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(丸の内窓口・金融ワンストップ支援サービス)
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(赤坂窓口)
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東京都庁

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 1351万人
労働力人口 *1 585万人
面積(平方キロメートル) *2 2,193.96
GDP (名目) *3 104兆3,392億円
主要産業 運輸・通信業、卸・飲食・小売業、金融・保険業、出版・印刷業、電気機器製造業
賃金 *4
初任給 大卒 (平均)
21万4,900円
初任給 高卒 (平均)
17万2,900円
労働者所定内給与額 (平均)
37万7,500円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
259,500円
商業地価格 (平均)
1,824,500円
事業所数 *6 728,710事業所
従業者数 *6 9,657,306人
自治体の海外事務所

「Access to Tokyo」(海外ハブ組織との連携窓口)ロンドン、パリ、サンフランシスコ

管轄ジェトロセンター ジェトロ関東

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

首都東京には、様々な産業が集積しており、特に大企業の本社機能が集中するなど活発な経済活動が営まれている。次々に新しい流行や文化が生まれる一方、名所・旧跡が数多く残る東京は、最先端の顔と伝統の薫りとが融合した都市である。
東京に存在する事業所のうち、99%を占める中小事業所は、高度な技術力と高い生産性を誇り、東京の発展と活力維持に大きく貢献している。さらに、産学公連携のネットワークも充実しているなど、東京には多様な資源が集まっている。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: 東京都立産業技術研究センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

既進出外国企業事例

国際的なビジネスの拠点である東京には、全国の外資系企業の約75%が立地しており、あらゆる業種の外資系企業が集まっている。
東京都は、アジアヘッドクォーター特区(国際戦略総合特別区域)等に外国企業を誘致するプロジェクトを実施している。IoTやAI等の最先端技術を持つ企業の高付加価値拠点(アジア地域における業務統括拠点や研究開発拠点)や、資産運用・Fintech事業を行う金融系外国企業の日本拠点の集積を目指している。
※過去の誘致実績についてはこちら外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

インセンティブ

東京都は、金融系外国企業を対象とした補助金や、特区制度(アジアヘッドクォーター特区・国家戦略特区)を活用した税制優遇制度、在留資格取得審査の規制緩和措置等様々なインセンティブがある (詳細はこちら)。外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
また、都内の中小企業支援策として展開している低利融資、補助金等の支援策についても、日本法人を設立すれば外資系企業も活用できる。

インセンティブ名
インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

都内に新たに拠点を設立する金融系外国企業(資産運用事業者又はFinTech事業者)

インセンティブ概要 (要件等)

次の経費の2分の1以内(上限7,500,000円)を上限に補助する。
(1)専門家への相談等経費
専門家(弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等)に金
融商品取引業等のライセンス登録取得や法務・税務等について
相談等を行う場合に支払う経費
(2)人材採用経費
有料職業紹介会社に支払う経費

インセンティブ名
インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

東京都内で創業を志す外国人(共同創業者となる予定の外国人を含む)

インセンティブ概要 (要件等)

「経営・管理」の在留資格取得について、入国管理局の審査前に東京都が事業計画等の確認を行うことで、本来必要な要件(事業所の確保、500万円の出資金又は2名以上の雇用等)を緩和し、特例的に6か月間の在留資格を認める。この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を進め、「経営・管理」の取得要件を満たすことができるようになる。

インセンティブ名
インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

情報通信、医療・化学、電子・精密機器、航空機関連、金融・証券、コンテンツ・クリエイティブ 等(都の認定対象企業の業種)

インセンティブ概要 (要件等)

東京都が認定する外国企業に就労予定の外国人の「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計事務」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格認定証明書交付申請において、審査の迅速化及び提出資料の簡素化を図る。具体的には以下のとおり。

  • 通常の審査期間は1~3カ程度であるところ、10日程度に短縮
  • 認定申請の際、東京都に提出した資料は、入国管理局には提出は不要。(都が入管へ送付)
インセンティブ名
インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

全業種。
ただし、対象外国人の行う業務が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に当たる業務(貿易業務、翻訳・通訳、IT関連技術者、土木建設の設計者等)であり、かつ転勤前の1年以上、同業務を行っていること(「企業内転勤」の取得要件より)

インセンティブ概要 (要件等)

外国企業がアジアヘッドクォーター特区地域協議会構成員の民間事業者が提供する施設を事業所として使用する場合、支店等開設準備を行う当該外国企業の従業員に対し「企業内転勤」の在留資格を付与する。(「企業内転勤」の在留資格に係る他の要件を満たすこと等が前提)
このことにより、本来転勤先は支店・子会社等でなくては認められないところ、支店等開設準備の場合にも付与することで、通常「短期滞在(90日)」の在留資格で行わなくてはならない開設手続きを長期の在留資格を持って行うことができる。また、短期滞在の在留資格では難しい口座の開設等を行こともできる。

インセンティブ名
インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

アジアヘッドクォーター特区内において、下記のいずれかの事業を行う外国企業が対象。

  • 2以上の法人の事業を統括する外国企業
  • 再生可能エネルギー、情報通信技術を利用した医療情報システム、炭素繊維その他ナノテクノロジー、半導体技術等に関する研究開発を行う外国企業
インセンティブ概要 (要件等)

アジアヘッドクォーター特区内に総合特区法に基づく税制優遇の対象となる統括事業・研究開発事業等を設立した外国企業に就労する外国人に対し、「高度専門職1号」又は「高度専門職2号」の在留資格の認定申請において、高度人材ポイントの特別加算を行う。
※在留資格「高度専門職」は、年齢・収入・学歴等をポイント化し、合計70点以上の場合に取得できる。

関連リンク
企業立地ガイド: 東京都産業労働局産業立地ナビTOKYO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: 東京の特区(特区のメリット)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: 東京信用保証協会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

対日投資支援サービス

マーケット情報提供 日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援 日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

東京開業ワンストップセンター
法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等や外国人の在留資格認定証明書交付申請について、各省庁等や東京都が配置する行政手続き相談員が申請書等の作成支援や受付等を行っている。また、企業の要望に応じ、多言語による通訳や翻訳サービスを提供している。

ビジネスコンシェルジュ東京
東京での事業展開を目指す、あるいは事業を展開している外国企業や、外国人起業家の方にビジネス支援及び生活支援業務を行い、ワンストップでサポートする総合的な支援窓口。国際ビジネス経験の豊富な日英バイリンガルスタッフが電話、メール、面談で対応している。
特に、「アジアヘッドクォーター特区」エリア内へ進出する外国企業に対しては、ビジネス交流支援や、専門的なコンサルティングサービスの提供により、日本での事業展開をサポートしている。
さらに、都内に拠点設立を検討している金融系外国企業等を対象とした、「金融ワンストップ支援サービス」も提供している。このサービスでは、金融窓口相談員が金融系外国企業等からの相談に応じ、金融庁と連携しながら行政手続の支援や総合的なコンサルティングを無料で提供する。内容に応じて、金融専門家等も紹介している。

海外ハブ組織との連携窓口「Access to Tokyo」
東京進出を検討する外国企業や、そうした外国企業の海外進出を支援する現地のハブ組織からの様々な問い合わせや相談に応じる東京都の海外窓口。ロンドン、パリ、サンフランシスコの3か所に設置している。