外国企業の日本進出 -対日投資情報-
地域進出支援ナビ 長野県
精密技術で日本のものづくりを支える長野県
投資情報コンシェルジュ : 馬場 菜み子、小澤 勝
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上高地河童橋
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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)
基礎情報
人口 *1 | 209万人 |
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労働力人口 *1 | 110万人 |
面積(平方キロメートル) *2 | 13,561.56 |
GDP (名目) *3 | 8兆5,580億円 |
主要産業 | 電機・電子、情報、機械、食品、観光 |
賃金 *4 |
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用地 (1平方メートル当たり) *5 |
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事業所数 *6 | 115,539事業所 |
従業者数 *6 | 1,020,500人 |
自治体の海外事務所 |
中国(上海)、シンガポール |
管轄ジェトロセンター |
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産業・経済の特長
長野県の総生産は、約7.8兆円、製造品出荷額5.4兆円である。本県には、日本一を誇った製糸王国の時代を経て今日に至るまで、時代の変遷に柔軟に対応し、果敢に挑戦する企業家精神と、ものづくりのDNAが連綿と受け継がれている。
現在では、電気機械、情報通信機器、電子部品・デバイス、輸送用機械など加工組立型産業の分野では全国で最も特化した産業集積がなされ、切削・プレス・メッキ・金型加工など多様なものづくり基盤技術関連企業が多数立地している。
インセンティブ
長野県では、県外・海外からの企業誘致を積極的に行っている。製造業等の企業が県内で工場等を新増設する場合に不動産取得税の課税免除や助成金を交付。
インセンティブ名 |
信州ものづくり産業応援助成金 |
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インセンティブ種類 | 補助金 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、情報サービス業、自然科学研究所 |
インセンティブ概要 (要件等) |
製造業等の企業が県内で工場等を新増設する場合に助成金を交付。 |
インセンティブ名 |
企業立地促進法に基づく不動産取得税の課税免除 |
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インセンティブ種類 | 税制上の優遇制度 |
インセンティブ対象業種 |
企業立地促進法の基本計画に定められた指定集積業種のうち、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所 |
インセンティブ概要 (要件等) |
事業の用に供している家屋及びその敷地である土地の不動産取得税を免除。 |
インセンティブ名 |
信州ものづくり産業投資応援条例に基づく不動産取得税の課税免除 |
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インセンティブ種類 | 税制上の優遇制度 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、情報サービス業、自然科学研究所、道路貨物運送業等18業種 |
インセンティブ概要 (要件等) |
事業の用に供している家屋及びその敷地である土地の不動産取得税を免除。 |
インセンティブ名 |
長野県中小企業融資制度(地方創生推進資金(企業立地向け)) |
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インセンティブ種類 | 融資制度 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、自然科学研究所等 |
インセンティブ概要 (要件等) |
対象事業:工場団地に工場等の新設または移転を行おうとする中小企業の設備資金 |
- 関連リンク
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企業立地ガイド: 長野県産業立地ガイド
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インセンティブ: 長野県産業立地ガイド
主な支援施設
- 関連リンク
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長野県創業支援センター