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地域進出支援ナビ 新潟県

食品、機械・金属産業の国内一大集積地、新潟

投資情報コンシェルジュ : 森田 亮

新潟県コンシェルジュ写真

投資に関するお問い合わせ

産業労働観光部産業立地課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4-1
Tel: 025-280-5248 Fax: 025-280-5508
ngt050080@pref.niigata.lg.jp

トキ

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 230万人
労働力人口 *1 119万人
面積(平方キロメートル) *2 12,584.15
GDP (名目) *3 8兆8,456億円
主要産業 食料品、化学、金属製品、生産用機械、電子部品・デバイス(製造品出荷額順)
賃金 *4
初任給 大卒 (平均)
18万8,900円
初任給 高卒 (平均)
15万8,100円
労働者所定内給与額 (平均)
26万100円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
17,700円
商業地価格 (平均)
74,800円
事業所数 *6 122,378事業所
従業者数 *6 1,125,360人
自治体の海外事務所
管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

製造業は食料品、金属部門のウェイトが他県に比べて高い。
食料品産業は米をはじめ豊富な農林水産物や良質な水資源を活用して県内全域に分布。中でも米菓、清酒、水産練製品などは全国有数の大企業や有名企業がある。
金属製品は燕市や三条市及びその周辺の地域に集積。洋食器、金属ハウスウェア、作業工具の国内一大集積地である。
主要製造業製造品出荷額:
食料品15.7%、化学13.0%、金属製品11.3%、生産用機械7.1%、電子部品・デバイス6.8%(2014年度)

金属製品

インセンティブ

新潟県は、高度な技術・産業集積や優れた人材、大学等の知的資源を有するとともに、充実した高速道路網、港湾・空港等により国内外における物流ネットワークの要に位置している。地球規模での競争が激化し、ビジネス環境が厳しさを増す中、新潟県は全国トップレベルの優遇制度とあわせ、本県の地域資源を最大限活かしながらグローバルなビジネス展開を強力にサポートしていく。

インセンティブ名

産業立地促進事業補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、卸売業、運送業、倉庫業、
梱包業、研究開発施設、その他知事が認めたもの

インセンティブ概要 (要件等)

補助対象:投下償却資産の5%以内
補助限度額:最大50億円

インセンティブ名

県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業

インセンティブ概要 (要件等)

補助対象:電気料金
補助限度額:1,875万円(年間)
電気料金の1/4相当額を8年間補助

インセンティブ名

外資系企業等立地促進事業補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

外資系企業(資本比率1/3超)、外国企業、外国の商工関係団体

インセンティブ概要 (要件等)

補助対象:事業所賃借料(敷金等を除く)×1/2 (3年間)
補助限度額:300万円
(年間100万円を限度に3年間通算)

インセンティブ名

産業立地条例

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、データセンター

インセンティブ概要 (要件等)

不動産取得税:課税免除
事業税:不均一課税

関連リンク
企業立地ガイド: にいがた企業立地ガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ソウル事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新潟県と韓国の交流を一層進めるための拠点として、(社)新潟県産業貿易振興協会の海外事務所として1990年10月に開設。経済、観光などの各種交流支援、情報の収集と発信など、幅広い分野において活動している。2005年からは、(公財)にいがた産業創造機構(略称:NICO) ソウル事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます として、新潟県および新潟市の運営協力の下に活動している。

大連経済事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1997年3月に、経済界および関係自治体の協力を得て設立した中国で唯一の代表事務所。2005年4月からはNICOの中国事務所として、新潟と中国との経済交流の橋渡し役を任っている。

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