
-
(1)
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(育児・介護休業を含む)並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業転換に関する事項。
-
(2)
賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期ならびに昇給に関する事項。
-
(3)
退職に関する事項(解雇事由を含む)。
次の事項については、それらの定めをする場合には、記載しなければなりません。
-
(4)
退職手当
-
(5)
臨時の賃金等
-
(6)
食費等の負担
-
(7)
安全衛生
-
(8)
職業訓練
-
(9)
災害補償
-
(10)
表彰・懲戒
-
(11)
その他
4.6.2 周知義務
使用者は、就業規則のほか労働基準法に規定する労使協定などを労働者に周知しなければなりません。
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Section 4:人事・労務 各種申請書類
Section | 申請書式名 | 申請様式の掲載箇所 | 管轄省庁等 |
---|---|---|---|
4-3 | 労働条件通知書 | 主要様式ダウンロードコーナー→労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式→労働条件通知書→【一般労働者用】 常用、有期雇用型 | 厚生労働省 |
4-3 | 雇用契約書(例) | 厚生労働省 | |
4-5 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項) | 主要様式ダウンロードコーナー→時間外労働・休日労働に関する協定届→限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)→様式第9号 | 厚生労働省 |
4-5 | 時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項) | 主要様式ダウンロードコーナー→時間外労働・休日労働に関する協定届→限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)→様式第9号の2 | 厚生労働省 |
4-6 | モデル就業規則 | モデル就業規則について→モデル就業規則→全体版 | 厚生労働省 |
4-9 | 雇用保険被保険者資格取得届 | 「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷 | 厚生労働省 |
4-9 | 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | 主な届出書様式の一覧→健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | 日本年金機構 |
4-9 | 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書 | 年度更新申告書計算支援ツール | 厚生労働省 |
4-9 |
被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者算定届 |
主な届出書様式の一覧→健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届 | 日本年金機構 |
4-9 | 第3号被保険者関係届 | 主な届出書様式の一覧→健康保険被扶養者(異動)届 | 日本年金機構 |
4-9 | 労働保険、保険関係成立届 | 厚生労働省 | |
4-9 | 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用保険適用事業所設置届→内容を入力して印刷 | 厚生労働省 |
4-9 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき→健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 日本年金機構 |
4-9 | 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告→令和6年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 | 国税庁 |
4-10 | 給与所得の源泉徴収票 | F1-1 給与所得の源泉徴収票(同合計表)→給与所得の源泉徴収票(各種) | 国税庁 |
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