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地域進出支援ナビ 北名古屋市

事業用用地あります!平成30年から工事着工可能!!『沖村西部地区開発事業』 企業立地ゾーン2区画合計9ha

投資情報コンシェルジュ : 瀬古 隆史

投資に関するお問い合わせ

建設部商工農政課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

愛知県北名古屋市熊之庄御榊60番地
Tel: 0568-22-1111 Fax: 0568-25-5533

北名古屋市・市章

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ新しいウィンドウで開きますまでご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2017年7月(基礎情報 2018年9月)

基礎情報

人口 *1 8万人
労働力人口 *1 4万人
面積(平方キロメートル) *2 18.4
GDP (名目) *3 3,250 億円
主要産業 生産用機械、業務用機械、輸送機械、金属製品、食料品
賃金 *4
初任給大卒 (平均)
初任給高専・短大卒 (平均)
初任給高卒 (平均)
労働者所定内給与額 (平均)
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
商業地価格 (平均)
事業所数 *6 3,391事業所
従業者数 *6 34,942人
管轄ジェトロセンター

ジェトロ名古屋
※同市はジェトロ名古屋と対日投資推進を含むMOUを締結しています。

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

北名古屋市は、愛知県の北西部に位置し、温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれている。
市内には合瀬川、五条川などの河川が流れ、うるおいのある豊かな田園風景が広がるとともに、名古屋市の中心部から10km圏内の恵まれた立地で、住宅都市、商業、産業都市として、さらなる発展を続けている。『沖村西部地区開発事業』8.9haは、平成30年工事着工可能予定。

北名古屋市ビジネス環境

インセンティブ

  • 愛知県との連携により、愛知県が実施しているインセンティブを受けることが可能
  • 要件を満たしている場合、上乗せして交付できる奨励金制度を用意
  • 2回目以降の奨励金交付も可能
インセンティブ名

工場等新増設促進奨励金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、次世代自動車、健康長寿等

インセンティブ概要 (要件等)
要件
指定地域に工場等を新たに設置、建替え、償却資産(機械設備)を設置すること
土地を除く投下固定資産総額が、大企業者5億円以上、中小企業者1億円以上、小規模事業者3千万円以上であること
操業後5年間、大企業者100人以上、中小企業者25人以上の常用雇用者を維持していること
交付金額
大企業者は、土地を除く固定資産取得額の5%を交付(限度額:2億円)
中小企業者・小規模事業者は、土地を除く固定資産取得額の10%を交付(限度額:2億円)
インセンティブ名

高度先端産業立地促進奨励金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、次世代自動車、健康長寿等

インセンティブ概要 (要件等)
要件
市内への高度先端施設の新増設等であること
「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金」の交付対象であること
土地を除く投下固定資産総額が2億円以上で、新規に5人以上常用雇用すること
交付金額
土地を除く固定資産総額の10%(償却資産のみは5%)を交付(限度額:2億円)
家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税の50%を5年間交付
沖村西部地区へ進出の際、高度先端業種であれば
土地を除く固定資産総額の12%を交付(限度額:10億円)
家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税の100%を3年間交付
インセンティブ名

雇用促進奨励金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、次世代自動車、健康長寿等

インセンティブ概要 (要件等)
要件
従業員として、大企業者5人以上、中小企業者3人以上、小規模事業者1人以上の市民を雇用していること
交付金額
新たに雇用した市内在住の従業員の数に20万円を乗じた額を交付(限度額:200万円)
インセンティブ名

新エネルギー施設等促進奨励金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、次世代自動車、健康長寿等

インセンティブ概要 (要件等)
要件
新エネルギー法第2条に規定する新エネルギー利用のための施設を設置すること
交付金額
整備額の25%を交付(限度額:単年度400万円)
インセンティブ名

地盤改良奨励金(沖村西部地区開発事業含む、開発優先区域のみ対象)

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

航空宇宙、次世代自動車、健康長寿等

インセンティブ概要 (要件等)
要件
開発優先区域において、工場等を建築する用地に、人工的な手を加え、軟弱地盤の支持力を高めたり、沈下を抑え杭基礎を打つ等して支持力を高めること。※表層改良法、柱状改良法、杭工法等
交付金額
工場等の建築面積に対する整備額の20%を交付(限度額:単年度2,000万円)
関連リンク
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