地域進出支援ナビ長崎県

投資情報コンシェルジュ : 筒井竜介

投資に関するお問い合わせ

公益財団法人長崎県産業振興財団

〒850-0862 長崎市出島町2番11号（出島交流会館6階）
Tel: 095-820-8890 Fax: 095-827-5243
tsutusi.ryusuke@joho-nagasaki.or.jp

工業団地

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
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情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ
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基礎情報

人口 *1	137万人
労働力人口 *1	66万人
面積（平方キロメートル） *2	4,130.88
GDP (名目) *3	4兆3,822億円
主要産業
賃金 *4	初任給　大卒 (平均) 18万8,400円初任給　高卒 (平均) 15万1,400円労働者所定内給与額 (平均) 25万3,400円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 30,000円商業地価格 (平均) 89,200円
事業所数 *6	67,074事業所
従業者数 *6	619,313人
自治体の海外事務所	中国（上海）、韓国（ソウル）
管轄ジェトロセンター	ジェトロ長崎

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

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産業･経済の特長

県内には世界有数の造船企業である三菱重工業のグループ会社、最先端のイメージセンサーの生産を行っているソニーセミコンダクタ、デジタルカメラ世界最大手のキヤノンのデジタルカメラ生産子会社「長崎キヤノン」などを初めとして「ものづくり」の基盤が根付いており、情報通信関連分野でもメットライフ生命や全日空など、コールセンターやバックオフィス等の集積がある。また、豊富な農水産資源を活用した食品関係企業も多い。

既進出外国企業事例

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）※のコールセンター及びバックオフィスをはじめ数社の立地が実現した。長崎県は人口に比べ多くの大学等の教育機関があり、11の大学・短大、工業高等専門学校等を有している。長崎県に立地を決めた企業からも、人的資源が充実していることに評価をいただいている。
※現在、メットライフ生命、ジブラルタ生命

企業名	信越石英（株）
業種	石英ガラス製品

インセンティブ

インセンティブ名	工場等の設備投資に対する補助
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	製造業など
インセンティブ概要 (要件等)	要件 1.立地協定の締結 2.投下固定資産額3億円以上 3.新規雇用10人以上補助限度額投資補助20億円、雇用補助5億円、地場企業発注補助5億円

インセンティブ名	オフィス系企業に対する補助
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	情報処理・集約業務型企業（コールセンター、事務センター等）、高度情報関連業務（ソフトウェア開発等）
インセンティブ概要 (要件等)	要件投資・新規雇用要件あり（業種により異なる）補助限度額 3億円

関連リンク: 企業立地ガイド: 長崎県企業誘致ガイド

対日投資支援サービス

マーケット情報提供	日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援	日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供