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地域進出支援ナビ 三重県

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投資情報コンシェルジュ : 三野 剛、萩野香里

投資に関するお問い合わせ

雇用経済部企業誘致推進課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒514-8570 三重県津市広明町13番地
Tel: +81-59-224-2819Fax: 059-224-2221
sannot00@pref.mie.lg.jp, xhagink1@pred.mie.lg.jp

大規模工業団地

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ新しいウィンドウで開きますまでご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 181万人
労働力人口 *1 90万人
面積(平方キロメートル) *2 5,774.41
GDP (名目) *3 8兆2,865億円
主要産業 輸送用機械器具、電子部品、化学、一般機械器具、電気機械器具
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
20万2,900円
初任給高卒 (平均)
16万4,300円
労働者所定内給与額 (平均)
30万円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
19,700円
商業地価格 (平均)
63,900円
事業所数 *6 85,244事業所
従業者数 *6 876,974人
管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

三重県は国内でも有数の石油化学コンビナートを有し、高度部材の製造技術集積に大きな強みを有している。また、自動車産業や半導体、液晶、医療・健康・福祉分野などの産業が盛んである。このように、素材・部材産業から加工組立産業にいたるまで生産・研究施設が集積しており、海外企業にとってビジネスチャンスを広げる大きなポテンシャルを有している地域である。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

既進出外国企業事例

B to B、B to Cのビジネス両方において、顧客の集積や、交通アクセスが良いことに加え、行政による補助金等の支援もあり企業の進出が増加傾向にある。

企業名 日本キャボット・マイクロエレクトロニクス株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 米国
業種

製造業

事業概要

半導体製造用の研磨剤の製造販売・研究開発

進出時期 1998年2月(立地協定締結日)
その地域を進出先に選んだ決め手

地理的条件(日本の真ん中にあり、日本全体をカバーしやすく、当該工業団地が高速道路に近くアクセスがよい)
用地などのコストが安価
三重県の迅速な対応とワンストップサービス

自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの

建築確認、環境、消防、道路、水道等担当が多岐にわたる全ての申請案件についてのワンストップサービス

既進出外国企業の体験談

アジア地域の開発拠点として、インフラが充実している点から日本に候補地を絞った。
日本国内の多くの候補地を検討したところ、アクセスの良さ、本社のある米国からの輸入や中国、台湾への輸出にあたって、利用できる港湾が近くにあること、などから三重県に立地することとなった。立地後も県からのサポートがあり、工場の増設、研究開発棟の設置につながっている。

インセンティブ

  • 成長するアジアの市場をねらおうとする外資系企業の進出に対するインセンティブとして外資系企業に特化した制度を保有。

このほか、特に、平成28年度よりオフィス賃貸の50%を3年間支援する制度が確立。

  • 「クリーンエネルギー」や「ライフイノベーション」等の新たな成長分野や「高度部材産業」等の誘致を推進
  • マザー工場など付加価値創出につながる設備投資や研究者、技術者などの「人材の誘致」を実施
  • 研究開発施設の誘致
  • 地域経済への波及効果の高い「サービス産業」の誘致を新たに展開

等がある。

インセンティブ名

外資系企業アジア拠点立地補助金
1. 製造施設
2. オフィス開設

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

外資比率50%以上の企業

インセンティブ概要 (要件等)

1. 製造施設
投資要件:5億円以上
雇用要件:10人以上(県内企業は5人以上)
補助率:投資償却資産の20%(上限5億円)
2. オフィス開設(事務所の延床面積が15平方メートル以上)
補助率:オフィス家賃年額の50%
(上限500万円/ 年、3年間)

インセンティブ名

成長産業立地補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、食、クリーンエネルギー、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業

インセンティブ概要 (要件等)

投資要件:5億円以上
雇用要件:10人以上(県内企業は5人以上)
補助率:投資償却資産の10%(限度額5億円)
※高度部材産業の場合は投資償却資産の12%

インセンティブ名

マザー工場型拠点立地補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業でマザー工場化につながる投資

インセンティブ概要 (要件等)

投資要件:5億円以上
雇用要件:10人以上(県内企業は5人以上)
補助率:15%(限度額5億円)

インセンティブ名

研究開発施設等立地補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

研究開発施設又は試験認証機関の建設

インセンティブ概要 (要件等)

投資要件:2億円以上(伊勢市、志摩市、玉城町、度会町は1億円以上、東紀州、鳥羽市、大台町、南伊勢町及び大紀町は3,000万円以上)
補助率:投下償却資産額の10%(限度額5億円)

インセンティブ名

サービス産業立地補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

集客交流産業、宿泊業、情報通信産業等

インセンティブ概要 (要件等)

投資要件:雇用効果、経済波及効果が大きいもの
補助率:投資償却資産額の10%(限度額1億円)
対象例:テーマパーク、ホテル、旅館、美術館、複合集客施設など

関連リンク
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