地域進出支援ナビ 栃木県

投資情報コンシェルジュ : 金田 大輔

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情報更新:2017年7月

自動車・航空宇宙

(関連する分野: 自動車・輸送機器、航空機)

当該業種の産業集積の魅力

自動車産業は栃木県の基幹産業であり、県内には大手優良企業とその関連企業及び優れた技術を持つ中小企業が集積している。また、航空宇宙産業における本県の事業所数や製造品出荷額等は全国上位を占め、県内には大手企業や優れた技術を持つ中小企業が集積している。これらの企業および大学、産業支援機関等により「とちぎ自動車産業振興協議会」、「とちぎ航空宇宙産業振興協議会」が構築され、相互交流や各種支援事業を展開している。

当該業種の主な地元企業名

(株)ブリヂストン
(株)本田技術研究所
本田技研工業(株)
ホンダエンジニアリング(株)
富士重工業(株)
日産自動車(株)
(株)小松製作所
ジョンソン・マッセイ・ジャパン・インク

当該業種の主な既進出外資企業

GKNドライブラインジャパン(株)
ボッシュ(株)

当該業種の主な教育・研究機関

栃木県には、国立大学法人である宇都宮大学をはじめ4年制大学が10校、短期大学が6校、工業高等専門学校が1校、他に国立の職業能力開発大学校が1校、県立の産業技術専門校が3校ある。また、県内各地域には工業系の学科を持つ高校が14校あり、ものづくり県である本県産業の将来を担う技術力に対応できる人材の育成等を行っている。

当該業種の主な産業クラスター計画、特区、産学官連携

「とちぎ産業創造プラザ」は、企業の新技術や技術の高度化などを支援する「県産業技術センター」と新事業や新分野への取組等を支援する「とちぎ産業交流センター」を一体的に整備した施設であり、産業技術センターでは、企業ニーズに基づいた研究、企業や大学等との共同研究を実施しており、各種施設や機器を利用することも可能である。産業交流センターでは、企業の研究開発やスタートアップ期における活動拠点を提供している。

医療

(関連する分野: ライフサイエンス)

当該業種の産業集積の魅力

医療機器産業は国民の健康を支える産業として重要な役割を担うとともに、高付加価値産業として堅調な成長が期待されており、栃木県の事業所数や製造品出荷額等は全国上位を占め、県内には大手企業や優れた技術を持つ中小企業が集積している。これらの企業及び大学、産業支援機関等によるネットワークである「とちぎ医療機器産業振興協議会」が構築され、相互交流を促進しているほか、各種支援事業を展開している。

当該業種の主な地元企業名

東芝メディカルシステムズ(株)
持田製薬工場(株)
中外製薬工業(株)
マニー (株)
久光製薬(株)
(株)ナカニシ

当該業種の主な既進出外資企業

グラクソ・スミスクライン(株)

当該業種の主な教育・研究機関

栃木県には、国立大学法人である宇都宮大学をはじめ4年制大学が10校、短期大学が6校、工業高等専門学校が1校、他に国立の職業能力開発大学校が1校、県立の産業技術専門校が3校ある。また、県内には医療系の大学が3校あり、医療機器等の研究開発・改良においてその一翼を担っている。

当該業種の主な産業クラスター計画、特区、産学官連携

「とちぎ産業創造プラザ」は、企業の新技術や技術の高度化などを支援する「県産業技術センター」と新事業や新分野への取組等を支援する「とちぎ産業交流センター」を一体的に整備した施設であり、産業技術センターでは、企業ニーズに基づいた研究、企業や大学等との共同研究を実施しており、各種施設や機器を利用することも可能である。産業交流センターでは、企業の研究開発やスタートアップ期における活動拠点を提供している。

食品

(関連する分野: 食品製造加工、その他)

当該業種の産業集積の魅力

栃木県では、「フードバレーとちぎ」推進プロジェクトを実施している。「食」をテーマに地域経済が成長・発展し、栃木県が活力あふれる食の産業集積地「フードバレーとちぎ」となることを目指している。具体的には、「フードバレーとちぎ推進協議会」を中心に産学官等の連携による取組を推進し、農業から食品製造業、流通業、小売業、外食産業等、第1次産業から第3次産業まで幅広い「食」に関連する産業の振興を図り、国内外の環境変化に対応できる厚みのある産業構造を目指している。

当該業種の主な地元企業名

カゴメ(株)
サントリー酒類(株)
森永製菓(株)

当該業種の主な産業クラスター計画、特区、産学官連携

「フードバレーとちぎ商工ファンド」、「とちぎ未来チャレンジファンド」や制度融資の活用により、農商工連携や地域資源活用による新技術・新商品開発を支援している。また、発展可能性のある分野等ごとに研究会を設置し、新技術・新商品開発を支援している。さらに、「産業技術センター」における設備の充実等技術支援体制を強化し、また、宇都宮大学の知的財産や金融機関のノウハウを活用して、共同研究を支援している。