地域進出支援ナビ広島県

高付加価値なものづくり、ひろしま

投資情報コンシェルジュ : 上田真生

投資に関するお問い合わせ

投資促進課

〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
Tel: 082-513-3377
syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

厳島神社

複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。
投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

情報更新：2017年7月（基礎情報2018年8月）

基礎情報
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インセンティブ
対日投資支援サービス

基礎情報

人口 *1	284万人
労働力人口 *1	138万人
面積（平方キロメートル） *2	8,479.63
GDP (名目) *3	11兆9,411億円
主要産業	輸送用機械、鉄鋼、一般機械、電気機械、食料品
賃金 *4	初任給大卒 (平均) 19万8,200円初任給高卒 (平均) 16万7,500円労働者所定内給与額 (平均) 29万7,600円
用地 (1平方メートル当たり) *5	工業地価格 (平均) 38,400円商業地価格 (平均) 181,500円
事業所数 *6	138,703事業所
従業者数 *6	1,397,102人
自治体の海外事務所	中国（上海）（広島県が出資する公益財団法人が運営）
管轄ジェトロセンター	ジェトロ広島

*1 総務省統計局「平成27年国勢調査」 *2 国土地理院「平成29年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成27年度県民経済計算」 *4 総務省統計局「平成29年賃金構造基本統計調査」 *5 総務省統計局「日本の統計2018」 *6 総務省統計局「平成26年経済センサス」
最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

豊かな自然環境や平均的な社会経済指標などから「日本の縮図」と言われる広島県は、多くの企業に日本市場のテストマーケットとして活用され、各種の新製品開発の一翼を担っている。日本市場の入口となる広島県は、皆様のビジネスにとって絶好の環境である。また、造船や鉄鋼、自動車産業から、電気・電子関連の先端産業まで、多様でバランスのとれた層の厚い産業集積が形成され、鉄鋼・化学などの素材産業から電気・精密機械まで、幅広い分野で300を超えるオンリーワン・ナンバーワンの有力企業が立地するなど、世界に誇るものづくり技術が集積している。

既進出外国企業事例

200社を超える外資系企業が県内に進出しており、そのうち十数社は日本法人の本社を置いている。また、多くの企業が製造拠点を有している。

企業名	サティヤムベンチャーエンジニアリングサービス日本支社
国名	インド
業種	自動車分野における総合設計サービス
事業概要	自動車分野における総合設計サービス
進出時期	2013年1月
その地域を進出先に選んだ決め手	自動車産業の集積
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの	インド自動車産業に関するセミナー開催事務所選定支援取引先開拓支援
既進出外国企業の体験談	外国企業の日本進出 -対日投資情報-

企業名	バイオガイアジャパン株式会社
国名	スウェーデン
業種	乳酸菌を利用した栄養補助食品などの製造販売
事業概要	乳酸菌を利用した栄養補助食品などの製造販売
進出時期	2006年8月
その地域を進出先に選んだ決め手	先端産業の集積や産学官連携の充実拠点設置に対する助成や、地元企業や大学等への仲介等の地元自治体のサポート体制
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの	拠点設置に係る賃料補助販路拡大の支援
既進出外国企業の体験談	広島には先端産業の集積や産学官連携の充実といった大きな魅力があり、加えて、広島県には関係各機関との調整、オフィス賃料補助、地元企業や大学との仲介などで尽力してもらった。

企業名	フレックス・ディー株式会社
国名	シンガポール
業種	フィルム液晶製品の開発・製造
事業概要	フィルム液晶製品の開発・製造
進出時期	2011年6月
その地域を進出先に選んだ決め手	拠点設置に係る便宜供与拠点設置に対する助成
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの	遊休物件の紹介企業立地促進助成金
既進出外国企業の体験談	広島への進出に当たっては、当社の条件に適合した遊休工場を紹介してもらうとともに、企業立地促進助成金の適用を受けた。

インセンティブ

外国企業のスタートアップ支援、工場立地等は企業立地促進優遇制度により、土地・建物・設備購入時の助成、融資等が充実。

医療・健康、環境・エネルギー等先端・成長産業分野の製造・研究に係る「設備投資」への助成、製造業・運輸業・サービス業等県が産業集積を促進する業種の立地企業への「設備投資」の助成、県営産業団地に立地する企業への「土地代金」の助成（各市町の助成制度あり）

契約制度：事業用定期借地制度
割引制度：大規模分譲割引

インセンティブ名	先端・成長産業集積助成
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	○環境・エネルギー、医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で、要綱に定めるもの ○新規雇用常用労働者10人以上但し「医療・健康」分野の場合は雇用維持
インセンティブ概要 (要件等)	助成対象建物・設備助成額【県内初立地】固定資産税評価額×15% 【県内既立地】固定資産税評価額×10% 限度額 35億円

インセンティブ名	（1）大規模産業集積助成／（2）産業集積助成
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	○製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの ○投資額（土地を除く）（1）大企業：50億円以上中小企業：10億円以上（2）大企業：50億円未満中小企業：10億円未満 ○雇用（1）雇用維持（2）新規雇用常用労働者5人以上但し中山間地域は雇用維持
インセンティブ概要 (要件等)	助成対象建物・設備助成額【県内初立地】固定資産税評価額×15% 【県内既立地】固定資産税評価額×5% 限度額（1）10億円（2）2億円

インセンティブ名	県営産業団地等立地助成
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	○製造業、販売、試験研究、サービス業等 ○県営産業団地等
インセンティブ概要 (要件等)	助成対象土地助成額 10%～60% 限度額なし

インセンティブ名	企業人材転入助成
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	○製造業、運輸業、サービス業等のうち、要綱に定めるもの ○本社機能（本社、研究所、研修施設等）を広島県内に移転した場合 ○本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合（住民票を県内に異動し1年以上継続） ○一社一回限り
インセンティブ概要 (要件等)	【その1】助成対象人材助成額県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円（異動者の家族（配偶者並びに従業員から1親等以内）を含む）限度額（インセンティブ4の助成合わせて）1億円【その2】助成対象建物・設備助成額初期コスト（オフィス改修費、テレビ会議システムなど）の1/2 限度額（インセンティブ4の助成合わせて）1億円

インセンティブ名	地域活力創出型オフィス誘致促進助成
インセンティブ種類	補助金
インセンティブ対象業種	○情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業 ○市町が同種の助成をする場合 ○新規雇用常用労働者3人以上
インセンティブ概要 (要件等)	【その1】助成対象賃料助成額オフィス賃借料×市町と同率・同期間限度額市町と同額【その2】助成対象通信回線使用料助成額通信回線使用料×市町と同率・同期間限度額市町と同額

関連リンク: 企業立地ガイド: 企業のための広島県ガイド

対日投資支援サービス

マーケット情報提供	日本市場参入関連アドバイス
拠点設立支援	日本拠点設立に関するコンサルテーション、インキュベーション施設等の施設提供

海外ビジネス課は、広島への投資、ビジネスに関する相談窓口として、スタッフ雇用に関する情報収集、オフィス探し、営業先の紹介等、個々の企業ニーズに対応したオーダーメイド型支援を行っている。

パートナー候補企業等のデータベース情報

広島県の「ものづくり」-オンリーワン・ナンバーワン企業等紹介

取扱う製品または保有する技術が、他社にはないもの、あるいは、国内外でのシェア（生産、販売など）がナンバーワンである企業を紹介。
（公財）ひろしま産業振興機構：県内企業データベース

広島県内に事業所を有する約1700の企業情報について、「所在地」「業種」「キーワード」などで検索できる。