3.2 国内源泉所得
3.2.1 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における国内源泉所得
3.1.1 において前述のとおり、国内源泉所得の種類、課税範囲についても 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より変更されました。2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における主な国内源泉所得は、以下の通りです。なお、具体的な課税範囲は、後述するように(3.3.4 参照)、その外国法人の日本における活動形態によって異なります。
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(1)
恒久的施設帰属所得
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(2)
国内にある資産の運用・保有による所得
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(3)
国内にある資産の譲渡による所得
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(4)
技術者等の派遣事業の対価
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(5)
国内不動産等の賃貸料等
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(6)
その他の国内源泉所得
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Section3:税務 各種申請書類
Section3 (Section1) |
申請書式名 | 申請様式の掲載箇所 | 管轄省庁等 |
---|---|---|---|
3.3.1 (1.6) |
法人設立届出書(国税) | C1-4 内国普通法人等の設立の届出→法人設立届出書 | 国税庁 |
3.3.1 (1.6) |
法人設立・設置届出書(東京都に設立の場合、都税) | 法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式→1.申請書・届出書→(1)法人設立・支店設置・異動の際の届出 | 東京都主税局 |
3.3.1 (1.6) |
法人設立・開設届出書(市町村税) ※例:横浜市 |
横浜市→申請書等様式・手引き(法人市民税に関するもの)法人等設立・開設・異動の届出書、記載要領(神奈川県内共通様式)「法人設立・開設届出書(第1号様式) |
各市町村役場 ※例:横浜市財政局 |
3.3.1 (1.6) |
外国普通法人となった旨の届出書 | C1-5 外国普通法人となった旨の届出→外国普通法人となった旨の届出書 | 国税庁 |
3.3.10(3) (1.6) |
青色申告の承認申請書 | C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書 | 国税庁 |
3.4.2 (1.6) |
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 国税庁 |
3.3.10(1) (1.6) |
定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 | C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書 | 国税庁 |
3.3.1(1) (1.6) |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 国税庁 |
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例:東京都 |
法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 | 東京都主税局 |
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認(東京都以外)等の申請書 ※例:神奈川県 |
神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)→第13号の2様式 |
納税地の所轄県税事務所 ※例:神奈川県 |
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