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地域進出支援ナビ 栃木県

投資情報コンシェルジュ : 金田 大輔

投資に関するお問い合わせ

産業労働観光部国際課 経済・交流担当、産業政策課 企業立地班外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒-320-8501
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Tel: 028-623-2196 028-623-3202 Fax: 028-623-2199 028-623-3167
kokusai@pref.tochigi.lg.jp, sangyo@pref.tochigi.lg.jp

日光東照宮

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 197万人
労働力人口 *1 100万人
面積(平方キロメートル) *2 6,408.09
GDP (名目) *3 9兆163億円
主要産業 自動車・航空宇宙、医療機器、光、環境、食品
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
19万9,800円
初任給高卒 (平均)
16万2,100円
労働者所定内給与額 (平均)
29万4,900円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
15,600円
商業地価格 (平均)
66,400円
事業所数 *6 93,428事業所
従業者数 *6 931,021人
自治体の海外事務所

香港

管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

栃木県は、製造業が県内経済を牽引する「ものづくり県」である。製造品出荷額7.5兆円、製造業比率33.0%と全国屈指の実績を誇る。様々な産業がバランスよく集積しており、なかでも自動車・航空・産業用等の輸送用機械、医薬・医療関連は全国の核となる集積がある。さらなる産業集積のため、事業を支える人材を多数育成するとともに、研究開発支援等を積極的に展開している。

清原工業団地

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: とちぎ自動車産業振興協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: とちぎ航空宇宙産業振興協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: とちぎ医療機器産業振興協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: とちぎ環境産業振興協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: とちぎ光産業振興協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
産業クラスター、プロジェクト: フードバレーとちぎ推進協議会ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

既進出外国企業事例

栃木県には、自動車部品等の輸送機械、医薬品、電気機械、生産機械、化学等多岐にわたる製造業の外国企業が立地している。また、事業形態も、本県に本社を置く外国企業のほか、工場や研究開発(R&D)機能を本県に置く外国企業がある。

企業名 ボッシュ(株)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
業種

輸送機械(ABS、ESC)

企業名 GKNドライブライン ジャパン(株)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
業種

輸送機器(自動車用駆動系部品)

進出時期 1952年(昭和27年)6月30日、栃木富士産業として創立 2010年(平成22年)1月1日、国内GKNグループ統合会社、GKN ドライブライン ジャパン(株)設立
企業名 グラクソ・スミスクライン(株)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
業種

医薬品(医療用医薬品、ワクチン等)

インセンティブ

栃木県では、企業立地補助金、融資制度及び企業立地促進法による支援制度がある。
企業立地補助金は、企業が県内に工場等を新設する場合や、県内で操業している企業が、工場の新増設等を行う場合に対象となる。(一定条件を満たす工場跡地等への立地も対象。)また、一定条件のもと、新規雇用に対する補助制度がある。
融資制度は、新規立地の際の土地購入費、建物建築費などに対して利用可能なものなどがある。

インセンティブ名

栃木県企業立地・集積促進補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ概要 (要件等)

企業が県内に工場等を新設する場合に、土地、建物の不動産取得税相当額を補助金として交付する(一定条件を満たす工場跡地等への立地も対象)。また、一定条件のもと、生産設備も対象となる。さらに食品関連企業や東日本大震災の被災企業にはこの条件を緩和し、総投資額にかかわらず補助対象とする。

インセンティブ名

栃木県産業定着集積促進支援補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、植物工場(研究所含む)

インセンティブ概要 (要件等)

県内で操業している企業が、工場の新増設、建替えを行う場合に、土地、建物の不動産取得税相当額を補助金として交付する。また、一定条件のもと、生産設備も対象となる。(食品関連企業に対する特認制度あり。)

インセンティブ名

立地企業緊急雇用促進補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ概要 (要件等)

インセンティブ1または2の対象になった企業が、県内で5人以上の正社員を新たに雇用した場合、一人当たり50万円の補助金を交付する。

インセンティブ名

産業立地促進資金(栃木県制度融資)

インセンティブ種類 融資制度
インセンティブ概要 (要件等)

新規立地に係る土地購入費、建物建築費、機械等の購入費に対して、最大で上限20億円まで融資する。また、とちぎ新事業創出事業環境整備構想に定める重点6分野等の成長分野における工場等の建築資金、機械等の購入資金に対し、最大5億円(下限5千万円超)を融資する。

インセンティブ名

企業立地促進法による支援制度

インセンティブ種類 融資制度
インセンティブ概要 (要件等)

企業立地促進法に基づき「新栃木県産業集積活性化基本計画」を定めており、知事の承認を受けた同計画に合致する設備投資計画などに対して超低利融資などの支援を行う。

関連リンク
企業立地ガイド: 企業立地に関するご案内外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: 栃木県優遇制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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「とちぎ産業創造プラザ」は、企業の新技術や技術の高度化などを支援する「栃木県産業技術センター」と新事業や新分野への取り組みなどを支援する「とちぎ産業交流センター」を一体的に整備した施設である。「産業技術センター」では、企業ニーズに基づいた研究、企業や大学等との共同研究を実施しており、各種施設や機器を利用可能である。「産業交流センター」では、企業の研究開発やスタートアップ期における活動拠点を提供している。

主な支援施設