外国企業の日本進出 -対日投資情報-
地域進出支援ナビ 鹿児島県
食品関連産業の集積を目指す鹿児島
投資情報コンシェルジュ : 赤谷 興作
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投資に関するお問い合わせ
〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1 |

桜島と鹿児島市
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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)
基礎情報
人口 *1 | 164万人 |
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労働力人口 *1 | 79万人 |
面積(平方キロメートル)*2 | 9,187.01 |
GDP (名目) *3 | 5兆3,885億円 |
主要産業 | 食料・飲料、電子・電気、窯業、機械、金属 |
賃金 *4 |
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用地 (1平方メートル当たり) *5 |
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事業所数 *6 | 82,752事業所 |
従業者数 *6 | 747,966人 |
自治体の海外事務所 |
香港、中国(上海) |
管轄ジェトロセンター |
ビジネス環境PR
産業・経済の特長
鹿児島県には、江戸時代末期、日本で初めての近代的な工場群「集成館」において、大砲鋳造や軍艦建造のみならず、紡績やガラス製造、印刷など様々な産業の育成を手掛けてきた「ものづくり」の歴史がある。
現在、我が国有数の食料供給基地として豊富な農林水産物を活かした食品関連企業が数多く立地し、また、半導体産業及び自動車産業の集積が進む九州地域の一翼として、京セラ、ソニー、アルバック、トヨタ車体研究所、日本特殊陶業,日本モレックス等の先端技術を有する関連企業が立地する等、本県の産業・経済を牽引している。
既進出外国企業事例
外資系企業が本県に立地するということは、グローバルな視点からも、本県の立地環境が優れていることの証左であり、本県が企業誘致を進める上で、大きなPR効果があると考えている。
また、外資系企業の進出により、雇用機会の創出、地場企業への生産技術の移転など地域に与えるインパクトが大きいことから、県としても外資系企業も視野に入れた誘致活動に努めているところである。
現在本県には、3社4事業所の外資系企業が立地している。
企業名 |
日本モレックス合同会社![]() |
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業種 |
コネクタ製造業 |
進出時期 | 1991年1月 |
その地域を進出先に選んだ決め手 |
工業団地付近に即戦力となる工業高等学校があったこと、市街地から通勤圏内に位置する工業団地であることで労働力の確保が容易であったこと、工業団地内に物流企業が立地していて物流環境が整っていたため。 |
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの |
鹿児島県では、工場の新設や増設に対し1件につき最大10億円の企業立地促進補助金が交付されるが、必要要件を満たせば何回でも適用されること。 |
既進出外国企業の体験談 |
優秀な人材が集まりやすいことや、鹿児島の人の離職率が低いということもあって機密保持における優位性がある。また、インフラ面についても、電力、水等のインフラについて心配がなく、流通面においても重要港湾、国際空港の存在や高速道路網など、アジア拠点に対しては非常に優位性がある。 |
インセンティブ
- 鹿児島県では、最高10億円の補助金や低利の立地資金融資など、県独自の制度を設けて企業誘致を推進
- 誘致企業の長期的な経営計画に対応できるよう、既進出企業の工場増設や設備更新に対する補助金の適用期間は無制限
- 進出に伴う各種手続きや人材確保をはじめ、進出後のアフターフォローなど一貫したワンストップサービスを実施
インセンティブ名 | |
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インセンティブ種類 | 補助金 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、流通業、情報通信関連業種、研究開発施設 |
インセンティブ概要 (要件等) |
鹿児島県内に事業所を設置する企業について、新規雇用等を要件として、建物・機械設備等の取得に必要な資金の一部を補助する。 |
インセンティブ名 | |
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インセンティブ種類 | 補助金 |
インセンティブ対象業種 |
製造業 |
インセンティブ概要 (要件等) |
進出企業について、雇用維持等を要件として、施設・設備の増設及び設備の更新に必要な資金の一部を補助する。 |
インセンティブ名 | |
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インセンティブ種類 | 補助金 |
インセンティブ対象業種 |
工業用水特別処理施設、特別高圧電力配電線施設(22kV以上) |
インセンティブ概要 (要件等) |
工業用水特別処理施設(シリカ除去施設)を設置する企業及び特別高圧電力配電線施設設置費負担金を電力会社に負担する企業に対し、当該施設の設置費又は負担金の一部を補助する。 |
インセンティブ名 | |
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インセンティブ種類 | 融資制度 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、流通業、情報通信関連業種、研究開発施設 |
インセンティブ概要 (要件等) |
事業所設置資金:事業所を設置する企業に対し、土地・建物・機械設備等の取得に必要な資金を金融機関を通じて融資する。 |
インセンティブ名 | |
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インセンティブ種類 | 税制上の優遇制度 |
インセンティブ対象業種 |
製造業、情報サービス業 等 |
インセンティブ概要 (要件等) |
製造業等の用に供する生産設備等を新設又は増設した場合は、県の条例の規定に基づき、事業税・不動産取得税について、課税免除又は不均一課税(税率軽減)等の適用が受けられる。※対象市町村のみ |
- 関連リンク
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企業立地ガイド: 鹿児島県企業立地のご案内
-
インセンティブ: 優遇制度のご案内(日本語だけ)
対日投資支援サービス
拠点設立支援 | インキュベーション施設等の施設提供 |
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