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地域進出支援ナビ 茨城県

茨城県への研究開発拠点の設置でビジネスにイノベーションを!

投資情報コンシェルジュ : 桔梗谷 かおる

投資に関するお問い合わせ

営業戦略部 グローバル戦略チーム 投資・誘致グループ

茨城県水戸市笠原町978番6
Tel: +81-29-301-2858 Fax: +81-29-301-3909
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筑波研究学園都市

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情報更新:2017年7月(基礎情報2018年8月)

基礎情報

人口 *1 291万人
労働力人口 *1 145万人
面積(平方キロメートル) *2 6,097.19
GDP (名目) *3 12兆9,921億円
主要産業
賃金 *4
初任給 大卒 (平均)
20万300円
初任給 高卒 (平均)
16万2,400円
労働者所定内給与額 (平均)
29万9,800円
用地 (1平方メートル当たり) *5
工業地価格 (平均)
18,500円
商業地価格 (平均)
64,300円
事業所数 *6 125,804事業所
従業者数 *6 1,321,449人
自治体の海外事務所

上海事務所

管轄ジェトロセンター ジェトロ茨城

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

茨城県は、東京の北東100km程度に位置し、約300万人の人口を有している。東京に近接している一方で、工業立地に適した広大な平坦地がある。日立製作所の創業の地であり、同社の関連施設が集積する日立市や、石油化学など素材産業が集積する鹿島臨海工業地帯(鹿島コンビナート)、日本最大の研究学園都市筑波などを有する全国有数の産業集積地である。近年では、日野自動車や雪印メグミルクなどの進出も相次いでおり、首都圏に近接する産業拠点として企業から高い評価を受けている。

関連リンク
産業クラスター、プロジェクト: TIA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

石油化学コンビナートが発達する鹿島港

既進出外国企業事例

茨城県は成田国際空港に近接しており、重点港湾である茨城港と鹿島港に外貿を有していることから、外国企業が進出するのに適した立地環境である。
1962年以降の、外資系企業の茨城県への立地は41社。主な事例としてネスレ、オートリブ、メルセデス・ベンツ、ペリージャパンなどがある。

企業名 オートリブ株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 スウェーデン
業種

自動車安全部品

事業概要

自動車用のシートベルト・エアバッグ・ステアリング等の自動車安全部品の研究開発、製造、販売、輸出入

進出時期 1998年4月
その地域を進出先に選んだ決め手

茨城県の既存企業の買収 をきっかけに、本格的に日本進出

自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの

2010年、リーマンショック後に弊社藤沢事業所を茨城の筑波事業所に移転及び統合時、資金、投資助成、税金の優遇等を県と市の両方から支援を受け、短期間に事業所の統合が可能となった。

既進出外国企業の体験談

1998年本格的に日本進出を計画した時には、20人程度の要員で100%の外資企業が日本で製造業を確立できるか不安があったが、みんな(日本人、外国人) の努力のもと、茨城県、かすみがうら市の支援もあり、現在では、国内売上937億円、国内1,800 人(2015年)の 企業として日本にしっかりとした根を下ろすことができた。

企業名 メルセデス・ベンツ日本株式会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国名 ドイツ
業種

自動車とその関連製品の輸入・販売およびサービス

事業概要

自動車とその関連製品の輸入・販売およびサービス

進出時期 1992年1月(日立市への進出時期)
既進出外国企業の体験談

メルセデス・ベンツ日本株式会社は、ドイツの自動車メーカー ダイムラーAGの乗用車を扱う100%子会社の日本法人で、メルセデス・ベンツが自動車を発明してから100年目となる1986年に設立。
全国に広がる正規販売店を通して日本のお客様にメルセデス・ベンツ、スマート製品とサービスをお届けしている。
茨城県日立市には1992年1月に新車整備センターをオープン。欧州または北米から船で運ばれてきた新車を、販売店に配車する以前に整備している。

インセンティブ

  • 県税及び市町村税の免除:工場・事業所などの新設又は増設に伴う法人事業税,不動産取得税,固定資産税等を免除
  • 工業用水道料金の軽減:適用区域の工業用水道料金を1/2に軽減
  • リース制度の導入:一部の工業団地にリース制度を導入
  • 電気料金の補助金等の交付
  • 茨城産業再生特区:税制上の特例措置等
  • 国の補助金制度:津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金として,工場等立地に係る投下固定資産額に対する補助金を交付(対象の市町村のみ)
インセンティブ名

県税及び市町村税の課税免除

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,学術・開発研究機関,電気・ガス・熱供給業(過疎地域に限る),旅館業(茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内,茨城県有地及び過疎地域に限る),大規模小売店舗(認定中心市街地及び過疎地域に限る),植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る)

インセンティブ概要 (要件等)

法人事業税:事業所等の新増設に伴って増加した従業員数の割合に応じて,3年間法人事業税を課税免除
不動産取得税:事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除
固定資産税:事業所等の新増設に係る土地,家屋,償却資産を3年間免除等

インセンティブ名

工業用水道の軽減

インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

対象区域に新規立地する企業

インセンティブ概要 (要件等)

工業用水道料金を給水開始から3年間1/2に軽減

インセンティブ名

リース制度の導入

インセンティブ種類 その他
インセンティブ対象業種

対象団地に新規立地する企業

インセンティブ概要 (要件等)

一部の工業団地にリース制度を導入

インセンティブ名

電気料金の補助金等の交付

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

対象地域に新規立地する企業

インセンティブ概要 (要件等)

補助金:立地後8年間電気料金の4割程度を交付
給付金:契約電力に応じた給付金を交付

インセンティブ名

茨城産業再生特区

インセンティブ種類 税制上の優遇制度
インセンティブ対象業種

指定を受けた事業者

インセンティブ概要 (要件等)

特別償却,税額控除,法人税の特別控除等

関連リンク
インセンティブ: 茨城県 各種優遇制度外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

対日投資支援サービス

マーケット情報提供 日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援 インキュベーション施設等の施設提供

茨城県国際課が、ワンストップサービス機関として外資系企業の進出をサポートしている

主な支援施設

パートナー候補企業等のデータベース情報

  • (公財)茨城県中小企業振興公社: 企業情報提供システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    茨城県企業情報提供システムは、インタ-ネットを利用して県内の産業振興を図ることを目的に構築し、茨城県中小企業振興公社が管理・運営している。当システムのアクセス者は、当システムに掲載された県内の企業情報を様々な方法で検索・参照し、ビジネスや生活に役立てることができる。また、当システムに参加し企業情報を掲載された方は、受発注や販売等のビジネスチャンスの増大、企業のイメージアップ、新事業の展開などの効果が期待できる。

  • (公財)茨城県中小企業振興公社: 海外取引企業データベース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    茨城県海外取引企業データベースは、県内の海外取引のある企業等を紹介している。インターネットを利用して企業情報を発信し、県内企業の海外事業展開を支援する。