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投資情報コンシェルジュ : 川上拓也

投資に関するお問い合わせ

京都府商工観光労働部経済交流課

〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
Tel: 075-414-4874Fax: 075-414-4870
keizaikoryu@pref.kyoto.lg.jp

舞妓

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
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情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ
対日投資支援サービス

基礎情報

人口 *1	261万人
労働力人口 *1	119万人
面積（平方キロメートル） *2	4,612.20
GDP (名目) *3	10兆3,455億円
主要産業	電気機器、輸送用機器、精密機器、繊維工業、化学工業
賃金 *4	初任給大卒 (平均) 20万3,000円初任給高卒 (平均) 16万6,900円労働者所定内給与額 (平均) 31万1,600円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 66,900円商業地価格 (平均) 429,400円
事業所数 *6	127,561事業所
従業者数 *6	1,242,107人
自治体の海外事務所	京都府上海ビジネスサポートセンター
管轄ジェトロセンター	ジェトロ京都

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

京都の特徴として、西陣織、京友禅、京焼・清水焼、京人形など伝統工芸が、世界から高い評価を得ているとともに、これらの精密で繊細な京都の伝統工芸が最先端技術を生み出しており、世界をリードする企業も数多く京都に拠点を構えている。

また、京都の中小企業が発信するユニークな製品の技術も魅力のひとつであり、ハイテク産業と高度な"ものづくり"技術の共存という特色を生かし、IT関連企業の誘致やベンチャー企業の育成を図り、IT関連産業の一大集積を目指している。

関連リンク: 産業クラスター、プロジェクト: 京都産学公連携機構; 産業クラスター、プロジェクト: （公財）関西文化学術研究都市推進機構

既進出外国企業事例

十数社の外資企業が府内に進出。近年、京都企業の技術力、大学および研究機関の研究開発力を背景に、研究開発型を中心とした外資系企業から注目されている。

また、関西の大市場に注目した販売型企業の進出有望地域にもなっている。

企業名	セレスパワー (CERES POWER)
国名	英国
業種	燃料電池
事業概要	セレスパワーは、次世代燃料電池をローコストで開発する会社であり、分散エネルギー製品の利用により、スチール電池は家庭や会社での発電を可能にする。コスト、二酸化炭素排出低減、効率化に加え、エネルギー確保と信頼性を向上させる。
進出時期	2014年4月
その地域を進出先に選んだ決め手	取引先は東京だけではなく日本各地にあるため、新幹線移動に便利な京都を選んだ。その中でも京都、特に京都リサーチパークを選んだ理由は、 1．国際的知名度が高い 2．住みやすい 3．大学が多く、知の集積地である
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの	入居支援立ち上げ支援日本でのネットワーク拡大支援
既進出外国企業の体験談	京都は適度な人口と街の規模があり、東京などの大都市より住み易い。また、街ぐるみで外国人を歓迎する雰囲気があり、自然も多い。家族を連れて居住する場合は特に良い。外資系企業の入居も多く、産学公連携活動が盛んな京都リサーチパークを日本初拠点として選んだ。「新しいものを生み出そう」とする機運が高いため、ビジネスの発展には京都の地は大変メリットがある。

企業名	株式会社テレコグニックス
国名	オーストラリア
業種	情報通信
事業概要	テレコグニックスは先端研究開発、情報サービス、特に通信や人工知能を得意分野とする独立系研究機関である。
進出時期	2007年3月
その地域を進出先に選んだ決め手	人間と装置のインターフェース構築にとって、京都の持つ長い歴史、知恵、哲学、デザインセンスは、事業のプラスになると感じ、京都を選んだ。
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの	入居支援立ち上げ支援
既進出外国企業の体験談	世界規模の企業があると同時に、学研都市や桂イノベーションパークなどの国家クラスの大プロジェクトもある。また、大学の研究活動が活発で知の集積地である。京都は適度な人口と街の規模があり、東京などの大都市より住み易い。また、「新しいものを生み出そう」とする機運が高いため、ビジネスの発展には京都の地は大変メリットがある。

インセンティブ

京都には豊かな就労環境、多数の大学・研究機関の集積に加え、世界的に活躍する企業が数多く存在する。

歴史の中で洗練された文化、伝統産業から先端産業まで脈々と流れる「京都ブランド」は、ビジネスに新たな展開を与えてくれる。

京都府では補助金・融資・税の特例措置などのインセンティブとともに市町村と連携しながら皆様方の立地のための支援を行っている。

インセンティブ名	京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	製造業・情報関連産業等 ※製造業類似事業（植物工場）を含む
インセンティブ概要 (要件等)	京都府又は府内市町村の誘致により京都府内に立地する企業に対し、 ●事業所設置補助金投下固定資産額※1の10%を補助※2 ●雇用補助金 10万円～50万円※2 ※1 土地を除く固定資産 ※2 京都市内への立地の場合は補助率及び単価が変動限度額は、立地地域及び府内常用雇用者数に応じ変動

インセンティブ名	雇用のための企業立地促進融資
インセンティブ種類	融資制度
インセンティブ対象業種	製造業等 ※製造業類似事業（植物工場）を含む
インセンティブ概要 (要件等)	雇用増を伴う事業所の新設・増設に1.2%の低利融資限度額：20億円（資金の90%以内）

インセンティブ名	ものづくり産業等集積促進税制
インセンティブ種類	税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種	製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業
インセンティブ概要 (要件等)	ものづくり産業集積促進地域において工場の新増設等を行う企業に対して不動産取得税を最大50%軽減 ※要件有

関連リンク: 企業立地ガイド: 京都府の産業立地; インセンティブ: 京都府の企業立地優遇制度

対日投資支援サービス

拠点設立支援	日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

京都は海外からの企業誘致や新たな研究施設の開設、そして海外の起業家や研究者との関係の構築に力をそそいでおり、様々な支援制度が国、京都府、京都市によって用意されていることから、京都外国企業誘致連絡会（KIC）を2003年4月に設立。
外国企業の京都への進出窓口の一元化及びサポート体制などを整備し、京都への外国企業の投資促進を図っている。
京都外国企業誘致連絡会（KIC）
構成団体：京都府、京都市、京都商工会議所、（公財）関西文化学術研究都市推進機構、京都リサーチパーク（株）、ジェトロ京都