地域進出支援ナビ堺市

全国屈指の産業都市堺

投資情報コンシェルジュ : 竹本典生、中村祐介

投資に関するお問い合わせ

産業振興局商工労働部産業政策課

〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町3-1
Tel: 072-228-7629 Fax: 072-228-8816
sansei@city.sakai.lg.jp

仁徳陵古墳（にんとくりょうこふん）

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情報更新：2017年7月

基礎情報
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インセンティブ
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基礎情報

人口 *1	83万人
労働力人口 *1	39万人
面積 *2	149.8 km²
GDP (名目) *3	※
主要産業	製造業（金属製品製造、一般機械器具、化学）、サービス業、卸・小売業
賃金 *4	初任給大卒 (平均) ※ 初任給高専・短大卒 (平均) ※ 初任給高卒 (平均) ※ 労働者所定内給与額 (平均) ※
用地 (1m²当たり) *5	工業地価格 (平均) ※ 商業地価格 (平均) ※
事業所数 *6	31,860事業所
従業者数 *6	337,160人
管轄ジェトロセンター	ジェトロ大阪

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
※都市のデータにつきましては、各自治体へお問い合わせください
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

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産業・経済の特長

堺には昔から多くの中小企業が集積しており、その中で勝ち残るために技術力やブランド力を競い合って高めてきた結果、現在も多数の優秀な企業が集積している。また、製造品等工業出荷額は3兆円を超えて全国6位、事業所数、従業員数でも全国ベスト10位以内にランクインしており、全国でも有数の工業集積を誇っている。
さらに、歴史的な背景や京阪神に近接した市場性により、非常に幅広い産業が分布している。なかでも、金属製品製造業と一般機械器具製造業の2業種が圧倒的に多く、工業集積の特色となっている。臨海部は石油化学工業のコンビナートが存在するなど全国でも有数の工業集積地であり、近年では、世界最大規模の液晶パネルや薄膜太陽電池工場を有するグリーンフロント堺をはじめ、関西電力の大規模太陽光発電施設など、先端企業や優れた環境技術を有する企業の立地が進んでいる。近接する大阪市には多種多様な商業施設や娯楽施設が集積する一方、100km圏内には豊かな自然環境が残るなど、生活環境も非常に充実している。

堺浜

既進出外国企業事例

企業名	コーニングジャパン株式会社
国名	米国
業種	ガラス製造業
進出時期	2009年
その地域を進出先に選んだ決め手	グリーンフロント堺に進出

企業名	アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社
国名	米国
業種	小売業
進出時期	2009年
その地域を進出先に選んだ決め手	流通に適した土地

インセンティブ

平成18年4月には全国で15番目の政令指定都市に移行し、石油化学、エネルギー関連、機械金属加工など多種多様な企業が数多く立地し、全国でも屈指の産業集積を有する堺市では、現在、先端産業や優れた環境技術を有する企業が新たに立地し、高付加価値型先端産業の集積が進んでいる。

インセンティブ名	ものづくり投資促進制度
インセンティブ種類	税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種	日本標準産業分類において分類された製造業、電気・ガス・熱供給・水道業（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年法律第37号）第2条に規定する新エネルギー利用等に係るものに限るものとし、水道業を除く。）、情報通信業、運輸業、郵便業（郵便業（信書便事業を含む）を除く。）又は学術研究、専門・技術サービス業（学術・開発研究機関に係るものに限る。）に該当する事業
インセンティブ概要 (要件等)	本市臨海部及び内陸部に進出する企業に対して、固定資産税（家屋、償却資産）、都市計画税（家屋）および事業所税を軽減する国内最大級の税の優遇制度を設置。投資額（土地にかかる経費を除く）により、固定資産税（家屋、償却資産）、都市計画税（家屋）および事業所税の軽減額を設定。上限なし。軽減措置の内容（1）固定資産投資 1／2軽減中小企業1億円以上、大企業10億円以上（2）土地取得を伴う投資 2／3軽減（1）に該当し、かつ土地取得等の条件有（3）本社機能移転 3／4軽減（1）に該当し、かつ土地取得、居住者雇用等の条件有

インセンティブ名	都心地域業務系機能集積促進制度
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	日本標準産業分類において分類された製造業、電気・ガス・熱供給・水道業（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年法律第37号）第2条に規定する新エネルギー利用等に係る電気業、ガス業、熱供給業）、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業又は学術研究、専門・技術サービス業（その他専門サービス業、写真業を除く。）、教育、学習支援業（幼稚園、小学校、中学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校、学習塾、教育・技能教授業及び他に分類されない教育、学習支援業を除く。）、その他の事業サービス業、外国公務
インセンティブ概要 (要件等)	本市都心地域を中心とした指定地域に新たに事業所等を開設する場合、賃料等の一部を助成。 ○補助内容購入：土地・建物購入費・建設費の5%（600万円限度）賃貸借：立地後3年間の賃料の30%（500万円限度）本社機能、中心市街地、外資系企業、外国公務の場合、補助率の加算あり。

インセンティブ名	中小企業研究開発機能強化支援制度（マザー工場化支援制度）
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	日本標準産業分類における製造業
インセンティブ概要 (要件等)	中小企業の研究開発機能強化を目的とした施設の建築及び設備の導入に要した経費（最低投資金額1,000万円以上）の一部を助成。 ○補助内容補助対象経費の10%（1億円限度）