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地域進出支援ナビ 名古屋市

世界有数のものづくりの中枢圏域「グレーター・ナゴヤ」の中心都市、名古屋市

投資情報コンシェルジュ : 丹羽 仁美

投資に関するお問い合わせ

市民経済局 産業部 次世代産業振興課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
Tel: 052-972-2423 Fax: 052-972-4139
a2423@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

名古屋駅

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ新しいウィンドウで開きますまでご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2017年7月(インセンティブ:2018年8月)

基礎情報

人口 *1 229万人
労働力人口 *1 115万人
面積(平方キロメートル) *2 326.5
GDP (名目) *3 12兆8,860億円
主要産業 卸売・小売業、サービス業、不動産業、情報通信業、製造業
賃金 *4 初任給大卒 (平均) ※
初任給高卒 (平均) ※
労働者所定内給与額 (平均) ※
用地 (1平方メートル当たり) *5 工業地価格 (平均) ※
商業地価格 (平均) ※
事業所数 *6 132,246事業所
従業者数 *6 1,498,995人
管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

日本の三大経済圏のひとつである名古屋圏は、自動車・航空機・工作機械をはじめとする日本一のモノづくり産業の集積地。その中心都市である名古屋市は、分厚い製造業の集積を背景に商業・サービス業が発達し、バランスの取れた産業構造となっている。また日本の中心に位置し、陸・海・空の充実した交通インフラが整備されているので、国内はもとより海外への移動もスムーズ。新たなビジネスチャンスを求めている企業にとって絶好の環境を備えている。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

インセンティブ

名古屋市内でオフィス・工場・研究施設を開設する場合に利用できる補助制度があるほか、 GNI外部サイトへ、新しいウィンドウで</a>開きます では外資系企業がグレーター・ナゴヤ地域に進出する際の会社設立経費、人材募集経費、事務所調査経費等を支援している。

インセンティブ名
インセンティブ種類 外資系企業等への補助金
インセンティブ対象業種 重点産業分野に分類される事業を主に営んでいる外資系企業等
インセンティブ概要 (要件等)
一次進出:
床面積50平方メートル以上または常時雇用者が5名以上
二次進出:
床面積100平方メートル以上または常時雇用者が5名以上
補助対象経費:
建物の賃借料3か月分(共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く)
補助限度額:
300万円
申請期限:
賃借契約締結日の前日まで
インセンティブ名
インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種 ICT分野、ロボット分野、デジタルコンテンツ分野、クリエイティブ分野
インセンティブ概要 (要件等)
補助金の種類(対象企業):
初進出型(名古屋市初進出企業)
事業拡張型(名古屋市進出後5年目以内の企業)
初進出型:
・床面積30平方メートル以上
・事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐
事業拡張型:
・事業拡張のため新たに床面積30平方メートル以上を増床
・エンジニア等の職種2名以上を新たに正社員として採用
・機器等300万円以上の投資
補助対象経費:
初進出型:年間賃借料の2分の1
機器等購入費の2分の1
事業拡張型:
年間賃借料の2分の1
機器等購入費の2分の1
新規雇用正社員1人につき100万円
補助限度額
初進出型:500万円
事業拡張型:1,000万円
申請期限
令和元年度の申請受付期限は平成31年4月1日から令和元年12月27日まで
ただし、賃貸借契約締結日または機器等購入日のいずれか早い方の前日までに事業認定申請を行ってください。
関連リンク
企業立地ガイド: 名古屋への企業進出・産業立地 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: GNIC外資系企業立上支援制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター(I-BAC)
外資系企業が愛知・名古屋に進出するのに必要な情報や各種相談、アドバイスなどを行うワンストップサービス機関である。進出済み外資系企業とのビジネスマッチングにご関心がある日本企業もお問い合わせください。
以下のようなサービスを提供している。

  • ビジネス・パートナーの情報提供
  • インセンティブ情報の提供
  • オフィスおよび工場の立地に関する情報の提供
  • 人材情報の提供
  • 生活関連情報の提供
  • 専門家・サポート企業の紹介
  • 進出に関する許認可・手続きに関する相談・アドバイス

主な支援施設