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地域進出支援ナビ 浜松市

日本のものづくりをリードする浜松

投資情報コンシェルジュ : 小倉 健一郎

浜松市コンシェルジュ

投資に関するお問い合わせ

浜松市産業部産業振興課 企業立地担当外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〒430-8652 静岡県浜松市中区元城町103-2
Tel: 053-457-2282 Fax: 050-3730-8899
yuchi@city.hamamatsu.shizuoka.jp

アクトシティ浜松

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情報更新:2017年7月(基礎情報 2018年9月)

基礎情報

人口 *1 80万人
労働力人口 *1 43万人
面積(平方キロメートル) *2 1,558.1
GDP (名目) *3 3兆65億円
主要産業 輸送用機器、楽器、繊維、光・電子、農業
賃金 *4 初任給 大卒 (平均) ※
初任給 高卒 (平均) ※
労働者所定内給与額 (平均) ※
用地 (1平方メートル当たり) *5 工業地価格 (平均) ※
商業地価格 (平均) ※
事業所数 *6 38,052事業所
従業者数 *6 394,381人
管轄ジェトロセンター

ジェトロ浜松

ビジネス環境PR

産業・経済の特長

浜松市が都市として発展してきた背景には、一次産業の工業製品化から、機械化、電子化へと進む「日本産業の発展と構造変化」と「ものづくりの精神」が絡み合ってきた経緯がある。そして、スズキ(株)、ヤマハ(株)、本田技研工業(株)、ローランド(株)、浜松ホトニクス(株)など世界市場を席捲する企業がいくつも誕生する中で、産業発展とともに高度な技術開発と地域内分業による多層的な集積が進み、繊維、楽器、輸送用機器を中心としたものづくり産業が確立されている。

インセンティブ

市内への企業進出には次のような支援があります。

  • 市内に工場等を建設する際に企業に対し用地取得・新規雇用・設備投資の経費の一部を助成する補助金。(インセンティブ1)
  • 企業立地促進事業費補助金を受けた企業に固定資産税・都市計画税・事業所税を助成する補助金。(インセンティブ2)
  • 浜松市の中心市街地に新たなオフィスを賃借し事務所を開設する企業に対し、建物賃借料、通信費、新規雇用にかかった経費の一部を助成する補助金。(インセンティブ3)
インセンティブ名

企業立地促進事業費補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、データーセンター、ソフトウェア業、工業デザイン業、高度な物流施設、植物工場

インセンティブ概要 (要件等)

用地取得後3年又は5年以内の操業
- 製造業、データーセンター、物流施設、植物工場の場合、新規雇用1人以上(物流施設、植物工場の場合は従業員10人以上)、1000m²の用地取得、設備投資額5000万円以上(植物工場は設備投資額5億円以上)
- 研究所の場合、新規雇用1人以上、延床面積200m²以上(研究員5人以上)、設備投資額2500万円以上

  • 用地所得費の最大35%を補助(県補助を含む)
  • 新規雇用1人最大50万円を補助。(県補助を含む)
  • 工場等の建設及び機械設備購入経費のうち、生産。研究等にかかる経費の最大10%の補助
  • 限度額あり。
インセンティブ名

企業立地奨励事業費補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

製造業、データーセンター、ソフトウェア業、工業デザイン業、高度な物流施設、植物工場

インセンティブ概要 (要件等) 企業立地促進事業費補助金を交付された企業
企業立地促進事業費補助金の対象となった土地とその土地上にある家屋の固定資産税・都市計画税・事業所税相当額の助成。
  • 操業開始の翌年度から最大5年間の補助
  • 限度額あり
インセンティブ名

浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金

インセンティブ種類 補助金
インセンティブ対象業種

情報通信産業、産業支援サービス産業、教育・学校産業、集客交流産業、製造業、生活関連サービス産業、テレマーケティング関連事業(通信やコンピュータを利用して集客的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務)

インセンティブ概要 (要件等)
  1. 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
  2. 本市での事務所開設前に原則3年以上の事業実績を有すること(大型オフィスは5年以上)
  3. 当該オフィスにおいて常時雇用者を3人以上雇用すること(大型オフィスは50人以上の雇用又は床面積が400m²以上であること)
  4. 事業開始日から5年以上、対象区内で事業を行うこと
  5. 市税・国税を滞納していないこと
  6. 事務所等が本市補助金及びその他補助金制度の対象となっていないこと
  • オフィス賃借料の2分の1相当額(上限あり)×36ヶ月を補助
  • 通信回線使用料の2分の1相当額(月額最大50万円)×36ヶ月を補助(大型オフィスのみ)
  • 新規雇用一人最大50万円を補助(大型オフィスのみ)
関連リンク
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