1. サイトトップ
  2. 外国企業誘致
  3. 地域への投資
  4. 沖縄県:ビジネス情報

地域進出支援ナビ 沖縄県

アジアと日本を繋ぐビジネスHUB 沖縄

投資情報コンシェルジュ : 仲嶺 亜希子

投資に関するお問い合わせ

ビジネスコンシェルジュ沖縄外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒901-0152
沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4F
Tel: 098-894-6288 Fax: 098-859-6233
business_s@okinawa-ric.or.jp

首里城跡

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ新しいウィンドウで開きますまでご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 143万人
労働力人口 *1 60万人
面積(平方キロメートル) *2 2,280.98
GDP (名目) *3 4兆1,416億円
主要産業 観光産業、IT産業、製造業、農水産業、土木建設業、石油産業、卸・小売業
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
17万5,200円
初任給高卒 (平均)
14万1,700円
労働者所定内給与額 (平均)
24万4,400円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
58,100円
商業地価格 (平均)
130,300円
事業所数 *6 70,329事業所
従業者数 *6 609,821人
自治体の海外事務所

北京、上海、台北、香港、シンガポール、福州

管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

沖縄県は日本と東アジア及び東南アジアの中心に位置する。中国、ASEANなど人口20億人の巨大マーケットが空路で4時間圏内にあり、日本とアジア諸国を結ぶ地理的優位性を有する。また、国内で唯一の「経済特区」を設けていることから、国・地方・関税の各種優遇措置などが受けられる地域である。さらに、沖縄県は、亜熱帯・海洋性気候風土のもと、恵まれた自然環境、独自の文化や歴史など魅力的な観光・リゾート資源を有し、国内外から年間約861万人(国内観光客:653万人、外国人観光客:208万人)の観光客が訪れる日本最大のマリーンリゾート地である。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: 経済特区沖縄外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

インセンティブ

「国際物流拠点産業集積地域」、「情報通信産業特別地区」、「経済金融活性化特別地区」などの地域では、日本で最も有利な税制上の優遇措置が適用される。

インセンティブ名

補助金や減税措置

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ概要 (要件等)
  • 「国際物流拠点産業集積地域」、「情報通信産業特別地区」、「経済金融活性化特別地区」に立地する企業に法人税課税所得の40%が控除され、不動産取得税・固定資産税等の地方税も一部課税免除になる等、税制上の優遇措置が適用
  • 関税の課税の選択制が適用(国際物流拠点産業集積地域のみ)
  • 35歳未満の若年者3人以上を雇用した時には賃金の1/3(上限120万円)を助成する制度
インセンティブ名

投下固定資産取得費補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業等、先端技術型製造業、情報通信産業等、国際航空運送業等

インセンティブ概要 (要件等)

工場・倉庫等を建設し、操業するために取得した投下固定資産の経費等に対する助成。

  • 助成額:最大10億円。土地・建物等の経費の最大10%、新規雇用者数に対し40万円/人
  • 対象経費:土地、建物及びその付属施設、構築物、機械及び装置
  • 助成要件:新規雇用20人以上、5,000m²以上の用地の取得(賃貸)

※業種や経費により助成要件は異なる。

インセンティブ名

国際物流拠点産業集積支援補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、特定の機械等修理業など9業種

インセンティブ概要 (要件等) 国際物流拠点産業集積地域において、新たに国際物流拠点産業(製造業、特定の機械等修理業など9業種)等を実施する企業の初期投資負担について助成。
助成額:最大1億円
対象経費:設備投資
インセンティブ名

一般製造業向け賃貸工場

インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

製造業

インセンティブ概要 (要件等)

国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区に立地を希望する企業の創・操業時における初期投資の軽減を目的とする。

インセンティブ名

航空コンテナスペース確保事業

インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

県産品輸出事業者等(生産者、製造業者、商社等卸業者、流通業者)

インセンティブ概要 (要件等)

航空会社のコンテナスペースを県が借り上げ、予算の範囲内で運賃相当額を県産品輸出事業者等へ提供

  • 輸出対象地域:香港/台北/上海/ソウル/バンコク/シンガポール/マレーシア
  • 対象貨物:農作物、畜産物、水産物、加工食品、精密機械類(航空輸送に適するもの)、付随する販促品(販促品単独は不可)
  • 参加資格:
    1. 継続して航空輸送を計画する者(3年間の事業計画)
    2. 輸出品目の内容、数量、金額等を沖縄県に対して報告する者
    3. 流通コストを沖縄県及び生産者へ開示する者

※燃油サーチャージ及び通関費用、貨物取扱手数料等輸出諸掛は利用者負担

対日投資支援サービス

マーケット情報提供 日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援 日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

「企業立地サポートセンター」では、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区へすでに立地している企業や、今後立地するために準備している企業に対して支援を行っています。また、同地域へのさらなる企業立地の促進を図るため、支援オフィス、会議室、管理事務所等を備えた創業及び操業を支援する役割を担う施設である。(日本語対応のみ)

パートナー候補企業等のデータベース情報

  • 公益財団法人 沖縄県産業振興公社:企業ホームページ検索外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    県内商工業の生産技術向上および経営の合理化等を促進するため、設備の近代化、下請取引の円滑化、情報の収集・提供、中小企業の活性化、創造的中小企業の支援、経営革新等をバックアップする中小企業支援センター業務、その他産業振興に必要な事業を行い、本県産業の健全な発展に寄与することを目的とした公益法人である。