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High Tech Frontier，Miyagi

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経済商工観光部国際企画課

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
Tel: 022-211-2276 Fax: 022-268-4639
investmiyagi@pref.miyagi.lg.jp

仙台市街地

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ

基礎情報

人口 *1	233万人
労働力人口 *1	114万人
面積（平方キロメートル） *2	7,282.22
GDP (名目) *3	9兆4,816億円
主要産業	自動車関連分野、精密機械分野、高度電子産業分野、IT分野、食品製造分野
賃金 *4	初任給大卒 (平均) 20万400円初任給高卒 (平均) 15万4,200円労働者所定内給与額 (平均) 28万4,500円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 18,600円商業地価格 (平均) 194,900円
事業所数 *6	106,438事業所
従業者数 *6	1,100,860人
自治体の海外事務所	韓国（ソウル）、中国（大連）
管轄ジェトロセンター	ジェトロ仙台

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

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産業・経済の特長

トヨタ自動車東日本（株）、トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社による車載電池工場など、日本国内の主要な自動車産業拠点として発展が期待されており、東海地方、九州地方に続き、第三の自動車産業拠点への成長が見込まれている。
世界大手の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン（株）の製造拠点及び研究開発拠点が立地しており、半導体産業の拠点としても注目されている。
また、ライフサイエンスや半導体、材料科学で世界的にも評価の高い東北大学があり、豊富なR&D資源が期待できる。

関連リンク: 産業クラスター、プロジェクト: 次世代自動車宮城県エリア; 産業クラスター、プロジェクト: MEMSパークコンソーシアム

既進出外国企業事例

宮城はビジネスに成功をもたらすさまざまな機会を提供しています。
多様な分野の先進的な企業が宮城への投資を決めています。

インセンティブ

宮城で事業を始める企業は、復興の一環として用意されている特別な投資インセンティブを有効活用することで、今までにない収益への寄与が見込める。復興特区における税制優遇を始め、土地利用の規制緩和、各種許認可手続きの簡略化など、事業規模に関わらず、宮城に進出する様々な企業が、適切かつ有効な優遇制度・インセンティブを受けられる。

インセンティブ名	民間投資促進特区による優遇制度
インセンティブ種類	税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種	自動車関連クリーンエネルギー関連高度電子機械関連医療・健康関連航空宇宙関連食品関連木材関連船舶関連 IT関連
インセンティブ概要 (要件等)	いずれも指定された特定のエリアで、建物の新規投資を行った場合、法人税額の25%の特別償却または8%の税額控除機械装置の新規投資を行った場合、法人税額の即時償却被災者雇用に対する人件費について、法人税額の10%の税額控除（ただし法人税額の20%が限度）研究開発関連施設は、開発研究用資産について即時償却できるとともに、法人税額の12%の税額控除地方税は、法人事業税の他、不動産取得税、固定資産税の減免

インセンティブ名	みやぎ企業立地奨励金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	製造業に係る工場もしくは研究所道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は小売業（無店舗小売業に限る）に係る物流拠点施設
インセンティブ概要 (要件等)	製造業の企業が、製造拠点や研究開発施設を県内に新設・増設した場合、設置場所、投資規模、新規雇用者数によって、投下固定資産額（土地を除く）に対して1.5%から20%の範囲で奨励金が受けられる。同様に、貨物運送業、倉庫業などの物流拠点の新設または増設などにも助成金制度がある。

インセンティブ名	情報通信関連企業立地促進奨励金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	情報サービス業（情報サービス業の供するサービスを使用する機械設計業を含む）インターネット付随サービス業又はこれらに類する業
インセンティブ概要 (要件等)	投下固定資産額に対する新規助成金を用意している他、オフィス賃料、設備機器賃料に対する奨励金制度がある。

インセンティブ名	津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	製造業に係る工場物流施設製造業に係る試験研究施設コールセンター、データセンターの用に供される施設
インセンティブ概要 (要件等)	対象地域内において、対象施設を新増設した場合、投下固定資産額、新規地元雇用者数に応じて工場立地に係る初期投資額（土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費）について、大企業で最大3分の1、中小企業で最大2分の1の補助が受けられる。