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地域進出支援ナビ 京都市

「先端技術 × 伝統技術」-新価値創造都市・京都をビジネス拠点にー

投資情報コンシェルジュ : 三浦 結

投資に関するお問い合わせ

産業観光局 新産業振興室外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒630-8201 京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
Tel: 075-222-4239 Fax: 075-222-3331
sanshin@city.kyoto.lg.jp

祇園祭り

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情報更新:2017年7月(基礎情報 2018年9月)

基礎情報

人口 *1 147万人
労働力人口 *1 73万人
面積(平方キロメートル) *2 827.8
GDP (名目) *3 6兆3,194億円
主要産業 電気機械、出版・印刷、食品、繊維、一般機械
賃金 *4 初任給 大卒 (平均) ※
初任給 高卒 (平均) ※
労働者所定内給与額 (平均) ※
用地 (1平方メートル当たり) *5 工業地価格 (平均) ※
商業地価格 (平均) ※
事業所数 *6 79,653事業所
従業者数 *6 788,170人
管轄ジェトロセンター

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産業・経済の特長

歴史都市・京都では、山紫水明と評される豊かな自然や歴史的遺産、風情あるまち並みが多様な景観を織りなしている。一方で、伝統産業の知恵を活かし、世界をリードする製品をつくる企業が数多く立地する「ものづくり都市」でもあり、また、多くの大学が集積する「大学のまち」でもある。京都市では、ものづくり都市・京都の更なる発展に向けて、新たな事業展開や更なる事業拡大を図る企業の支援に積極的に取り組んでいる。

高度集積地区

既進出外国企業事例

京都市には、ハイアールアジアインターナショナル株式会社をはじめ、複数のグローバル企業が進出し、研究活動等を行っている(京都市への進出を公表していない企業もある)

企業名 セレスパワー (CERES POWER)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 英国
業種

燃料電池

事業概要

セレスパワーは、次世代燃料電池をローコストで開発する会社であり、分散エネルギー製品の利用により、スチール電池は家庭や会社での発電を可能にする。コスト、二酸化炭素排出低減、効率化に加え、エネルギー確保と信頼性を向上させる。

進出時期 2014年4月
その地域を進出先に選んだ決め手

取引先は東京だけではなく日本各地にあるため、新幹線移動に便利な京都を選んだ。
その中でも京都、特に京都リサーチパークを選んだ理由は、

  1. 国際的知名度が高い
  2. 住みやすい
  3. 大学が多く、知の集積地である
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの

入居支援
立ち上げ支援
日本でのネットワーク拡大支援

既進出外国企業の体験談

京都は適度な人口と街の規模があり、東京などの大都市より住み易い。
また、街ぐるみで外国人を歓迎する雰囲気があり、自然も多い。家族を連れて居住する場合は特に良い。
外資系企業の入居も多く、産学公連携活動が盛んな京都リサーチパークを日本初拠点として選んだ。
「新しいものを生み出そう」とする機運が高いため、ビジネスの発展には京都の地は大変メリットがある。

インセンティブ

主に製造業、情報処理サービス業の事業者が工場、研究所を新増設する場合などに、助成制度や融資制度を用意している。また、市内中小企業の取引先・技術提携先の拡大を支援する企業間のマッチング事業や、産学公連携の推進、産業支援機関の整備、インキュベート施設の整備をはじめとしたベンチャー企業の育成支援に取り組んでいる。

インセンティブ名

京都市企業立地促進制度補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業

インセンティブ概要 (要件等)

対象事業:本社、工場、開発拠点、研究所の新増設

事業要件
中小企業
  1. 生産等設備取得額が1,000万円以上
  2. 対象事業所雇用者数が5名以上で、常時雇用者数が1名以上増加
大企業
  1. 生産等設備取得額が2,500万円以上
  2. 対象事業所雇用者数が5名以上で、常時雇用者数が1名以上増加
補助金額
中小企業
  1. 取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額5年分(限度額6億円)
  2. 埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に要した経費相当額(限度額5,000万円)
大企業
  1. 取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税および都市計画税相当額2年分
    *常時雇用者数の増加数により、年間上限有り
  2. 埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に要した経費相当額(限度額5,000万円)
    ※その他、特定の地域における助成期間の延長や雨水流出抑制施設の設置に要した経費相当額の助成あり

対日投資支援サービス

拠点設立支援 日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供