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地域進出支援ナビ 北九州市

環境と技術のまち 北九州

投資情報コンシェルジュ : 小林 真一

投資に関するお問い合わせ

北九州市 産業経済局 新成長戦略推進部 国際ビジネス政策課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号 AIMビル8階
Tel: 093-551-3605 Fax: 093-551-3615
san_kokusai@city.kitakyushu.lg.jp

東田高炉記念広場

  • 複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロ新しいウィンドウで開きますまでご連絡ください。
  • 投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新:2017年7月(基礎情報 2018年9月)

基礎情報

人口 *1 95万人
労働力人口 *1 46万人
面積(平方キロメートル) *2 492.0
GDP (名目) *3 3兆6,871億円
主要産業 鉄鋼、化学、機械、窯業、情報関連産業
賃金 *4 初任給 大卒 (平均) ※
初任給 高卒 (平均) ※
労働者所定内給与額 (平均) ※
用地 (1平方メートル当たり) *5 工業地価格 (平均) ※
商業地価格 (平均) ※
事業所数 *6 45,794事業所
従業者数 *6 466,561人
自治体の海外事務所

中国(大連・上海)

管轄ジェトロセンター

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

北九州市は官営八幡製鐵所が1901年に操業を開始したことを機に、安川電機やTOTOといった企業が次々に誕生した。以来、鉄鋼、化学、金属、窯業などの基幹産業を中心に発展し、日本の近代化に貢献した。その歴史から、自動車、半導体、部材・素材等を中心とした産業が数多く集積している。背景にはアジアへの近接性、豊富な土地と安定した水と電力の供給、投資コストの安さ、自然災害への強さといった北九州市の持つ優位性がある。

風力発電

既進出外国企業事例

企業名 PLASTIC OMNIUM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 フランス
業種

自動車用樹脂燃料タンク製造

事業概要

自動車用樹脂燃料タンクの開発・製造・販売

進出時期 2003年11月
その地域を進出先に選んだ決め手
  • 北部九州は多数の自動車メーカーが立地しており、北九州市はその中心部に位置しており、自動車関連企業の立地好適地であること。
  • 産業都市としての技術集積、産学連携態勢、インフラが充実しており、特に臨空産業団地は交通利便性が高いこと。
  • 世界の環境モデル都市として国際的評価を受けていること。
  • ビジネスパートナーの存在。
  • 北九州市の迅速かつ親身な対応。

インセンティブ

充実した補助メニュー(インセンティブ)

  • 企業立地促進補助金
  • オフィス立地促進補助金
  • 企業立地促進資金融資
インセンティブ名

企業立地促進補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、機械修理業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、自然科学研究所、荷さばき施設、保管施設、流通加工施設

インセンティブ概要 (要件等)
  1. 設備補助:助成額の上限10億円
    設備投資額の2%、市内中小企業:設備投資額の3%、市の産業団地を購入する場合:設備投資額の6%
    建物、土地、設備の年間賃借料(初年度)の1/2
  2. 雇用補助:助成額の上限なし
    新規常用雇用:30万円/人、短時間労働者:15万円/人
インセンティブ名

オフィス立地促進補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

市内オフィスビルに事業所を設置する以下の業種に属する企業(市外企業「新設」または現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業(増設))

  • 自然科学研究所 ・コンタクトセンター ・ソフトウェア業 ・情報処理サービス業
  • 情報提供サービス業 ・インターネット付随サービス業
インセンティブ概要 (要件等)
  1. 賃料補助:助成額の上限1500万円(立地後3年間の雇用計画が100人を超える場合は、1億5000万円) 建物の年間賃借料(3年間)の1/2
  2. 雇用補助:助成額の上限なし(立地後3年間の交付対象の新規常用雇用者が対象)※各年において純増員数に限る。 新規常用雇用30万円/人 短時間労働者15万円/人
  3. 要件:新規常用雇用者が10人(市のインキュベーション施設に設置する場合にあっては、3人)以上
インセンティブ名

企業立地促進資金融資

インセンティブ種類 融資制度
インセンティブ対象業種

製造業、自然科学研究所、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、荷さばき施設・保管施設・流通加工施設を設置する企業、電気通信業、情報処理専修学校、観光関連企業(新設・増設の用地規模が10,000m²以上)、民間放送業及び有線テレビジョン放送業

インセンティブ概要 (要件等)
  1. 対象経費:用地費、工場、事業所等の建設費(機械設備を含む)、工業用水道工事費、特別高圧電力工事費負担金
  2. 返済期間:10年以内(据え置き2年以内を含む)
  3. 利用可能額:「対象経費」の80%以内で、1企業あたり10億円以内
  4. 貸出利率:年1.45% ※変動する可能性があります。
関連リンク
企業立地ガイド: 企業誘致ガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インセンティブ: 企業誘致ガイド外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

主な支援施設