地域進出支援ナビ長野県

精密技術で日本のものづくりを支える長野県

投資情報コンシェルジュ : 馬場菜み子、小澤勝

投資に関するお問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課次世代産業集積係

〒380-8570 長野県長野市大字南長野幅下692-2
Tel: 026-235-7193 Fax: 026-235-7496
ritti@pref.nagano.lg.jp

上高地河童橋

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ

基礎情報

人口 *1	209万人
労働力人口 *1	110万人
面積（平方キロメートル） *2	13,561.56
GDP (名目) *3	8兆5,580億円
主要産業	電機・電子、情報、機械、食品、観光
賃金 *4	初任給大卒 (平均) 19万9,200円初任給高卒 (平均) 16万2,500円労働者所定内給与額 (平均) 27万5,000円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 21,800円商業地価格 (平均) 54,200円
事業所数 *6	115,539事業所
従業者数 *6	1,020,500人
自治体の海外事務所	中国（上海）、シンガポール
管轄ジェトロセンター	ジェトロ長野

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

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産業・経済の特長

長野県の総生産は、約7.8兆円、製造品出荷額5.4兆円である。本県には、日本一を誇った製糸王国の時代を経て今日に至るまで、時代の変遷に柔軟に対応し、果敢に挑戦する企業家精神と、ものづくりのDNAが連綿と受け継がれている。
現在では、電気機械、情報通信機器、電子部品・デバイス、輸送用機械など加工組立型産業の分野では全国で最も特化した産業集積がなされ、切削・プレス・メッキ・金型加工など多様なものづくり基盤技術関連企業が多数立地している。

インセンティブ

長野県では、県外・海外からの企業誘致を積極的に行っている。製造業等の企業が県内で工場等を新増設する場合に不動産取得税の課税免除や助成金を交付。

インセンティブ名	信州ものづくり産業応援助成金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	製造業、情報サービス業、自然科学研究所
インセンティブ概要 (要件等)	製造業等の企業が県内で工場等を新増設する場合に助成金を交付。生産設備取得価額の5～20%以内最高助成限度額：10億円投資額、新規雇用者数等の要件あり。

インセンティブ名	企業立地促進法に基づく不動産取得税の課税免除
インセンティブ種類	税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種	企業立地促進法の基本計画に定められた指定集積業種のうち、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所
インセンティブ概要 (要件等)	事業の用に供している家屋及びその敷地である土地の不動産取得税を免除。要件：あらかじめ企業立地計画の承認を受けた者／農林漁業関連業種は5,000万円超、それ以外の業種は2億円超の投資。

インセンティブ名	信州ものづくり産業投資応援条例に基づく不動産取得税の課税免除
インセンティブ種類	税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種	製造業、情報サービス業、自然科学研究所、道路貨物運送業等18業種要件：生産設備取得価額1億円以上／増加雇用者数中小企業者5人以上、大企業者10人以上
インセンティブ概要 (要件等)	事業の用に供している家屋及びその敷地である土地の不動産取得税を免除。

インセンティブ名	長野県中小企業融資制度（地方創生推進資金（企業立地向け））
インセンティブ種類	融資制度
インセンティブ対象業種	製造業、自然科学研究所等
インセンティブ概要 (要件等)	対象事業：工場団地に工場等の新設または移転を行おうとする中小企業の設備資金適用条件：土地または建物の投資が1億円以上融資額：設備所要資金限度額：一般の場合は3億円／知事が特に必要と認める場合は5億円融資条件：年利1.4%、融資期間15年以内