Section 3. 税制

3.2 国内源泉所得

3.2.1 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における国内源泉所得

3.1.1 において前述のとおり、国内源泉所得の種類、課税範囲についても 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より変更されました。2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における主な国内源泉所得は、以下の通りです。なお、具体的な課税範囲は、後述するように(3.3.4 参照)、その外国法人の日本における活動形態によって異なります。

  1. (1)

    恒久的施設帰属所得

  2. (2)

    国内にある資産の運用・保有による所得

  3. (3)

    国内にある資産の譲渡による所得

  4. (4)

    技術者等の派遣事業の対価

  5. (5)

    国内不動産等の賃貸料等

  6. (6)

    その他の国内源泉所得

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Section3:税務 各種申請書類

Section3
(Section1)
申請書式名 申請様式の掲載箇所 管轄省庁等
3.3.1
(1.6)
法人設立届出書(国税)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1
(1.6)
法人設立・設置届出書(東京都に設立の場合、都税)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出 東京都主税局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1
(1.6)
法人設立・開設届出書(市町村税)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※例:横浜市
横浜市→申請書等様式・手引き(法人市民税に関するもの)法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領(神奈川県内共通様式)「法人設立・開設届出書(第1号様式) 各市町村役場外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※例:横浜市財政局
3.3.1
(1.6)
外国普通法人となった旨の届出書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(3)
(1.6)
青色申告の承認申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.4.2
(1.6)
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1(1)
(1.6)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※例:東京都
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 東京都主税局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認(東京都以外)等の申請書 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※例:神奈川県
神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)→第13号の2様式 納税地の所轄県税事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
※例:神奈川県

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