4.5 労働時間・休憩・休日

労働時間は、原則として休憩時間を除き、1週間について40時間・1日8時間（法定労働時間）を超えてはいけません。ただし、常時10人未満の労働者を使用する小売・理容等の事業、映画・演劇の事業、保健衛生の事業、飲食店・娯楽場の事業については、1週44時間、1日8時間まで労働させることができます。

労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければなりません。

休日は、1週間に1日以上、または4週を通じて4日以上与えなければなりません（法定休日）。休日とは、日曜日や祝祭日である必要はなく、事業主と労働者の合意により任意に決定することができます。

年単位の変形労働時間制

1ヵ月超1年以内の期間を平均して週労働時間が40時間を超えない範囲で労働させる制度。この制度を採用した場合、特例措置[4.5.1(1)参照]により1週間の法定労働時間が44時間とされている事業場においても、1週40時間以下としなければなりません。

月単位の変形労働時間制

1ヵ月以内の一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間*1を超えない定めをした場合には、特定の週に40時間を超え特定の日に8時間を超えて労働させることができます。

フレックスタイム制

月単位で労働時間を調整する制度としては、フレックスタイム制もあります。これは、3ヵ月以内の一定期間（清算期間）の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲で、各日の始業及び就業の時刻を自由に決められる制度です。

週単位の変形労働時間制

1週間の労働時間が40時間の範囲内で、1日8時間を超え10時間まで労働させることができます。ただし、常時使用する労働者数が30人未満の小売業、旅館、料理店及び飲食店のみがこの制度を採用することができます。また、この制度を採用した場合、特例措置（4.5.1(1)参照）により1週間の法定労働時間が44時間とされている事業場においても、1週40時間以下としなければなりません。

事業場外みなし労働時間制

労働者が、営業や取材など事業場外で仕事をするため、労働時間の算定が困難な場合に、所定労働時間働いたものとみなす制度です。ただし、その業務を行うためには、通常、所定労働時間を超えて労働することが必要なときは、「その業務の遂行に通常必要とされる時間」または「労使協定で定められた時間」だけ働いたものとみなします。

専門業務型裁量労働制

専門性が高く、業務の遂行手段や時間配分に関する具体的な指示をすることが難しい一定の業務については、労使協定で労働時間を定め、それを労働基準監督署長に届け出ることにより、実際の労働時間にかかわらず、協定で定めた時間だけ働いたものとみなします。

企画業務型裁量労働時間制

その業務の遂行方法を大幅にその労働者の裁量にゆだねる必要のある企画、立案、調査及び分析の業務に従事する者について、労使委員会でその委員の5分の4以上の多数の議決により一定の事項を決議し、それを労働基準監督署長に届け出た場合には、実際の労働時間にかからず、労使委員会で決議された時間だけ働いたものとみなします。

産前産後の休業

事業主は、出産予定の女性労働者から出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から休業を取る請求があったときは、その請求を認めなければなりません。また、出産の翌日から8週の間は、原則として就労させてはいけません。

育児休業

1歳未満の子を養育する労働者から休業（原則、子が1歳に達する日までの間で、一定条件を充たす場合には、最長で2歳に達するまでの間）の請求があったときは、その請求を認めなければいけません。また、妻が産後休業中、夫は出産時育児休業を通常の育児休業とは別に取得することが出来ます。労使協定で定めることにより、雇用されてから1年未満の者等を育児休業制度の適用除外とすることもできます。

所定外労働の免除・短時間勤務制度の義務・時間外労働の制限

3歳に満たない子を養育する労働者が所定外労働の免除を請求した場合は、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。同様に、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合には、短時間勤務の措置を講じなければなりません。また、小学校就学前の子を養育する労働者が請求をした場合は、月24時間及び年150時間を超えて時間外労働をさせてはいけません。

介護休業

一定の要介護状態の家族がいる労働者からその介護のための休業の請求があったときは、その請求は、その1人の家族につき、通算93日間、3回までを限度として認めなければなりません。労使協定で定めることにより、雇用されてから1年未満の者、93日から6ヶ月を経過する日までに雇用関係が終了する者等を適用除外とすることもできます。

子の看護休暇・介護休暇

小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで（小学校前の子が2人以上の場合は10日まで）、病気・ケガをした子の看護のために休暇を取得することができます。また、要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者は、その対象家族が1人であれば5日まで、2人以上であれば年10日まで、介護のための休暇を取得することができます。いずれの休暇も時間単位での取得が可能です。